[CML 037714] 【報告】第1506日目★原発とめよう!九電本店前ひろば★

青柳 行信 y-aoyagi at r8.dion.ne.jp
2015年 6月 4日 (木) 07:34:23 JST


青柳行信です。6月4日。

【転送・転載大歓迎】

●=鹿児島薩摩川内(せんだい)原発再稼働反対の声をあげよう=●
    新作 音楽と詩 九電本店前ひろば 
     https://youtu.be/z0JXiqUxFDw 

<6.7 3万人大集会メッセージ>
☆川上直子(バスストップから基地ストップの会)さんから:
「火の国九州の川内原発再稼働絶対許さぬ!」

今回の集会に 
残念ながらいけませんが、心から再稼働させない思いをお伝えしたいです。

  ※6/1メッセージは無記名の方のでした。

 ●ストップ再稼働!6.7 3万人大集会 in 福岡● 
    〜川内原発のスイッチは押させない!〜
ホームページ  http://bye-nukes.com 
       チラシ・賛同・メッセージ
再稼働阻止の意思表示カンパ賛同金ご協力のお願い。
  http://bye-nukes.com/info/donation.php

☆原発とめよう!九電本店前ひろば第1506日目報告☆
      呼びかけ人賛同者6月3日合計3895名。
原発とめよう!の輪をひろげる【呼びかけ人】を募っています。

★ 私たちの声と行動で原発・再稼働は止められます。★
   <ひろば・想い・感想・ご意見等 嬉しいです。>

★ 横田つとむ さんから:
 青柳さん
お疲れさまです。
武器の使用、    原発再稼動  
武力の行使ではない 安全は確保されている と
ウソばかり並べたてています。
とんでもない、国民の力で 押し返しましょう。
あんくるトム工房
武器の使用は武力の行使  http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/3494

★ 橋本左門 <無核無兵・毎日一首> さんから:
 ☆持続可能エネルギーは無限なるにエネルギーミックスといふ混ぜっ返し策
      (左門 2015・6・4−1042)
※パーセンテージまで割り振って、いかにも各分野を大切にしているかのよ
うに見せかけながら、原発だけは後生大事に守るという魂胆が見え見えの
政策です。一途にクリーン・エネルギーを求める人々の願いと努力をあざ笑
って「混ぜっ返す」かのように、原発エネルギーに固執する原発村の駄洒落
のようにさえ響いてくるではありませんか?

★ 大澤武男(ドイツ・フランクフルト) さんから: 
青柳様
皆さんの行動力にいつも感動しながらメイルを
読ませていただいています。ドイツに永住していますと
太陽の国、日照の豊かな日本が何故この自然の恵みを
もっと早くから利用して、太陽光発電を手掛けなかったのか
と疑問です。日本各地の火山の活発化を見聞するにつけ、
危険極まりない天災大国の日本が、最早時代遅れになりつつ
ある原発を何故これから再稼働させなければならないのか、
納得がいきません。
皆さんの行動力と訴えがますます広がり、無関心で問題をさけようと
沈黙している人々を覚醒させ、目的が成就されますよう、遠いドイツから
しっかり応援しています。
              
★ 市原みちえ さんから: 
【6/4(木)13時30分〜15時30分鹿児島市内にて小泉純一郎氏講演会】
城南信用金庫ホームページTOP画面から講演会をライブ配信決定
 城南信用金庫ホームページhttp://www.jsbank.co.jp/
    5月11日のインタビューで(毎日新聞)語った小泉純一郎氏の講演会。
「草の根はますます脱原発だよ」 
「(講演)鹿児島でやるんだけど、最初予定していた会場が変わったよ。
鹿児島はオヤジ(純也・元防衛庁長官)の地元だから知ってる人いっぱいいるんだけど
(再稼働間近なので)オレに来てもらっちゃ困る人もいるんだよ。」
http://mainichi.jp/shimen/news/m20150511ddm002070067000c.html

※「双葉町の原発PR看板の撤去反対と原発震災遺構として永久現場保存を求めます」
原発PR看板の永久保存を望む会
http://tinyurl.com/qd9nphd

「原子力明るい未来のエネルギー」看板撤去絶対反対
町の中心に掲げられた看板の標語発案者の訴えです。
小学生の時、安全を疑いもせず、自分が作った標語。
3・11原発事故で苦しんだ男性が、立ち上がって訴えています。
5・31さようならライブ&トーク会場にも本人が駆けつけて、協力要請ありました。
賛同署名まだの方は至急ご協力ください。
6月6日に避難先から双葉町役場に出向き提出するとのことです。
請願の趣旨
原発事故を深く反省し、二度と繰り返してはならないとの思いから、
子供達に嘘のない真実の未来を残す為、町で負の遺産として永久保存していくべきだと思うからです。 

★ ティヴィーシャワリン さんから: 
昨日東京では、本日6.3(水)、
◎規制委定例会の昼休み規制庁前要請抗議、

また、夕方には
◎九電東京支社前抗議(録画)
http://t.co/khmkPV1yhE
http://t.co/rwILkvfJHI

さらに
◎東電本店前合同抗議(第21回110名・録画)
http://t.co/AkCstP9XRC
http://t.co/VIDj7StmvA

三連打を敢行、雨が強まる予報が見事に外れたか、天も応えたか、完全に上がり、涼しい初夏の夕暮れになりました。

★ 舩津康幸 さんから: 
6月4日の原発事故被害地域・原発・電力の関連記事。(記事番号36.まで) 
記事紹介全体はこちらに⇒ http://tinyurl.com/o3phrty
こちらのFBにも書き込んでいます⇒ https://www.facebook.com/yasuyuki.funatsu

おはようございます。
昨日、規制委の田中委員長が記者会見で、火山噴火と川内(せんだい)原発に関連する発言をしています。

1.●●「【動画】原子力規制委「川内原発はモニタリングが重要」KTS鹿児島放送2015年06月03日
http://news.ktstv.net/
「去年9月の御岳、そして今回の口永良部島新岳と、火山噴火の予知をめぐる課題が指摘されていますが、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、「川内原発では、継続的なモニタ
リングで巨大噴火の前兆を捉えることが重要」との考えを示しました。
原子力規制委員会の田中委員長は、3日の会見で、口永良部島の爆発的噴火について、「小さい噴火ほど予知は難しい」と述べ、川内原発で懸念されているのは「姶良カルデラの巨
大噴火」であり、「前兆を捉えるのは可能」という認識を重ねて示しました。
川内原発では、巨大噴火の可能性があると判断された場合は、空振りになっても、原子炉を停止し核燃料を運び出すことになっていますが、3日の会見で、「その判断は難しいので
はないか」と問われた田中委員長は、継続的なモニタリングの重要性を強調しました。」
・・・・「前兆を捉え」られても、核燃料の移動は困難でしょうに!!

昨日の3.の記事の続報です、
2.◎◎◎「支援継続を…公害被害者団体が環境省に訴え」日本テレビ系(NNN)?6月3日(水)16時55分配信 ※映像有
http://www.fbs.co.jp/news/news890104586.html
全文「福島第一原発事故や全国の公害の被害者団体などが3日、環境省を訪れ、被害者への支援を続けるよう訴えた。環境省を訪れたのは、福島第一原発事故や全国の公害の被害者
団体など約50団体。
原発事故の被災者「双葉町はかけがえのないふるさとです。それを殺した責任はどこにあるのか」「我々避難住民と向きあった、血の通った話し合いをしてください」
訴えでは、福島第一原発事故を「我が国史上、最大最悪の公害」だとした上で、被災者への支援を打ち切らずに続けることや、二度と原発事故を起こさないよう政府に求めると共
に、水俣(みなまた)病や新潟水俣病イタイイタイ病などの公害についても被害者への十分な支援と再発防止を求めている。」
<後略>

★ 中西正之 さんから:
青柳行信 様
<長期エネルギー需給見通し策定に向けた御意見の募集について2>を報告します。

パブリックコメントを2通投稿しました。
『受付番号 201506020000340547
<新規制基準は世界で最も厳しい水準の規制基準では無い>
「長期エネルギー需給見通し(案)10ページ4.各分野の主な取組(2)各分野の取組(4)原子力
安全性の確保を全てに優先し、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。その
際、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む。」についての意見。
「1.長期エネルギー需給見通しの位置づけ
エネルギー政策の要諦は、安全性(Safety)を前提とした上で、エネルギーの安定供給(Energy Security)を第一とし、経済効率性の向上(Economic Efficiency)による低コスト
でのエネルギー供給を実現し、同時に、環境への適合(Environment)を図ることにある。この点は、エネルギー基本計画においてエネルギー政策の基本的視点として明らかにされて
いる。」と位置づけされており、エネルギーの安定供給(Energy Security)、経済効率性の向上(Economic Efficiency)、環境への適合(Environment)については詳しい検討がさ
れている。
 しかし、安全性(Safety)については、福島第一原発の過酷事故を経験し、特に重要な事が明瞭になった原子力発電の安全性(Safety)の検討は全くされていない。実質的には、
「原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。」との結論とし、原子力発電の安
全性の検討は原子力規制委員会に丸投げしている。
 ところが、日本の旧規制基準は日本も加盟しているIAEA(国際原子力機関)の5層防御の安全基準を無視して、第3層までの基準しか策定せずに、極めて不十分な安全対策の
基に、福島第一原発の過酷事故を引き起こしてしまった。福島第一原発の過酷事故を経験しても、また日本の原発の再稼働を図るために、原子力安全・保安院は原子力規制委員会に
衣替えし、9ケ月の突貫作業で新規制基準が策定された。
 新規制基準では、第4層の「事故の進展防止及びシビアアクシデントの影響の緩和を含む、過酷なプラント状態の制御」は一応採用されたが、「シビアアクシデントの影響の緩
和」はIAEAの新安全基準や、EUR(European Utility Requirement)規制基準、「EPR(European Pressure Reactor:欧州加圧水型炉)の過酷事故対策の設計基準」の何れ
に比べても、著しく低いレベルに策定されている。
http://jsafukuoka.web.fc2.com/Nukes/kikaku/files/673c6fc5ee122b961e25fb24ffe1190b-31.html
そして、第5層の避難計画については、全く採用されていない。このことから分かるように、新規制基準は世界で最も厳しい水準の規制基準では無い事は明瞭である。
 したがって、今原子力発電所は再稼働できる状態ではない。
エネルギー政策の要諦は、安全性(Safety)を前提とした上で、エネルギーの安定供給(Energy Security)を第一とし、経済効率性の向上(Economic Efficiency)による低コスト
でのエネルギー供給を実現し、同時に、環境への適合(Environment)を図ることを尊重するならば、長期エネルギー需給見通し(案)は、福島第一原発の過酷事故前の2010年の
電源ベースを基にするのではなく、福島第一原発の過酷事故後日本の全原子力発電所の運転が停止している2014年の電源ベースを基にする必要が有る。
 「これによって、東日本大震災前に約3割を占めていた原発依存度は、20%〜22%程度へと大きく低減する。また、水力・石炭火力・原子力等によるベースロード電源比率は
56%程度となる。」との結論は著しく、原則を逸脱している。
 現在の原子力発電依存度0%の状態を2030年まで如何に持続するかを検討するのが、本当の長期エネルギー需給見通しである。』

『受付番号 201506030000340555

<原発の稼働が停止されて、代替電源として急激に増加したLNG発電を急激に低減するのはおかしい>
「長期エネルギー需給見通し(案)10ページ4.各分野の主な取組(2)各分野の取組(3)化石エネルギー
石炭火力発電及びLNG火力発電の高効率化を図り、環境負荷の低減と両立しながら、その有効活用を推進する。石油火力については緊急時のバックアップ利用も踏まえ、必要な最
小限の量を確保する。
こうした観点から、石炭火力を始め非効率な火力発電の導入を抑制することが可能な仕組みを導入するとともに、電気事業者による自主的な枠組みの早期構築を促す等低炭素化に向
けた取組等を推進する。」についての意見。
 長期エネルギー需給見通し 関連資料 平成27年6月 資源エネルギー庁
の67ページに電源需要・電源構成の基本的な図が掲示されている。
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/010/pdf/010_06.pdf
 この図には、2030年の電源構成は詳細に表示されているが、2013年の電源構成は全く表示されていなく片手落ちである。
 2013年の電源構成は「総合資源エネルギー調査会長期エネルギー需給見通し小委員会(第5回会合)各電源の特性と電源構成を考える上での視点」ページ17詳しく表示され
ている。
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/005/pdf/005_05.pdf
 2013年の電源構成は、水力9%、石炭30%、LNG43%、石油等15%、原子力1%、新エネ等2%である。この基本となる数値が、長期エネルギー需給見通し 関連資
料 では欠落しており、国民に適正な判断をしにくくさせている。
 2010年の電源構成は、水力9%、石炭25%、LNG29%、石油等7%、原子力29%、新エネ等1%であるから、福島第一原発の過酷事故により停止された電源の代替は
1%から2%に上昇した新エネ等では無く、明らかに緊急避難として採用された火力発電であり、石炭5%アップ、LNG14%アップ、石油等8%アップとなっている。
 一方、「(第5回会合)資料3 火力発電における論点」5ページに示されているように、石炭焚き発電所は新鋭設備への更新が進んでおり、老朽化したものはほんの少しになっ
ている。一方LNG焚き発電所はコンバインド化されていないものが35%と老朽化したものが多く、高効率化されたものはつい最近の建設である。
 このことを考えると、老朽化したLNG焚き発電所を高効率のコンバインド発電所に更新すれば、現状のLNG43%を維持しても、CO2の大幅削減と電力の発電原価の大幅な
引き下げができることは明らかである。
 しかし、現在2030年までに石炭火力発電所の建設計画が43基、計2120万kW(2015年4月15日時点)に上ることからも分かるように、CO2の発生量の多い石炭火力の増設が進んでい
る。
 そして、2030年の電源構成は、水力9%、石炭26%、LNG27%、石油等3%、原子力22から20%、新エネ等13から14%である。
 2030年の電源構成が2013年の現状から比べて、新エネルギーが2%から13から14%と7倍化する事は良い事と思われるが、大変危険な電源の原子力を急増し、CO2
の発生量が多く地球温暖化を助長する石炭焚き発電を温存し、比較的に安価で、CO2の発生量が比較的に少なく、高効率化が容易なLNG焚き発電を43%から27%に削減する
電源構成は国民にとって逆向きの方向と思われる。
』

原発比率を含む2030年の電源構成(エネルギーミックス)を話し合う経済産業省の作業部会の目的は、経済産業省にとっては川内原発、高浜原発、伊方原発の再稼働に対する強
力な支援と思われます。
しかし、委員会の配布資料には国民のための本当の検討資料が多く含まれており、委員の中にはそのことを主張されている方も何人もおられます。
 しかし、それらの意見は多数決で無視してしまい、長期エネルギー需給見通し(案)が策定されています。
豊富な配布資料のデーターに基づくパブリックコメントが重要に思われます。

★ たんぽぽ舎 さんから:
【TMM:No2499】2015年6月3日(水)
┏┓
┗■.米軍ヘリに放射性物質、オスプレイも疑わしい
 |  オスプレイは米軍住宅地の扱いと同様に住宅地上の
 |  飛行はやめさせるべき
 └──── 清水 寛(たんぽぽ舎ボランティア)

○横田基地にオスプレイ配置が浮上、その後にオスプレイがハワイで墜落
 CV22オスプレイの横田基地への配置が、突然5月12日に報道された。配置予定のCV22オスプレイは、MV22オスプレイに比べて事故率は3倍高いとのことである。その
7日後、19日に、ハワイでオスプレイの墜落事故が起きた。
○沖国大墜落米軍ヘリにストロンチウム90
 オスプレイは米軍ヘリと同じく、放射性物質使用の心配があるが不明である。米軍ヘリの放射性物質の存在については、2011年8月13日、小出裕章氏による沖国大での講演で、7
年前、2004年8月13日の沖国大での米軍ヘリ墜落事故でストンチウム90が検出されたことを明らかにした。ストロンチウム90は翼ブレ―ドの氷結による亀裂劣化の検出の安全装
置として使われていたようである。
○米軍ヘリに劣化ウランや放射性物質が使われていたことが明らかになる
 2013年8月7日付沖縄タイムスは、2006年の時点に明記されていた米軍ホームページを基にした米軍からの取材で、「米軍ヘリには劣化ウランやストロンチウム90のような放射
性物質が使われていた」ことを明らかにした。しかし、その後、開発されたオスプレイに放射性物質が使われているかどうかについては明らかになっていない。
○オスプレイに放射性物質が使われているかは不明で、政府は明らかにすべきである
 今回のハワイでのオスプレイ墜落事故後の処理において、白い防護服の様なものを着た人が白い液を撒いていた。この様子は、2004年8月13日の沖国大、2013年8月5日の米軍
キャンプ・ハンセンでの米軍ヘリ墜落事故後の対応と似ているので、米軍ヘリのように劣化ウランやストロンチウム90のような放射性物質が使われている可能性は否定できない。
 日本政府は国民の生命と財産を危険性から守る立場に経って、オスプレイの放射性物質の使用について明らかにすべきである。
 オスプレイは事故率が高く放射性物質の問題もあるとしたら、米軍ヘリが米軍住宅地上の飛行をしていないように、横田基地や辺野古のような住宅地の上の飛行はやめさせるべき
である。

┏┓
┗■.核のゴミをどう処分するのか
 |  核のゴミ、とかトイレのないマンションとか言うのは誤り
 └──── 石垣敏夫(さいたま市)

 核のゴミ、とかトイレのないマンションとか言うのは誤りだと思います。
使用済み核物質はゴミではなく毒物で処理できません。
毒物をバラ撒くのは犯罪です。
原発を認める、安倍政権と原発再稼動を申請している電力会社は犯罪者です、

 ※以上は、5月30日の寄稿。

 >◆核のごみ 非公開で処分地説明会 政府 自治体向け、住民反発も
                                      (5月29日東京新聞朝刊より抜粋)

 全てのゴミは再生可能です、「『核のゴミ』は再生できません」
「核のゴミ」ではなく「核廃棄毒物」と小学生でもわかるように呼称すべきでしょう。東京新聞にも連絡します。
安倍政権は「戦争法案」を「安全保障法案」と国民を騙しています。
処理できない、毒物の生産は犯罪です。
 ※以上は、6月3日の寄稿。
┏┓
┗■.石から分かる歴史とナゾ
 |  辺野古埋め立て岩石で将来の地球科学者を惑わせる!?
 |  「警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識」コラムその104
 └──── 島村英紀(地震学者)

  地球科学者は現場で採取してきた石から、その場所の過去の成り立ちを研究する。こうして地球の過去が少しずつ解明されてきた。
 しかし、拾ってきた石の中には、どう見ても解釈に困るものがあった。たとえば北太平洋で深海底から取ってきた石は、そこにある海底火山の近くにはあるはずがないものだっ
た。
 この不思議な石の解明は結局、できなかった。いまの唯一の解釈は、クジラのような海中生物がほかの場所で呑み込んできて、ここで死んだのではないかということなのである。
 また南洋のサンゴ礁の海岸から学者が取ってきた石も明らかに大陸性のものだった。そこにあるのはふさわしくない石だったのだ。
 この「理由」は後年、わかった。戦時中に日本軍が港を作るために、日本本土から運んだ大量の岩石のひとつだったのである。
 港を作るためだけではない。近年には静岡県の駿河湾にある富士海岸の海岸浸食の対策として三重県鳥羽市の沖にある菅島(すがしま)にあったかんらん岩を「養浜材料」として
大量に海に投入した。
 駿河湾の沿岸は、台風がよく襲ってくるところで、何度も台風の被害に遭った。なかでも1966年の台風26号では、甚大な被害をこうむった。富士海岸は、そもそも高波が異常に発
達する地形で、そのための被害が多いだけではなく、砂がなくなって海岸侵食も進んでいた。
 菅島から持ってきたのは比較的近くで船で低コストで運べるからだろう。
  だが、これによって学問は手こずることになった。富士川上流や周辺の海岸から自然に流されてきた岩と区別が出来なくなってしまったからである。
 沖縄・宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設が問題になっている。滑走路を新たに作るために172ヘクタールの海を埋め立てる工事が始まろうとしている。
 辺野古の埋め立てに使う岩石の約8割を九州や本州から岩石を運ぶことになっている。その量は2100万立米、東京ドーム17個分という大量のものだ。
 沿岸の埋め立て工事には土砂や岩石を近隣から調達するのが普通だ。しかし南洋の島や沖縄のように狭い島での調達が難しいときには遠くから運ぶことがある。
  しかも沖縄の場合には、環境問題などで地元との摩擦を避けたい当局の思惑があったといわれている。また当局が直接採取すると環境アセスメントが必要だが、九州など沖縄以
外の業者から購入すると環境アセスメントが不必要になることも理由だったろう。
 運ばれて海に沈められる岩石にもちろん印が着いているわけではない。かくて、将来の地球科学者を惑わせたり、学問的な結果を狂わせてしまう石が、今後、沖縄にも大量に運ば
れることになるのである。 
    (5月29日『夕刊フジ』より)
┏┓
┗■.雑誌より
 └──── 

 ◆原発再稼働なんて、ありえない 「巨大地震は来る」
      関東震度5(5/25の埼玉県北部、深さ56kmの地震) 
      あの揺れで予感は確信に変わった

◯ 久々のパニックで気付いた いまは谷間の期間にすぎない

  地震学者の島村英紀さんが寄せた今回の「関東震度5」の揺れに関する分析。
 「…今回は、幸いにして震源の深さが56kmと深かったので、被害も少なかった。しかし、もし震源がもう少し浅かったら、近年にない大きな被害が出ていたかもしれません。(中
略) 今後はもっと東京に近い場所で、より大規模な直下型地震が起きる可能性も高いでしょう」
  東京女子大学名誉教授で、災害時の人の心理に詳しい広瀬弘忠氏が言う。
 「常に『大地震が来て命を落とすかもしれない』と怯えていると、心理的に大きな負担がかかります。その負担を和らげるため、『自分が生きている間には、命に関わる地震は起
きない』『大地震が起きても自分だけは助かる』と思い込み、心を守ろうとするのです。これをいわゆる『正常性バイアス』と言います」
        (中略)

◯ 危機感のない人たち

 前出の島村氏はこう語る。「3・11の時には、富士山のマグマだまりが揺さぶられた結果、4日後の3月15日に富士山直下で震度6強の地震が起きています。例えば、関東直下
の地震が起きれば箱根のマグマが揺れて、同様のことが起きるかもしれません。首都圏が地震の挟み撃ちに遭うのです」 (中略)
 にもかかわらず、その一方ではまったく危機感を抱いていないどころか、ありえない選択に突き進む人々がいる。この期に及んで原発再稼働を推し進める、政府と電力業界関係者
−あの「原子力ムラ」が今、ゾンビのように息を吹き返しているのだ。 (中略)

◯ 覚悟を持つしかない

 元原子炉技術者の後藤政志氏は、強く批判する。「…今もって、福島第一原発の事故は原因すらはっきりせず、収束にはほど遠い。溶けた核燃料がどうなっているのか、地下水と
触れあって海に流入していないかどうかも分からない。探査ロボットは回収不能になり、凍土壁は機能していない。加えて、次の巨大地震が襲ってくるかもしれないわけでしょう。
こんな状況下で原発をもう一度動かそうなんて、もはや常軌を逸しています」 (後略) 
      (週刊現代6月13日号より抜粋)

★ 藤原節男(原子力公益通報者、原子力ドンキホーテ) さんから: 
【経産省前「逮捕劇」 沖縄・山城議長のケースに似て】
田中龍作ジャーナル2015年5月31日 18:34⇒
http://tanakaryusaku.jp/2015/05/00011293
 ※
激励会は主催者の違いから2部構成となった。本稿は午後1時から行われた第1部のもようをリポートしたもの。写真は第2部。
写真1:男性3人は門扉の外にいたにもかかわらず建造物侵入の容疑で逮捕された。写真は目撃者(原子力ドンキホーテ)。=経産省前 写真撮影:田中龍作
写真2:「心配するな、仲間がいるぞ、待っているぞ」。留置場に届けとばかりに友人たちがシュプレヒコールをあげた。=5月31日、東京空港警察署前 写真撮影:田中龍作

【「仲間を返せ!」炎天下のなか激励行動〜5.28経産省前弾圧事件】

レイバーネット日本 写真速報2015/0531⇒
http://www.labornetjp.org/news/2015/0531shasin

動画:経産省前弾圧・東京空港警察署に激励行動⇒
https://youtu.be/GVj0YVqcIsU
撮影=レイバーネットTV

◎ 5.28経産省前弾圧救援会の声明

去る5月28日、「戦争法案反対国会前集会」を終えた3名の仲間たちが、経済産業省本館の門扉外側のスペースで抗議行動を行っていたところ、警備員の通報を受けた警察官により身
柄を拘束されてしまいました。

拘束された3名の仲間たちは、日頃から経済産業省が関わる社会問題(原発政策、TPP、「武器産業」推進政策等)に抗議する行動を呼び掛けるなど、さまざまな市民運動に積極的な
役割を担ってきただけに、一緒に運動に参加してきた多くの市民のみなさんから大きな心配の声が上がっています。

そうした市民の声をモチベーションとして、逮捕拘留された3名の「仲間たち」の即時解放と彼等のサポートを目的に、一人ひとりでは小さな力でも結集して大きな救援の力となるよ
うに、「5.28経産省前弾圧救援会」が立ち上がりました。
「弾圧」の語義を改めて調べてみると、「力や権力の不当な行使によって抑圧されること」とあります。

今回のケースは、経産省という「権力」が、建造物ではなく敷地内に市民が少々立ち入ったというだけで、なんら実際的な被害が無いにも関わらず警察に通報し、現場の状況に鑑み
て逮捕が妥当かどうかの十全な検討を欠いたまま警察が強制力を「不当に」行使して逮捕に至り、現在においても、依然勾留が続いている状態は、まさに「抑圧」であり、「弾圧」
に他ならないと考えます。 もちろん、逮捕された3名の仲間たちが警官らに対して暴力行為を働いたことも一切ありませんし、公務執行を妨害したことも一切ありません。

そして、「戦争法案」国会審議や原発再稼働政策が現前化した今、まさにこの国の在り方そのものが問われている状況の中で、市民の声を牽引する役割であった3名が弾圧されている
状態は、国会情勢と市民運動の分断を謀ったものと疑われても仕方がないでしょう。

救援会では、現在も勾留されている3名に対するこうした基本的人権侵害を許さないことをここに表明し、3名を即時釈放することを強く要請します。
また、この弾圧が市民運動全体への抑圧へと拡大することが無いように、みなさんと力を合わせて行動してまいります。

★  まえだヒソカさんから: 
[福岡市民救援会:0809] 5.28経産省前弾圧への声明案

声 明

2015年5月28日、経済産業省本館正面入口前の路上で3名の市民が逮捕され、今もなお勾留中であることについて強く抗議すると共に早期解放を求めます。

わたしたちは福岡の地で、不当な拘束、逮捕などの警察権力による弾圧から市民を救援する運動を行っているものです。

日本国憲法第18条は、「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。 又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」と謳っていますが、現実には、
警察権力による不当逮捕や不当拘束が横行しています。逮捕にまで至らなくても、市民に対して任意同行と言いながら無理やり警察署に連行し、指紋やDNA試料を採取し、職場まで電
話をかけてくるような嫌がらせが行われています。
特に、反戦、反基地、反原発、反差別など、政府の方針に対して、ものを言う市民に対しては、見せしめや市民運動壊滅を狙ったと思われる不当逮捕が各地でなされています。わた
したちは全国の市民運動を担う仲間や弾圧と闘う仲間と連帯して、それらの弾圧を跳ね返してきました。ところが、今、その大切な仲間である3名が不当に逮捕され、勾留されてい
ます。

5月28日の不当逮捕は、関東の反戦・反基地・反原発の運動を揺さぶることが狙いであったことは明白です。3名は、「建造物侵入」の容疑で逮捕されていますが、建造物には立ち
入っておらず、敷地内に入ったと言われても、そこは誰でも通行できる路上です。常日頃から、そこで抗議行動をしていたものが、なぜ突然、違法と言われ逮捕されねばならなかっ
たのか。そこには、反原発運動拠点のひとつである「経済産業省前テントひろば」があります。この弾圧は「テントひろば」への弾圧の前触れなのかとも勘ぐりたくなります。
逮捕の理由が不当なら、その後の10日間の勾留も不当です。証拠隠滅・逃亡の恐れなど関係なく、勾留理由がないのです。

経済産業省は、不当に警察を呼び、3名の仲間を逮捕させたことを謝罪しろ!
丸の内署は、3名の仲間を不当逮捕したことを謝罪しろ!
検察庁、裁判所は、3名の仲間を即時釈放しろ!

福岡市民救援会は、5.28経産省前弾圧救援会に連帯して、3名の仲間を奪還するまで闘うことをここに誓う。
2015年6月 日
福岡市民救援会

 −−−−−集会等のお知らせ−−−−−−

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  〜川内原発のスイッチは押させない!〜
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        口座番号    0143553
                        
● 「原発なくそう!九州玄海訴訟」(玄海原発1万人訴訟)●
   第13回裁判判 6月11日(木)14:00から 佐賀地裁
         原告総数 原告総数 9275名 (5/27日現在)
  ホームページ http://no-genpatsu.main.jp/index.html

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         ★☆ 原発とめよう!九電本店前ひろば・テント★☆             
     午前10時から午後4時。(土・日曜・休日は閉設) 
      ♪ みなさん、一緒に座って・語り合いませんか☆
         場所:九州電力本店前 福岡市中央区渡辺通2丁目1-82
    地図:http://www.denki-b.co.jp/company/map19.html
        ★☆ (ひろば・テント080-6420-6211青柳) ☆★
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