[CML 038849] 安保法案:公明離れの学会員次々…自民と協調に「失望」+安保法案:自公地方議員も疑問+沖縄タイムス社説:[公明党の存在感]もっと高く平和の旗を+創価学会の皆さんへ 「公明党にブレーキをかけて下さい」

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2015年 7月 29日 (水) 10:11:14 JST


安保法案:公明離れの学会員次々…自民と協調に「失望」

毎日新聞 2015年07月27日 21時07分(最終更新 07月28日 13時12分)
http://mainichi.jp/select/news/20150728k0000m040078000c.html

本村強町議

 安全保障関連法案審議の舞台が参院に移った。日を追って国民の批判が高まる中、自民と足並みをそろえる公明党の足元で、地方議員や支持母体の創価学会員たちの反発や離反が起きている。平和を訴え、与党の「ブレーキ役」を自任する党はどこへ向かうのか。

 愛知県武豊町の本村強町議(62)は創価学会員だが、公明党を離れ10カ月になる。「失望しました。平和の看板を掲げてきたのになぜだ、と」

 まだ党にいた昨年6月、集団的自衛権に反対する意見書案を共産党議員らとともに議会に提出し、自民系議員らを説得し、1票差で可決させた。これが後に反党的だと問題視されたが、信念を貫き離党。今春、町議選に無所属で出た。学会関係者に「あなたの個人票は(学会票の)2%だ」と警告されたが前回並みの得票で3選された。一部の学会員も陰で応援してくれたという。

 和歌山県岩出市の創価学会員、春村徳龍(のりたつ)さん(53)は19日、大阪での安保法案反対デモに家族で参加した。「法案は平和を求める学会の教えにそぐわない。『自民の歯止めになる』と公明党への投票を呼びかけてきたが裏切られた思いだ」

 デモ行進では、学会のシンボルの三色旗に「バイバイ公明党」などとプリントしたプラカードを掲げた。別の学会員がデザインし、ツイッターで配布していたものという。

 ツイッターには、東京都内の抗議デモで同種のプラカードを掲げる参加者の写真も投稿されている。春村さんは言う。「今は『点』に過ぎないが、線になり面になれば党に脅威となる。法案を止めるには学会員が声を上げるしかない」

 九州地区で活動する創価学会職員も「一般の会員は同じ感覚だ」と、抗議デモ参加に理解を示す。公明党の地方組織も批判への対応に追われる。沖縄県の党県本部関係者は、「支援者に批判的な意見が多い」。遠山清彦衆院議員(比例九州)の事務所でも、寄せられる意見の大半は「法案反対」。事務所は「戦争を止めるための法案だと、なかなか納得してもらえない」と頭を抱える。【町田結子、日下部聡、門田陽介】

 ◇2年前、全員「認めない」…解釈改憲巡り参院議員11人

 集団的自衛権を巡って、2013年に当選した公明党参院議員11人は、当時の毎日新聞の候補者アンケートに「行使容認のために憲法解釈を見直すべきではない」と回答しており、今回の参院審議入りを機に、11人のうち4人から改めて話を聞いた。

 アンケートは、国政選挙のたびに全候補者を対象に毎日新聞が実施し、政治課題を巡る賛否や見解を尋ねている。13年参院選で「集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を見直すべきだと考えるか」という問いを設け、公明党候補11人がそろって「見直すべきではない」と回答した。

 「覚えていない。当時どういう政治状況だったのか……」。平木大作氏(比例)に2年前の回答の理由を聞くと、当惑の表情を浮かべた。今の見解を尋ねると、一転「集団的自衛権の容認は限定的」との政府の公式見解を展開。「限定的ではなくフルサイズの集団的自衛権を認めるための解釈見直しなら、2年前も今も反対だ。やろうと思ったら憲法改正しかない」と語った。

 魚住裕一郎氏(同)は「政府の考えは深まった。自国防衛だと総理も言っている」と説明した。若松謙維氏(同)は「政府の努力を覆すような報道はフェアではない」とマスコミ批判を口にした。新妻秀規氏(同)は「今回の見直しは専守防衛の枠内だ」と強調した。【樋岡徹也、林田七恵】


/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////


安保法案:自公地方議員も疑問

毎日新聞 2015年07月14日 23時27分(最終更新 07月15日 05時59分)
http://mainichi.jp/select/news/20150715k0000m040125000c.html

 ◇反対・慎重意見書 114議会で同調

 安全保障関連法案や集団的自衛権の行使容認に反対する(廃案要求を含む)、もしくは慎重な審議を求める意見書が393の都道府県・市区町村議会で可決され、その少なくとも約4分の1の114議会で自民・公明両党系の議員が意見書に賛成していたことが分かった。成立を目指す政府・与党と、与党系地方議員の意識のずれが浮かんだ。

 衆院事務局の資料と毎日新聞の調べによると2013年3月〜今年7月14日、安保法案や集団的自衛権行使容認を巡る意見書が405議会から衆院に提出された。内訳は「反対」「慎重審議」が393議会、「賛成」「不明」が12議会。

 毎日新聞は、党派会派別の賛否を調べるためこれらの議会事務局を取材し、76%の309議会から回答を得た。意見書の内訳は「反対」169、「慎重審議」136、「賛成」4議会。

 「反対」「慎重審議」のうち、114議会で与党系議員が賛成していた。自民党支持の無所属議員を自民に算入しない事務局もあり、実際にはもっと多いとみられる。「反対」169議会でも39議会で与党系議員が賛成した。

 各地の意見書の内容を見ると、「反対」には「国民を外国の戦争に駆り立てる安全保障関連法の推進をただちに中止し、憲法に基づき武力によらない外交を推し進める」(岡山県和気町議会)から、「安全保障法制の見直しを今国会で成立させないよう求める」(三重県亀山市)まで厳しさに幅がある。

 「慎重審議」にも、「専守防衛に徹する観点から集団的自衛権は容認できない」(北海道赤平市)など実質的に反対する内容もある。

 一方、安保法制の早期成立を促す賛成の意見書は最近になって出始めた。

 東京都多摩地域の日野、町田、八王子、調布、三鷹5市議会は6月、ほぼ同じ文面の賛成意見書をそろって可決。

 長崎、秋田、山口県議会でも相次ぎ賛成意見書を可決した。全国の自治体議会数は現在1788。

 ◇「村でも犠牲者の遺族がいる」

 「戦争につながる」「憲法違反だ」。自民・公明両党系の地方議員たちが、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案に対して「待った」の声を上げている。だが、安倍晋三首相は成立を目指して突き進み、地方の仲間の声に耳を傾ける姿勢はみられない。

 長野県喬木(たかぎ)村議会は6月、護憲派市民団体「喬木村9条の会」の出した意見書を1票差で可決した。法案に反対するとともに、安倍首相の「夏までに成立させる」という4月の米議会での発言を撤回するよう求めている。「発言撤回」には一部議員が反発したが、法案自体には「違憲とする学者が多い」と全員が反対している。

 自民系で、賛成した森谷博之議員は「法案が成立すると戦争につながる恐れがある」、反対に回った下岡幸文議員は「政府は違憲の声が多い法案を出すべきではない」と、ともに法案を批判する。

 長野県では戦時中、国の「満蒙開拓団」の呼び掛けで全国最多の約3万3000人が中国東北部へ渡り、飢餓などで約1万5000人が亡くなった。森谷氏は「村にも犠牲者の遺族がいる。支持者に聞いても法案への反対が多い」と話す。

 廃案を求める意見書を1票差で可決した高知県本山町は、米軍機の飛行訓練ルート直下にある。1994年には町内のダムで低空飛行訓練中の米軍機の墜落事故が発生した。岩本誠生(せいき)議長は「恐怖感が戦争と結び付いて可決につながった」と話す。町が属している衆院高知1区は中谷元・防衛相の地盤だ。

 慎重な審議を求める意見書を可決した鳥取県議会。自民の内田隆嗣県議は提案理由の説明で、安保法制の必要性を認めつつ「政府の説明が不十分だとの世論調査の意見がある」と述べた。【湯浅聖一、真下信幸、上野宏人】

 ◇地方の意思表示に圧力「国会議員がいろいろ言ってきた」

 政府による昨年7月の集団的自衛権行使容認には意思表示し、今回の安保法案では沈黙する議会もあり、自民党が批判的な意見書を可決させまいと圧力をかけたとみられるケースもある。

 愛知県の武豊町議会は昨年6月、行使容認の前提となる憲法解釈変更に反対する意見書を可決した。ところが今年の安保法制を巡る意見書は提案されていない。昨年、意見書に賛成した自民党員の町議は「同じものを出す必要はない」と説明するが、事情を知る複数の関係者は「自民では国会議員や県議から強い締め付けがあった。昨年、意見書を可決した際にもいろいろ言ってきた」と明かす。

 埼玉県議会では、法案の廃案や慎重な審議を国に求める意見書の請願が4件県民から出されたが不採択となった。その際、採決の前に請願の紹介議員らが意見を述べることに最大会派の自民などが反対。意見表明の機会が葬られた。理由は「国政に関する内容は討論すべきではない」。

 民主や共産など4会派は13日、自民党の本木茂議長らに抗議声明を出した。4会派は自民の一部国会議員による報道機関への圧力発言に触れ、「言論を封殺し、議会の権能を失墜させるもので断じて看過できない」としている。【町田結子、和田浩幸】


////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////


沖縄タイムス社説:[公明党の存在感]もっと高く平和の旗を
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=114422

2015年5月6日 05:30 社説 注目

 連休が明けると、国会は日本の進路を大きく左右する歴史的な議論を始める。

 一つは、来週、閣議決定され、国会に提出される安保法制の関連法案。もう一つは、憲法調査会を舞台に再開される憲法をめぐる議論である。

 この一連の国会での議論が来夏の参院選に影響を与えるのは確実で、自民党は参院選の結果をみた上で憲法改正の「国会発議」「国民投票」の時期を判断することになりそうだ。

 転換期の政治の行方を占う上でカギを握るのは与党・公明党の存在である。

 日本の政治は「安倍1強体制」と呼ばれるが、選挙を通してその基盤を支えているのは、安倍晋三首相と安保・憲法観の異なる公明党である。

 2014年12月の衆院選小選挙区で自民党は半分以下の約48%の得票率だったにもかかわらず、議席占有率は約76%に達した。得票率を比較的忠実に反映する比例代表では自民党は38%にとどまった。

 野党の選挙協力の不発、民主党の準備不足などが自民に有利に働いたのは間違いないが、大きく作用したのは自民・公明両党の手堅い選挙協力だ。

 憲法9条改正にしろ安保法制にしろ、安倍政権の重要政策に対する有権者の評価はかなり厳しい。有権者が白紙委任したわけではなく、実態は、盤石な自公体制に支えられての「安倍1強体制」と言ったほうがいい。

 逆に言えば、公明党の姿勢いかんによって、日本の政治の行方が変わる可能性があるということである。

    ■    ■

 公明党といえば、「平和の党」「庶民の党」「生活者重視の党」という言葉を思い浮かべる。中道主義、平和主義は党の原点だと言っていい。支持母体である創価学会も、核廃絶や沖縄戦体験の継承など、平和運動に熱心に取り組んできた。

 安倍政権が打ち出した集団的自衛権の行使容認については当初、公明党からも創価学会からも異論が相次いだ。

 集団的自衛権の行使容認の新三要件に「明白な危険がある場合」という表現を盛り込ませたり、他国軍を自衛隊が後方支援する際、国会の例外なき事前承認を認めさせるなど、一定の「歯止め役」は果たしたかもしれない。

 しかし、安保法制もそうだが、与党協議の場で公明党は終始、政府・自民に押し切られた、という印象がぬぐえない。集団的自衛権の行使に関する「できない」から「できる」への大転換は、閣議決定による解釈改憲というそのこと自体が重要なのであって、厳しい条件を付けたから「ま、いいか」というような性質のものではないからだ。

    ■    ■

 憲法改正について自民党は「緊急事態条項」や「環境権」など各党が合意しやすい項目を先行して取り上げ、本丸の9条改正を後回しにする「2段階戦略」を考えている。

 公明党は、新たな理念を書き加える「『加憲』が最も現実的」だと主張し、9条改正には反対の立場だ。立党の精神を踏まえて、平和主義の旗を分かりやすい形で高く掲げ続けてほしい。


///////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////


創価学会の皆さんへ 「公明党にブレーキをかけて下さい」
http://blogos.com/article/115217/ 

 いつも地域活動等率先して取り組んでいただきありがとうございます。 

皆さんが支持されている公明党は、行革にも真剣に取り組み、福祉や環境問題にも熱心で、議会改革にも真面目に取り組み、国政における平和問題では自民党のブレーキ役として一定の役割を果たして来ました。 

今回の「集団的自衛権の行使」の問題では、公明党は、「武力行使の新3要件のうち、第2要件に「我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」との文言を、武力攻撃事態対処法に明記するなど一定の歯止め役を果たしてきたと自負しています。また、昨日、公明党の山口代表は、「(安保法案は合憲だとの)政府の考え方は揺るぎない。一貫している」と記者団に答えています。 

 しかし、平和問題を最優先課題と謳いながら、そもそも集団的自衛権が、多くの法学者により憲法9条に違反する可能性を指摘される中で、安全保障関連法制を推進してきた公明党の罪は非常に重いのではないでしょうか。法学者の中でも、今回の法案は明らかな「戦争法」だと指摘する声もあります。

 まだ、法案を通っておらず、再検討するチャンスがあります。世界の中で、武力を武器に軍事的、経済的に優位な立場に立つのか、平和外交を武器に世界の信頼を勝ち取っていくのか、日本という国のあり方について、国民の中での議論も十分に進んでいません。 

 私は、今、創価学会の皆さんが、公明党にブレーキをかけていただくことが、国のあり方について、国民の中での議論ができる時間がとれ、バランスのとれた安全保障制度が作られ、恒久的な平和に繋がるのだと思います。




 		 	   		  


CML メーリングリストの案内