[CML 038737] 【ブログ記事再掲】■ 米投資家ジム・ロジャー氏[近いうちに世界規模の破たんが起こる]インタビュー記事全文書き起こし!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2015年 7月 26日 (日) 07:47:39 JST


いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】
【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情報拡散運動】を主宰
するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

今年1月6日にブログにアップしました米投資家ジム・ロジャー氏のインタビュー
記事全文書き起こし記事が3日前からブログ訪問者数が急増して注目 されていま
す。まだお読みになっておられない方のために以下に再掲しますので是非お読み
ください。

『ブログ訪問者数』

2015.07.23  8,038名 ランキング13位/223万ブログ ページビュー14,187

2015.07.24  7,168名 ランキング15位/223万ブログ ページビュー13,557

③2015.07.25  3,011名 ランキング54位/223万ブログ p-じビュー 7,655

【ブログ記事再掲】

■ 米投資家ジム・ロジャー氏[近いうちに世界規模の破たんが起こる]インタ
ビュー記事全文書き起こし! (週刊東洋経済12/27新春合併号)

2015-01-06 【杉並からの情報発信です】

http://goo.gl/8OI2W1

▲行きすぎた紙幣増刷は世界に何をもたらすか?

世界中を旅し「冒険投資家」の異名を取る米投資家ジム・ロジャー氏が、行きす
ぎた金融緩和で世界は重大な危機に直面していると警鐘を鳴らす。

ー 東京オリンピックまでの世界経済をどう見ていますか。

安倍晋三首相がおカネを大量に刷らせているから、日本経済は当分の間、景気が
いいでしょう。しかし東京オリンピック前に状況が悪化し始め、日本の みなら
ず、世界のほぼ全土経済が破綻するでしょう。2020年までにまでに少なくとも1
回は世界規模の破綻が起こります。米国や欧州など多くの国々で、 今後6年 の
間に問題が起こるでしょう。正確な時期はわからないが、たぶん16年か17年で
しょう。

ー つまり国債が暴落すると?

そうです。国債が大暴落し、金利が上がります。株価も暴落します。今すぐにと
いうわけではありませんが、20年までに起こるでしょう。世界規模の 経済問題
が発生し、ほぼすべての人が影響を被るでしょう。

お金を大量に刷っている間はそれを享受している人たちの暮らし向きはよくなり
ます。しかし、いずれは破綻へと向かい、すべての人が苦しむことにな りま
す。金融緩和でいい思いをした人たちも一緒です。安部首相は円安誘導で日本を
破滅に追い込む

ー なぜ破綻が起こるのですか。

大半の国々では4~6年ごとに経済問題が発生しています。だから、もうじき、い
つ起こってもおかしくない状態になります。

今の景気浮揚は、日本や米国、英国など欧州の国がおカネを大量に刷ったことに
よる人為的なものです。一部の人たちはいい思いをしているが、政府債 務の大
き さゆえ、いったん破綻が起こると、通常より大規模なものになります。過去6
年というもの、政府債務が膨らみ、天井知らずの状態です。米連邦準備制 度理
事会 (FRB)も、安部首相も、日本銀行も、(世界経済にとっては)非常に危険な存
在です。

ー 破綻を回避する道は。

今のところ、防ぐ手立てはありません。(何をしても)非常に悪い状態になるか、
少しましなものになるかの違い程度でしょう。いずれにせよ、世界経 済は破綻
します。
(世界が)今すぐにおカネを刷るのをストップし、そのおカネを使わないようにな
ると、それはそれで問題が生じます。とはいえ、(金融暖和を)あと 2年続ける
と、状況は今よりはるかに悪くなります。

日本は減税をし、大型財政支出を打ち切るべきです。人口問題対策も講じねばな
りません。どうせやらないでしょうがね。仮にやったとしても、問題は 起こり
ます。しかし、(何もしないと)16~18年に事がうまく運ばなくなったとき、問題
が表面化するでしょう。

ー これほど厳しい話を聞くとは思いませんでした。

私も、こんな話はしたくありません。現実でなければいいと思います。しかし、
これが現実なのです。こうなってほしいという希望を言うのではなく、 事実を
受 け入れなければなりません。安部首相は、「日本を破滅させた男」として、
歴史に名を残すでしょう。投資の世界の人たちや、(金融暖和で)おカネを 手に
して いる人たちにとっては、しばらくは好景気が続くでしょうが、安部首相が
過ちを犯したせいで、いずれわれわれ皆に大きなツケが回ってきます。米国で
も同じこ とが起こっています。そして、いずれは誰もが苦しむことになります。

ー 日本は、東京オリンピックがあるから、少しはマシ?

いや、逆かもしれません。オリンピックで大量におカネを使い、債務が増えてい
くため、状況が悪化する可能性があります1億2000万人強の日本の 人たちを、オ
リンピックで救うことはできません。

ー日本や欧米には、それぞれどのような問題がありますか。

いずれも巨額の債務を抱えています。それが主な問題です。日本には(豊富な)外
貨準備高があるが、国内債務(内国債)がものすごい。米国は、対外 債務も国 内
債務も膨大です。米国は世界一の借金国で、状況は悪化の一途をたどっていま
す。一方、欧州は、国内債務が非常に多いが対外債務はそうでもありま せん。

日本について言えば、安部首相がやったことはほぼすべて間違っており、これか
らも過ちを犯し続けるでしょう。いつか目が覚めるかもしれませんが、 それも
怪しいものです。

ー 円安誘導が、間違っている?

最悪です。短期的には、一部の人が恩恵を受けますが、自国通貨(の価値)を破壊
することで地位が上がった国はありません。この2~3年で、円は対 ドルで50%も
安くなりました。このことが日本にとってよいはずがありません。

市場開放を急ぐ北朝鮮 インドもロシアも買い

ー 以前、北朝鮮に全財産を投資したいと言っていましたね。

私は米国市民なので実際は無理でしょうが、北朝鮮に多額のおカネを投資したい
です。今の北朝鮮はすこぶるエキサイティングな国です。1980年当 時の中国、
10年のミャンマーのように、速いペースで市場を開放しています。

(国内の)「自由経済貿易地帯」も14カ所になりました。14年は、国際マラソン
大会や国際レスリング大会も開催されました。2カ月ほど前に人生 2度目の 北
朝鮮訪問をしましたが、北朝鮮は大きな変貌を遂げています。2年間に訪れたと
きは見かけなかったが、今では携帯電話を手にしている人があちこち にいま す。

朝鮮半島は5年以内に統一されるでしょう。日本や米国の政治的プロパガンダに
耳を傾けてはダメです。ロシアと中国は、北朝鮮に多額の投資をすでに 行って
います。

ー 階級制度の強いインドには今も希望がない?

新指導者が誕生したので、つい最近、私の長い人生で初めてインドに投資を行い
ました。(モディ首相は)いろいろいいことをアピールしています。 もっとも近
いうちに成果が出なければなくこれまでのインドと何ら変わらないわけですが。

ー ロシアはどうですか?

66年に初めてロシアを訪れたとき、悲観的な思いを胸に同国を後にしました。そ
の後46年間、その思いは変わりませんでしたが日本2年前、ロシア 政府に変化
が起こっていることに気づき、生まれ初めて同国への投資を始めました。

ロシアは株式市場として毛嫌いされていますが、(株価には)割安感があるし、市
場も変わりつつあります。(欧州最大手のロシア系肥料メーカー) フォスアグ ロ
の株をモスクワ取引所で買いました。私は現在、フォスアグロの役員を務めてい
ます。今回の日本滞在後、モスクワに飛び、初めて同社の取締役会に 出ます。
プーチン大統領は、モスクワ証券取引所を(世界の)金融センターにしたいと言っ
ています。レーニンとスターリンの第二の故郷を、です(笑)。本当 にプーチ
ンがやってのけるかどうかはわかりませんが、私が、証券取引所の株に多額のお
カネをつぎ込んでいることは確かです。

ー 以前「米国は世界の警察をやめるべき」と言っていました。オバマ大統領は
実際そう宣言しました。

米国がおカネを大量に刷るのをストップし、(世界の)人々に対し何をすべきか、
あれこれ言うのをやめるとしたら、世界にとっても米国にとっても素 晴らしい
ことだと思います。しかし、私はオバマ大統領のことは信じません。

多くの米国人は「米国が他国にあれこれ指図すべきだ」と思っています。私は、
そう考えない少数派の一人です。「米国の言うことを聞くべきではな い」と考
える人たちが世界中で増えているのに、大半の米国人は今でもそう思っています。

日本でも「米国に指導してもらうべき」だとみんな考えているのでしょうが、そ
れは間違い。自分で考えるようにしなければなりません。

ー 大学の専攻は哲学でしたね。

自分の頭で考えるようになるから哲学は大事。多数派に付和雷同するより、独力
で考えるほうが投資でも成功しやすいものです。しかし残念ながらほと んどの
人は自分の頭で考えていません。政府やメディアの言うことをやみくもに受け入
れているだけです。

ー 日本人は自分のことを自分で決められるようになる?

そうなってほしいですが、今のところ、そうは見えません。日本はアジアの国々
と貿易をして共に豊かにならなければならないのに、領土問題で対立し ています。

(構成・在米ジャーナリスト: 肥田美佐子)

(終わり)

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