[CML 038532] 今日の言葉 ――2015年安保闘争の始まり。2割弱の支持で国民の圧倒的多数が反対している違憲法案を採決!「裸の王様」の独裁の暴挙を許すな!

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2015年 7月 17日 (金) 21:47:24 JST


【2015年安保闘争の始まり】
安保法制が、衆院特別委で強行採決されました。暴挙です。世論の圧倒的多数は、他国で戦争をするための違憲法案に反対です。与党の支持者でも、この法案には疑問が多く、公明党支持者の過半数も反対とか。無論、憲法学者、学者の会、弁護士会、元法制局長官、元最高裁判事からも反対の声。労働組合も、学生たちも、ママたちも、全国で声をあげ、行動を始めました。安倍首相の置かれている状況は、1960年安保の祖父・岸信介の立場の再来です。60年安保の時も、「安保は重い」といわれました。さまざまな運動団体が野党と共闘してデモや集会を繰り返しましたが、国会前から全国へと爆発的に広がったのは、5月19日の衆院強行採決以後でした。「安保反対」が、「議会制民主主義を守れ」という声と、重なった時でした。体験者が語っています。元朝日新聞記者の岩垂弘さん。「1957年に発足した岸信介・自民党内閣は日米安保条約の改定を急ぎ、両国間で調印された条約改定案(新安保条約)の承認案件を60年に国会に提出。社会党(社民党の前身)、総評(労働組合のナショナルセンター。すでに解散)、平和団体などによって結成された安保改定阻止国民会議が「改定で日本が戦争に巻き込まれる危険性が増す」と改定阻止運動を起こす。これに対し、自民党は5月19日、衆院本会議で承認案件を単独で強行採決。これを機に「議会制民主主義を守れ」という声が国民の間で急速に高まり、強行採決に抗議する大規模なデモが連日、国会周辺を埋めた。そのデモに加わった人の数は、日本ジャーナリスト会議編集の『主権者の怒り 安保斗争の記録』によれば次のようだった。5月20日5万、同26日17万、6月4日全 
国で560万人が統一行動、同11日23万、同15日全国で580万人が統一行動・国会周辺に11万、同16日10万、同18日33万。33万人が国会を取り巻く中で、新安保条約は6月19日午前0時過ぎ、参院で議決を経ないまま自然承認となった。参院自民党は同20日、単独で本会議を開き、新安保関係諸法案を一挙に可決、成立させた。新安保条約はこうして国会を通ったが、岸首相は退陣せざるをえなかった。」すでに世論調査では、安倍首相の支持率が不支持率より低くなる逆転が、各社そろってきました。安倍内閣の暴走の基盤だったアベノミクスの神通力も、弱まりました。格差拡大と非正規雇用を生み出すだけで、生活は厳しくなるばかりです。沖縄米軍基地も、原発再稼働も、国立競技場建設問題も、従軍慰安婦問題も、日中・日韓外交の困難も、根は一つです。主権者である国民をないがしろにして、自分の考えを強引に押し通そうとする、「裸の王様」の独裁です。民主主義の危機です。2015年安保闘争の始まりです。(加藤哲郎のネチズン・カレッジ 
2015.7.15)

【2割の支持で6割の反対を押し切る暴挙】
今日15日。衆議院の安全保障法案の特別委員会で強行採決があった。強行採決というと、私などは小学生のころの1960年の安保条約の採決を思い出す。安倍晋三首相の祖父の岸信介がやったことであるが、そういう意味では歴史というのは続いているものであると思う。しかし、まったく違うことがある。それは自由民主党の得票率である。1958年の第28回の総選挙で自民党の獲得した得票率は57.80%。ようするに6割の支持である。国民のなかでの厳密な支持率でも、投票率が76.99%であるから44.5%はあったということである。それでも60年の強行採決のときには、それでも石橋湛山、河野一郎、松村謙三、三木武夫らの自民党政治家が欠席、あるいは棄権した。(略)現在の自民党は、先回の総選挙では、比例は自民党は33パーセントの支持であるから、国民のなかでの厳密な支持率、純得票率は17、16パーセントとである。ようするに2割政治である。(略)6割政党が行う「強行採決」と2割(弱)政党が行う「強行採決」はまったく意味がことなる。以前よくいわれていた自由民主党の長期低落傾向も極まれりということである。しかも、直近の総選挙は昨年12月であったが、そこでは今回の「安全保障関連法案」は争点となっている訳ではない。本来、安倍首相は「改憲」を主張していたのであり、それがうまく行かないのをみて、今回の法案を急遽提案したのである。こうして問題は「九条が好きか、どうか。改憲論者かそうでないか」とは違うレヴェルになってしまった。さらに世論調査によれば、「安全保障関連法案」の今国会成立については、読売でも63%の人びとが反対であり、賛成は25%にすぎない。これでも2割政党が強行姿勢を続けようとするならば、それは異常事態である。多数決は重要であるというように、私は考えるが、こういうやり方は多数決とはいわないだろう。少数意見を押し通すということではないか。自分たちは少数ではないと思っているのであろうか。自由民主党の議席数は自分で作った小選挙区制の反映である。自分で土俵を作っておいて、「多数」を称するのはフェアではない。国会で、内閣に聞いてほしいことは、「2割の支持しかない政党として、6割の国民が反対している採決をしてよいと思っているのか。それはどう理由が付けられるのか」ということである。これに対しては、例の「ご理解をいただけるように説明につとめるのが責任だと考えております」などという答弁がされるのであろう。それに対しては、「あなたの政党は2割政党であり、しかもこの法案については世論調査のうちの2割のみが今国会成立に賛成となっている。2割をクリヤーすれば、やっていいと思っているのか。6割の人が理解しない。反対であるといっているのは理解力がないだけだと思っているのか。普通、世間では、そういう感じ方は人を馬鹿にしているという」と畳みかけてほしい。(保立道久の研究雑記 2015年7月15日)

【これはまさに「政権の暴走」と言っても過言ではない】
憲法に基づき、国民の意思をくんで政策を実行する。民主主義の国なら、ごく当たり前のことだ。その大原則が、いとも簡単に突き崩された。これは、まさに「政権の暴走」と言っても過言ではあるまい。安倍晋三政権が今国会で成立を目指す安全保障関連法案の採決が衆院の特別委員会で強行され、自民、公明両党による「数の力」で可決された。戦後日本の安全保障政策を根本から大転換させる重大な法案であるにもかかわらず、安倍政権は一気呵成(かせい)に突き進む構えだ。本当にこれでいいのか。最大の問題は法案が憲法違反である疑いが極めて濃厚なことだ。安倍政権は昨年7月、歴代の内閣が憲法上行使できないとしてきた集団的自衛権について、行使できるよう閣議決定で憲法解釈を変更した。その集団的自衛権の行使に道を開く法案である。これに対し、憲法学者から「解釈変更の限界を超えており、憲法違反だ」とする声が続々と上がっている。象徴的なのが、国会の憲法審査会で与党推薦の学者が「違憲」と明言したことだ。歴代の内閣法制局長官を含む専門家が「違憲」と警告する法案を政府と与党が数を頼んで成立を急ぐ。立憲主義の危機である。国民の理解も支持も、十分に得ていない。ほとんどの報道機関の世論調査で、法案成立に反対する回答が賛成を上回っている。共同通信社が6月下旬に実施した調査では反対が58・7%で、賛成は27・8%にとどまった。5月下旬の調査より反対が10ポイント以上増えている。国会で審議すればするほど国民の疑念は膨らんでいるのだ。全国各地でデモや集会が行われ、地方議会が意見書を出すなど、法案反対の動きが広がっている。東京・日比谷公園で14日開かれた集会には、2万人超(主催者発表)が参加した。「憲法違反」と指摘され、民意にも沿わない法律を成立させてはならない。あらためて一連の安全保障法案の撤回、廃案を求める。そもそも、安倍政権は異論や反論に耳を傾ける姿勢があるのか。安倍首相は国会で法案の問題点を問われ、「(法案は)まったく正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」と答えた。権力者のやることだから正しい-という理屈は独裁国家ならともかく、民主主義国家では通用しない。首相に近い議員は「(法案に反対する)マスコミを懲らしめるには広告料をなくすのが一番」などと放言する騒動まで起こした。確かに、わが国を取り巻く東アジアの安全保障環境は変化している。関連法制の整備も含め、不断に体制を見直す努力は必要だ。しかし、立憲主義に背くような政権に国の針路を左右し、国民の権利や自由に関わる安全保障政策の転換を任せていいのだろうか。「戦争がまた始まりそうな気がしてね」。日比谷公園の抗議集会にやってきた75歳の男性は、終戦直後に幼い妹を栄養失調で亡くしたという。「この前はね、デモで土砂降りの中を歩いたんだよ」憲法と国民を軽んじるな。「政権の暴走」を阻止し、戦後70年の民主主義を守るために、私たちも声を上げ続けたい。(西日本新聞社説 
 2015/07/16)


東本高志@大分
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