[CML 038516] 安保法制に対する西南学院大学教員有志の声明

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2015年 7月 17日 (金) 00:32:59 JST


 坂井貴司です。
 
 福岡市には西南学院大学があります。地元福岡市では名門とされる有名な私立
大学です。
 
 この大学の教員有志が安保関連法案に対する声明を発表しました。
 
’(ここから)

【西南学院大学教員有志の声明】

 安保関連法案に反対し、衆議院本会議における強行採決に抗議する西南学院大
学教員有志の声明
 
 本日、政府与党は、衆議院本会議において、「平和安全法制整備法案」および
新法の「国際平和支援法案」(以下、安保関連法案と記す)を強行採決しました。
私たち西南学院大学の教員有志は、明らかに憲法に違反しており「戦争ができる
国」へと道を開く安保関連法案に反対します。私たちはこの強行採決に強く抗議
し、法案を直ちに廃案とすることを求めます。
 
 かつて戦前、戦中に西南学院は、「西南よ、キリストに忠実なれ」という建学
の精神を貫くことができませんでした。戦争に突き進む政府の政策を批判するこ
とができず、教え子たちを「皇風宣揚に勇戦奮闘せられよ」(『西南学院新聞』、
第62号、1943年1月25日)と言って戦場に送り出し、多くの若い命を失わせてしま
いました。また、それによって近隣アジアの人々に筆舌に尽くし難い惨禍を与え
てしまいました。出陣学徒の死、戦争犠牲者の死は、本来あってはならない死で
あり、二度と起こしてはなりません。憲法の前文に刻まれた平和主義と第9条の戦
争放棄は、このような反省と決意に基づくものです。
 
 安保関連法案は、大多数の憲法学者によって違憲性が指摘されている集団的自
衛権の行使を容認し、時の政権の判断によって際限なく自衛隊の武力行使を可能
とするものです。今回のように審議を尽くすことなく、時の政権が解釈のみで憲
法を空洞化してしまうことは、立憲主義への明確な挑戦であり、法治主義と民主
的な合意形成を尊重してきた戦後日本のあり方を根底から破壊するものです。
 
 私たち西南学院大学の教員有志は、各人の研究の専門領域における学知と個人
の良識にもとづき、歴史や社会から付託された使命を全うすべく、民意と乖離し、
戦後日本の基本理念に背馳する安倍政権の政治手法を強く非難し、断固として抗
議します。

「剣を取る者は皆、剣で滅びる。」(聖書) 

(ここまで)

坂井貴司
福岡県
E-Mail:donko at ac.csf.ne.jp
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「郵政民営化は構造改革の本丸」(小泉純一郎前首相)
その現実がここに書かれています・
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