[CML 038515] 安保法制に対する東京弁護士会長の生命

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2015年 7月 17日 (金) 00:25:38 JST


 坂井貴司です。
 
 安保関連法案の衆院強行採決に対する東京弁護士会長の声明です。
 
 http://www.toben.or.jp/message/seimei/
 
 (ここから)
 
 2015年07月16日
 
東京弁護士会 会長 伊藤 茂昭

 本日、衆議院本会議において、『安全保障関連法案』が与党のみによる賛成多
数で強行採決され、参議院に送付された。

 『安全保障関連法案』は、他国のためにも武力行使ができるようにする集団的
自衛権の実現や、後方支援の名目で他国軍への弾薬・燃料の補給等を世界中で可
能とするもので、憲法改正手続も経ずにこのような法律を制定することが憲法9
条及び立憲主義・国民主権に反することは、これまでも当会会長声明で繰り返し
述べたとおりである。

 全国の憲法学者・研究者の9割以上が憲法違反と断じ、当会のみならず日弁連
をはじめ全国の弁護士会も憲法違反を理由に法案の撤回・廃案を求めている。法
律専門家のみならず、各マスコミの世論調査によれば、国民の約6割が反対を表
明しているし、約8割が「説明不足」だとしている。

 このように、法律専門家の大多数が憲法違反と主張し、国民の多くからも強い
反対や懸念の表明があるにもかかわらず、『安全保障関連法案』を政府及び与党
が衆議院本会議における強行採決で通したことは、国民主権を無視し立憲主義及
び憲法9条をないがしろにする暴挙と言わざるを得ない。

 安倍総理自身が、「十分な時間をかけて審議を行った」と言いながら「国民の
理解が進んでいる状況ではない」と認めており、そうであるならば主権者たる国
民の意思に従い本法案を撤回すべきである。国民の理解が進んでいないのではな
く、国民の多くは、国会の審議を通じ、本法案の違憲性と危険性を十分に理解し
たからこそ反対しているのである。

 参議院の審議においては、このような多くの国民の意思を尊重し、慎重かつ丁
寧な審議がなされるべきであり、政府及び与党による強行採決や60日ルールに
よる衆議院における再議決など断じて許されない。

 あらためて、憲法9条の恒久平和主義に違反し、立憲主義・国民主権をないが
しろにする『安全保障関連法案』の撤回あるいは廃案を、強く求めるものである。

以上
(ここまで)

坂井貴司
福岡県
E-Mail:donko at ac.csf.ne.jp
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「郵政民営化は構造改革の本丸」(小泉純一郎前首相)
その現実がここに書かれています・
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