[CML 038501] 【報告】第1548日目★原発とめよう!九電本店前ひろば★

青柳 行信 y-aoyagi at r8.dion.ne.jp
2015年 7月 16日 (木) 07:13:16 JST


青柳行信です。7月16日。

【転送・転載大歓迎】

●=鹿児島薩摩川内(せんだい)原発再稼働反対の声をあげよう=●
    新作 音楽と詩 九電本店前ひろば 
     https://youtu.be/z0JXiqUxFDw 

☆原発とめよう!九電本店前ひろば第1548日目報告☆
      呼びかけ人賛同者7月15日合計3926名。
原発とめよう!の輪をひろげる【呼びかけ人】7月15日1名。
         平山律子
★ 私たちの声と行動で原発・再稼働は止められます。★
  <ひろば・想い・感想・ご意見等 嬉しいです。>

★ 横田つとむ さんから:
  青柳さん
15日の天神地区は 辻辻で 安倍が戦争法を強行採決したことに対して
怒りが渦巻いていました。 天神 三越前 パルコ前 イムズ前 にそれぞれの
グループが 抗議のスピーチをしていました。
あんくるトム工房
辻辻で「許さないぞー」  http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/3548
安倍内閣を倒そう    http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/3549
戦争法はいらない   http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/3550

★ 橋本左門 <無核無兵・毎日一首> さんから:
 ☆「三重の侮辱」をゴリ押す宰相とふ憲法碩学の警告を聞け
      (左門 2015・7・16−1084)
※「国民安保法制懇」で樋口陽一(東大名誉教授)さんが指摘。
々餡饋概弔悗良鄂、∈嚢盧枷十蠅悗良鄂、N鮖砲
対する侮辱。い箸靴董¬閏膽腟舛悗良鄂(天声人語・子の追
加)。△砲弔い討蓮◆岾慇犬療案であれば落第」。につい
ては樋口さんも筆者も、新制中学一年生の時『あたらしい憲法
のはなし』で開眼したのである。中学生で十分わかるのである。
根性が曲がっていると真っ直ぐなものが曲がってに見えるおだ。

★ 舩津康幸 さんから:
7月16日の原発事故被害地域・原発・電力の関連記事。(記事番号49.まで) 
記事紹介全体はこちらに⇒ http://tinyurl.com/owraltz
こちらのFBにも書き込んでいます⇒ https://www.facebook.com/yasuyuki.funatsu

おはようございます。
昨日、規制委員長が川内(せんだい)原発について、次のように言及しました。

1.●「川内原発の再稼働「トラブル起きる」 原子力規制委員長」西日本電子版2015年07月16日 03時00分 更新
http://qbiz.jp/article/66869/1/
「原子力規制委員会の田中俊一委員長は15日の定例会合で、再稼働に向けて核燃料装填(そうてん)を終えた九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)について、●「(運
転)停止が長く続いており、これから軽微なものを含めいろいろとトラブルは起きる」と述べ、九電に徹底した安全管理を求めた。
川内1号機は作業が順調に進めば8月10日にも再稼働する見通し。4年以上運転していないため、これから機器の不具合などが起きる可能性がある。田中委員長は会合後の記者会
見で「国民や地域住民が心配しないよう、正確な情報公開が大事だ」と述べた。
規制委は27日から現地で実施される重大事故を想定した総合訓練を視察するため、更田豊志委員長代理を派遣する。」
・・・●30年も動かして、歪も多い、必ずトラブルがある、これまで発表してなかった「異常」を公表すべきです!

1’.●「川内再稼働、情報公開徹底を 規制委員長「トラブル想定」西日本2015年07月15日 12時54分 
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/article/182196
「原子力規制委員会の田中俊一委員長は15日の定例会合で、九州電力が8月10日ごろの再稼働を目指す・・・・・川内1号機の再稼働前の最終的な検査状況を議論した。川内1
号機は2011年5月以降、4年以上停止している。このため委員から「細かいトラブルがいくつも起こると考えるのが自然だ」「スケジュールありきではない現場対応が必要だ」
など、万全の態勢を取るよう求める意見が相次いだ。

1”.●「九電に情報公開の徹底を要請 川内再稼働めぐり規制委」朝日新聞デジタル?7月15日(水)19時35分配信 
http://www.asahi.com/articles/ASH7H5FF1H7HTIPE022.html
「原子力規制委員会の田中俊一委員長は15日の定例会合で、川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に向けた最終盤の手続きを進める九州電力に対し、残る手続きの過程
でトラブルが発生した場合、「トラブルの内容についての情報開示を徹底するようお願いしたい」と要望した。
●田中氏は川内1号機が4年以上運転を停止していることを踏まえ、「今後、圧力や温度をあげていく。軽微なものも含めてトラブルが起きる可能性がある」と指摘。同日の記者会
見でも、「久しぶりに原子炉が動くとなると、ちょっとしたトラブルでも非常に(住民の)心配になる可能性がある。正確な情報を公開していくことが大事だ」と強調した。
九電は今月27日から4日間、重大事故を想定した訓練を原発構内で実施する。規制委の更田豊志委員は定例会合で、「今は九電の緊張感も士気も高まっていると思うが、それが維
持されるかが重要だ」と述べ、訓練を視察して九電の姿勢を確認する意向を示した。
訓練は事故時の対応手順を規制委が確認するもので、不備があれば再稼働時期が遅れる可能性がある。」

★ 中西正之 さんから:
青柳行信 様
<原子力規制委員会と九州電力の大疑惑中の川内原発核燃料挿入9>を報告します。

 「川内原子力発電所の発電用原子炉の設置変更の許可処分に対する2014年11月7日提出の「異 議 申 立 て 書」と2015年1月21日 原子力規制委員会での口頭意見陳
述会の意見陳述資料には、原子力規制委員会には、国民に広く知られては困る不都合な事項がたくさん指摘されており、1〜8で詳しく報告してきました。
 それから、2015年5月15日の川内原子力発電所第1号機の工事の計画の認可処分への異議申し立てと、2015年6月26日の口頭意見陳述資料にも、同じような原子力規
制委員会が、国民に広く知られては困る不都合な事項がたくさん指摘されており、続けて報告します。
7月14日の青柳通信で北岡逸人さんが
*
◎ 7月9日のメールで予告していました、川内原発1号機の工事計画認可取消しを求める異議申立ての、口頭意見陳述会(6月26日)のプレゼン資料を公開します(一つの資料
だけまだ準備できていません)。
 以下リンクのフォルダに下記リストのファイルが入っています。
http://1drv.ms/1HqPODN
異議申立書
http://1drv.ms/1dMjhjd
別紙「参考資料」
http://1drv.ms/1NOR7QR
************
と報告されています。
この異議申立書中の6項に
*
六 重大事故対策が不十分。むしろ事故を拡大することが懸念される。 
新規性基準の柱のひとつは、炉心溶融等が発生した後の重大事故対策である。福島第一原発事故では、水素の大量発生により格納容器から漏れた水素が、原子炉建屋内で爆発したこ
とが事故の拡大につながった。福島第一原発は沸騰水型であり、格納容器外で水素爆発を起こしたが、運転時には格納容器内に窒素を封入し酸素がないので、格納容器内では水素爆
発は極めて起こりにくい設計であった。それにも関わらず、設計上想定していなかった水素が配管または格納容器のフランジ部や電気配線貫通部等から大量に漏れて、窒素封入して
いない原子炉建屋内で爆発したことが事故の封じ込めを余計困難なものにした。それでも、格納容器内で水素爆発を起こさなかったことが不幸中の幸いであった。水素爆発対策は加
圧水型の川内原発でも極めて重要である。 

第67条(水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備)では、水素爆発対策として触媒式水 素結合装置を設置しているが、処理能力が極めて小さいため、炉心損傷事
故時に発生する900kgオーダーの水素の処理にはあまりに非力である。さらに、水素燃焼装置(イグナイタ)は、機器の故障や復旧のタイミングによっては自爆装置になりかねない。
したがって、福島事故の反省に立つなら、当てにならない水素対策装置に頼るのではなく、まず、格納容器内に窒素を封入し、その上で水素の漏えい経路に応じた対策を検討すべき
である。 

次に、第66条(原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備)は、冷却設備としての十分な性能を備えているとはいいがたい。格納容器内で配管破断等が起きた場合には、
破断部の配管の保温材やジェットによる周囲の配管、ダクトその他機器類の損傷により様々な形状・材質の大小のゴミが流出することが考えられる。特に、格納容器スプレーから流
れ落ちた水が、いくつかの細い流路を通って格納容器下部の原子炉キャビティに流れ込むとしているが、上記の保温材等のゴミが狭い流路を塞いでしまい、想定した時間内に格納容
器下部に注水できるかどうかは極めて疑わしい。どのように「原子炉格納容器下部注水設備は多重性又は多様性及び独立性を有し、位置的分散を図っている」と言えるのか? 流路閉
塞についての評価を実施しないと、「溶融炉心を冷却するための設備」として機能が保証されていないことになる。 
また、仮に溶融炉心が落下する前に、水張りが成功すると、水プールに大量の溶融炉心が落下することになり、水蒸気爆発のリスクを著しく高める。水蒸気爆発は、過去の研究から
未解明の部分が大きく、その爆発規模の大きさや影響が不確定であるから、まずその発生を避けることが重要である。水蒸気爆発の発生に関する科学的知見を捻じ曲げて、水蒸気爆
発が起きにくいとか、実機では試験とは条件が違うので水蒸気爆発を起こす環境にないなどと、長年懸念されてきた水蒸気爆発の科学的知見を無視することは原子力安全の根幹をな
いがしろにするに等しく許されることではない。これらの問題は、工事認可の問題というだけではなく、その基となる新規制基準の抜本的な大問題である。 
以上、異議申立て理由の概略を記載したが、別紙参考資料と口頭意見陳述会で詳細に説明する。 

*との異議を申し立てています。
この詳細は口頭意見陳述で後藤政志さんが詳しく説明されています。
これをよく読んでみると、川内原発の再稼働が如何に無謀かとの異議申し立てが提出されているのに、それが有ったことを知らぬふりをして、川内原発核燃料挿入が強行された事が
良く分かります。

★ たんぽぽ舎 さんから:
【TMM:No2536】2015年7月15日(水)その1
┏┓
┗■1.戦争法制反対と再稼働阻止運動は一つになろう
 |  戦争法制と原発の密接な関係を検証する
 |  核武装を追求し続けた日本は原発を手放さない
 └──── 渡辺寿子(原発いらない!ちば)

  現在、安倍政権は民意を無視して安保(戦争)法制成立と原発再稼働にやっきになっている。
 安倍政権の政策の柱をなす戦争法制と原発再稼働のつながりについて考察してみると、この2つの政策のつながりの元には、戦後すぐから今日まで核武装を追求し続けた日本の核
(原子力)政策があることがわかる。
 アメリカ、フランスが核兵器大国であると同時に原発大国であるのを見ればわかるが、もとより核の軍事利用と平和(商業利用)は表裏一体のものである。
 日本がエネルギーの獲得として導入した原発とその後の展開にも一貫して核武装の意欲が隠れていたのである。
  その観点から戦後の日本の核(原子力)政策の流れを見てみる。

1.原子力導入は核兵器追求から始まった

  そもそも核の利用はウランが核分裂する時に出る厖大なエネルギーを兵器に利用することから始まったので、当たり前といえば当たり前であるが、日本の核(原子力)の導入も
最初から核兵器開発を意識したものであり、その流れは今日まで続いている。
 戦後日本の保守政治家には、中曽根康弘のように日本がアメリカとの戦争に負けたのは原爆を持たなかったからだ、日本が世界に伍して行くためには核兵器を持たなければならな
いと考える者が多かった。
 そのような考えの下、中曽根たち保守三党は1954年3月4日科学技術振興追加予算として原子炉築造のための予算案2億3500万円を提案、成立させた。
 その提案趣旨説明には、驚くことに、「原子兵器を理解し、これを使用する能力を持つため」という文言がはっきりとあったのである。

2.中国を意識した核武装意欲

  1964年10月16日中国が核実験に成功した。直後の11月9日首相になった佐藤栄作はこれに大変な衝撃を受けた。佐藤栄作は、ラスク国務長官に「一個人として佐藤は、中国共産
党が核兵器を持つなら、日本も持つべきだと考えている」といっている。これ以後日本の支配層は常に中国を意識して核武装の道を探って行く。

3.非核三原則の裏で核武装を調査・研究

  佐藤栄作は、1967〜68年にかけて国会で「核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず」の非核三原則を言明し、日米安保条約によるアメリカの核抑止力(核の傘)への依存を表
明。
 しかし佐藤栄作は、その裏で日本独自の核武装の可能性を探り、密かに調査・研究させていた。1969年に作られた極秘文書「わが国の外交政策大綱」(外交政策委員会)には「核
兵器については、NPTに参加すると否とにかかわらず、当面核兵器は保有しない政策はとるが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャル(潜在能力)は常に保持するとともに、
これに対する掣肘(せいちゅう)を受けないよう配慮する」とあった。
 その後日本は、NPTに参加するが、「核武装の潜在能力は常に保持する」というのが、今日に至るまで日本の支配層の基本方針と思われる。

4.軍用プルトニウム生産を追求

  1966年日本の原発第一号となる東海1号炉が発電を始めた。これはイギリス製のコールダーホール型黒鉛炉であった。天然ウランを用いたこの原子炉は、軍用の高純度プルトニ
ウムを生産するために開発された炉で、アメリカ、イギリス、ロシアなどの原爆の多くはこの原子炉の使用済み燃料を再処理して得られたプルトニウムを使った。
 正力松太郎がこの炉を第一号に選んだのは、核武装を見据えてというよりも、コストが低く、早くできるなどの理由からだったようであるが、核武装推進派にとっては願ってもな
い選択であった。
 しかしアメリカはこの原子炉の使用済み燃料を再処理することを日本に許さず、再処理はイギリスで行われ、得られたプルトニウムはイギリスの原爆に使われた。
 次に、日本は特殊法人「電源開発」が、重水で減速した中性子を用いるCANDU炉をカナダから買って、青森県大間に設置しようとした。しかしインドがこの炉で作った軍用プ
ルトニウムで核実験をしたので、アメリカはこの原子炉の導入も日本に許さなかった。

5.自前の技術で軍用プルトニウム生産炉を作る

  アメリカに妨害されて日本は外国の原子炉を使って高純度の軍用プルトニウムを作ることをあきらめ、自前の技術で高速炉を作ることにした。高速炉も軍用プルトニウムを生産
するために開発された原子炉である。ウラン燃料と軽水炉の使用済み燃料から取り出したプルトニウムとの混合酸化(MOX)燃料を炉心に装荷し、そのまわりに毛布(ブランケッ
ト)のように核分裂しないウラン238をおく。ここに炉心から放出される高速の中性子が当たるとウラン238が高純度のプルトニウム239に変身するのである。高速炉の高速
は「高速中性子」のことで、投入した以上のプルトニウムは作れないので高速に増殖する炉ではない。
 茨城県大洗に建設された高速炉「常陽」は日本原子力研究所(原研)の研究者が設計したもので、後に動燃が原研から取り上げた。日本の核武装を懸念するアメリカカーター政権
は当初この原子炉の建設に反対したが、性能試験を終えたらブランケットをはずし、単なる中性子照射炉にすることで妥協した。「常陽」は空冷で、発生する熱は大気に捨て、発電
しない。1978〜1983年までの性能試験中純度99.2%の超高純度プルトニウム19kgを生み出した。しかし使用済みブランケット燃料の再処理もアメリカによって許されず、大洗のど
こかの倉庫に保管されているとみられる。
 その後、日本は高速炉「もんじゅ」の建設に着手し、高純度(軍用)プルトニウムの大量生産を計画した。1994年試運転を開始したが、翌95年ナトリウム火災事故を起こし、停
止。2010年5月再開するも、8月燃料交換のための中継装置を原子炉内に落下させ、以後運転不能状態となっている。試運転中に純度99.8%の超高純度プルトニウム17kgを生み出
したが、これも炉内の使用済み燃料内に入ったまま取り出せていない。順調に運転すれば年間62kgの軍用プルトニウムが生産できる計算であった。

6.高速炉の再処理施設「RETF」

  高速炉の使用済み燃料から高純度のプルトニウムを取り出すには、高速炉用の再処理施設が必要である。これを動燃は、「リサイクル機器試験施設(RETF)」とわざと目的
がわからないような命名をして、1993年着工した。2000年まで7年間で762億円をかけたが、文科省は「もんじゅ」の頓挫でこの計画は破棄したとしている。建物を建設したが、中に
は何の機器も入れていないというが、800億円近い巨費は本当に建設費だけなのか疑問である。

7.ドイツに核武装をもちかけた日本

  佐藤栄作政権は非核三原則を掲げながら、密かに核武装の道を探っていたことは書いたが、調査・研究だけでなく、ドイツに核武装をもちかけていたことが、2010年10月3日放
送のNHKテレビ「“核”を求めた日本―被爆国日本の知られざる真実」という番組で暴露された。1969年2月、この件で外務省の官僚たちがドイツの高官たちと秘密会談を行った
というのである。日本側の交渉担当者村田良平と相手方ドイツの高官も顔を出して証言し、信憑性があり、衝撃を受けた。
 当時アメリカは、アメリカ、ソ連、イギリス、フランス、中国の5ヶ国以上核保有国が増えないようNPT(核不拡散条約)を作った。その標的は第二次大戦の敗戦国であり経済
復興を遂げた日本とドイツであった。
 当時の外務省の内部文書にある「NPTに参加する結果永久に国際的な二流国に格付けされるのは絶対に耐えがたい」というのが日本の本音であった。
 そこで日本は、同じ立場にあるドイツにともに核武装国になろうともちかけたというのだ。
 ドイツは応じず幻の話に終わったが、ドイツの高官は「日本は超大国を目指し、核兵器を持つこともあり得る」と報告書に記した。日本は本気になって核武装を目指していたので
ある。敗戦国日本の保守・支配層にとって核武装は今日に至るまで悲願なのである。

8.安保(戦争)法制と原発再稼働は一体

  2011年3.11の東京電力福島第一原発事故を受けて、原発を廃炉にせよ!の機運が高まっていた2011年9月、石破茂(当時自民党幹事長)は「核の潜在的抑止力を維持するた
めに、原発をやめるべきとは思いません」と発言した。
 原子力の憲法といわれる「原子力基本法」は原子力の研究、開発、利用を平和目的に限っている。しかし2012年6月の「原子力規制委員会設置法」の制定時に自民党は政権党で
あった民主党に働きかけて、原子力基本法第二条に「第二項」を付け加え、その中に「我が国の安全保障に資する」の文言をすべりこませたのです。安全保障に資するとは軍事的力
になるということです。この改定は「規制委設置法」の「附則」に、別の法律であり、しかも「規制委設置法」より上位の法律である「原子力基本法」の文言を付け加えるという違
法な形で国民の知らぬ間に行われました。
 現在、高純度(軍用)プルトニウムの生産炉「常陽」と「もんじゅ」が止まり、再処理工場も完成の見込みなく、プルトニウム利用を柱とする核燃サイクルは崩壊同然である。
 核燃サイクルを核(原子力)政策の根幹としてきた日本は政策の失敗を認め、核燃サイクルと原発を放棄すべきである。
 しかし、戦争のできる国作りをめざし、安保(戦争)法制成立を強行しようとしている安倍晋三政権にとって石破発言にあるように、核兵器の材料と技術を維持する上で普通の原
発も核武装の潜在能力として絶対手放したくないものである。
 安倍政権が、安保法制とともに原発再稼働に必死になる大きな理由はそこにある。原発と核燃サイクルの維持は核保有国、特に中国との対抗上、日本もいつでも核を持てるんだぞ
と威嚇する材料なのである。それゆえ誰の目にも再起不能な「もんじゅ」をあきらめず、電気は足りているのに、経済合理性も民意も無視して、巨費をかけて原発再稼働を強行しよ
うとするのである。
 アメリカは、カーター政権の頃までは何とか日本の核武装を阻止しようとしてきた。しかし、レーガン政権以降方針を変更し、核武装につながる「もんじゅ」と高速炉の再処理施
設の建設(RETF)を容認した。
 それは中国の核が強大になったからである。日本の核武装を禁止するより、アメリカの管理下で限定的に日本を核武装させ、中国と対峙させた方がアメリカの国益に適うと判断し
たのではないかと、推測される。
 「当面は非核三原則を維持するが、自衛のための必要最小限にとどまるならば核兵器の保有も使用も憲法には違反しない」というのが歴代内閣の見解である。
 現在、審議中の安保法制が成立すると、日米の軍事一体化がより進み、アメリカ軍が配備する核兵器を自衛隊が運用できるようになる可能性もある。今すぐ自前の核兵器を持てな
くても、安保法制は日本が核武装に一歩近づく危険性を持っている。
 安倍戦争政権にとって「安保法制」と「原発再稼働」は一体のものである。
 九州電力川内原発の再稼働が切迫している今、安保(戦争)法制反対運動と原発再稼働反対運動はお互いひとつになり、大きな力となって安倍政権を潰すため、ともに闘っていく
ことが求められている。

【TMM:No2537】
2015年7月15日(水)その2
┏┓
┗■1.伊方原発の原子力地域防災計画は不十分なままであると
 |  自然が警告している
 |  7/13大分県を震源として九州・四国を中心に広範囲で強い地震が起き
 |  大分県で震度5強、愛媛県でも震度5弱が観測された
 |  規制委の伊方原発3号機の審査書案「合格」に反対!
 └──── 堀内美鈴(伊方原発50km圏内住民有志の会)

◎ 今日(7月15日)、伊方原発3号機の審査書案が原子力規制委員会に了承(「合格」と)された。政府は規制委員会の審査に「合格」した原発を順次、再稼働させる方針だ。
 しかし、規制庁は審査の基準を満たした原発でも事故は起きると答えている。しかも、その基準には私たちの生命や故郷を守る地域防災計画は含まれていない。たった一度の事故
でも二度と住民が暮らすことが出来なくなるようなリスクのある原発重大事故。
◎ 東電福島第一原発の炉心溶融事故は、4年以上経過しても事故現場に近づくことが出来ず、収束の目処もたたない。今も全域が避難区域になっている浪江町、大熊町、双葉町、
富岡町、葛尾村、飯館村の6町村は、今年実施予定の国勢調査で「人口ゼロ」となるだろうと報道された(2015年5月9日愛媛新聞)。
 それでもなお、原子力規制委員会は再稼働の前提となる審査を続け、国はその審査結果をうのみにして原発再稼働を進めようとしている。
 東電福島第一の事故は続いている。43基の原発を抱え、地震の活動期に入った日本に住む私たちにとって決して人ごとではない。
◎ 一昨日(7月13日)には大分県を震源として、九州・四国を中心に広範囲で強い地震が起き、大分県で震度5強、愛媛県でも震度5弱が観測された。折しも愛媛県が四電伊方原
発の重大事故に備えて広域避難計画を修正し、大分県の全市町村を避難先としたことを発表した矢先のことだ。
 再稼働が迫る伊方原発の原子力地域防災計画は不十分なままであると、自然が警告しているのではないだろうか。福島は伊方だったかもしれない。これから同じことが起きるかも
しれない。
◎ 東電福島第一原発事故をふまえた原子力規制とはどうあるべきか。2013年9月に、米国原子力規制委員会(USNRC)の元委員長グレゴリー・ヤツコ氏が伊方原発を視察し、
隣接自治体の八幡浜市で講演した。ヤツコ氏は東電福島第一原発事故時のUSNRC委員長であり、緊急対策本部で福島支援の陣頭指揮を執った。
 事故後に福島の被害者を訪ねた自らの体験(※)をふまえながら、再稼働に直面している伊方現地住民に対してこれからの原子力規制やエネルギーについて次のように述べた。
 「…原発事故は起こらないと信じてはならない。そう思わせたのは私たち全ての間違いであり責任だ。だから今までの基準ではなく新しい基準を作るべきだ。その基準には周辺住
民が避難する必要がなく、厳しい生活に陥らないという条件が無ければならない。
 原発を動かすのなら、誰も福島のような避難を強いられないことを条件にすべきだ。けれども世界のほとんどの原発がこの条件を満たしていない。最初に原発をつくったときにこ
ういう考えで作るべきだったが、ほとんどの原発がこの基準に合わない。だから原発は全て止めるべきだ。これからのエネルギーは福島のような悲劇を生みだすものであってはなら
ない。…」
◎ 日本の規制庁と米国の規制委員会元委員長は、どちらも原発事故は起きると明言している。
 しかし、東電福島第一原発事故を経て、原子力規制については異なった見解を持っている。ヤツコ氏は八幡浜市の講演で、福島原発事故後に被害者を訪問したときのことを話して
くれた。ちりぢりになった家族の子供や孫の写真を見せてもらったこと。こんなことを二度と起こしてはいけないと強く感じたそうだ。
 福島ではこれからするべき事が山積みで、収束には何10年もかかり、その間汚染が続く。50兆円はかかるだろうと述べた。
 これほどの事故が終わらない中、なぜ、今、川内や伊方原発を再稼働させるのだろうか。私たち一人一人が問われている。
 再稼働は絶対にしてはいけないんだと。
※ヤツコ氏は実際に福島原発事故の被害者を訪ねている。そのときの様子は『“原発のリスク”を問い直す〜米規制庁元トップ福島への旅』(NHK)で報道された。

┏┓
┗■2.「人格権を侵害しないこと」を冒頭に明記すべき
 |  15年も先の数値を一方的に決めるな
 |  原子力は安定供給に最も適さない電源だ
 |  「原子力が環境適合性あり」の考え方は間違い
 |  「原発低減詐欺」の文章だ
 |  「長期エネルギー需給見通し(案)」に関するパブコメ  (上)
 └──── 山崎久隆 (たんぽぽ舎)

7月1日締め切りの「長期エネルギー需給見通し(案)」に関するパブコメ

 なお、「長期エネルギー需給見通し(案)に関するパブリックコメント」は、7月1日までの期間、募集されていました。
 http://www.enecho.meti.go.jp/notice/topics/031/
 パブコメにかけられた原文は上記URLにあります。

 ※事故情報編集部より:読みやすくするため本文の文章を使って「見出し」を
  つけました。

〔1〕『1.長期エネルギー需給見通しの位置づけ』について
   「人格権を侵害しないこと」を最も重要な前提とする判断が示されている
   このことを冒頭に明記すべきである。

◎ エネルギー政策については、福井地裁の大飯原発差止訴訟や高浜原発差止訴訟仮処分決定において「人格権を侵害しないこと」を最も重要な前提とする判断が示されている。こ
のことを冒頭に明記すべきである。特に大規模な放射性物質拡散事故だけではなく、通常運転中の施設から放出される大気汚染物質による影響は、多くの人々の人格権を侵害してき
た歴史があり、それは歴史上「公害認定訴訟」等の判例として残されており、このこともまた、過去の負の遺産として明記されるべき事である。

〔2〕『長期エネルギー需給見通しは、エネルギー基本計画を踏まえ、こうしたエネルギー政策の基本的視点である、安全性、安定供給、経済効率性及び環境適合について達成すべ
き政策目標を想定した上で、政策の基本的な方向性に基づいて施策を講じたときに実現されるであろう将来のエネルギー需給構造の見通しであり、あるべき姿を示すものである。』
について
◎ 「あるべき姿」とは、再生可能エネルギーを主力としたエネルギー需給計画であることは繰り返し述べられているのだから、2030年の目標とは、「あるべき姿」そのものではな
く、そこを目標として過渡的に置かれる2030年の計画であるはずだ。そのことをはっきりさせなければ、「過渡的目標」が、いつのまにか2030年の「あるべき姿」になってしまう。
これはすり替えの論理であり自己矛盾である。

〔3〕現時点で15年も先の数値を一方的に決めるべきではない
  『したがって、マクロの経済指標や産業動向等を踏まえた需要想定を前提にした見通しである とともに、対策や技術等裏付けとなる施策の積み上げに基づいた実行可能なもので
あることが求められる。
 なお、今般の長期エネルギー需給見通しは、エネルギー基本計画を踏まえ、中長期的な視点から、2030年度のエネルギー需給構造の見通しを策定する。』について
◎ 過渡的なものであるとしても、再生可能エネルギーによるエネルギー供給を可能な限り達成するためには、多くの技術革新も成されるだろうし、新しいシステムも開発される可
能性がある。現時点で15年も先の数値を一方的に決めるべきではない。

〔4〕『2.長期エネルギー需給見通し策定の基本方針』
 『(1)安全性(Safety)』
 『原子力については、世界最高水準の規制基準に加え、自主的安全性の向上、
 安全性確保に必要な技術・人材の維持・発展を図る。』について
◎ 根拠のない「世界最高水準」などと、自画自賛するような表現は削除すべきだ。
 また、「世界最高水準の規制基準」は、そもそも日本語になっていない。「規制」とは単に規制でしかない。何を規制するから、何が世界最高水準だというのかを記述していな
い。日本語になっていないような文章を出すこと自体、欠陥である
 また、原子力規制委員会も、「安全基準ではない」と述べているとおり、この基準に適合したからといって過酷事故が起こらないとはしていない。過酷事故を回避できない程度の
基準が、何を持って世界最高とするのか説明を要する。特にIAEAの深層防護第4層と第5層については基準そのものが適用範囲とされちないことも重大な問題である。
 「自然災害への耐性の意識」とは何を意味する言葉であろうか。自然災害対策は、地震想定にしても噴火災害想定にしても、旧来と本質的には変わらない。しかるに「耐性の意識
が高まった」と、意味の通じない言葉でごまかしている。
 津波や地震の想定が多少高まったからといって、それに対応したことが「意識の高まり」とするならば、日本中が東日本大震災を経て否応なく弱点に目を向けざるを得なくなった
という程度のことであり、何かを先取りしての対策を策定したわけではないのだから、何も高まってなどいない。
 「自主的安全性の向上、安全性確保に必要な技術・人材の維持・発展を図る」にいたっては、存在さえしない事業者側の対策・対応が、あたかも存在し期待できるかのように粉飾
した評価になっている。これら事実とは異なる記述は全て削除すべきだ

〔5〕『(2)安定供給(Energy Security)』
   原子力は安定供給に最も適さない電源だ

 『平時のみならず、危機時にあっても安定供給が確保される多層化・多様化した需給構造を実現することは重要な課題である。』について
◎ 原子力は安定供給に最も適さない電源だ。東日本大震災後、太平洋側に建っていた東北、東京、日本原子力発電の全原発が止まっている。原発は震度5強以上の地震で止まるの
は当然であり、また、何の損傷を受けていなくても点検を済まさなければ稼働できない。東日本大震災では、火力の多くも停止したため計画停電を余儀なくされたが、当初予測され
ていたよりもずっとはやく供給が安定したのは火力設備の復旧と緊急電源の配備がうまく出来たからだ。原子力にこのような芸当はできない。
 南海トラフの巨大地震が発生した場合、おそらく浜岡原発から西側の原発は全部止まるであろう。そして即日はもちろん、近日中の再稼働も不可能である。火力発電所の場合は仮
に地震で停止しても損害がないことが確認できれば即日再稼働が可能である。
 地震や津波といった自然災害に襲われた際に最も重要なのは電力設備の復旧であることは論を待たない。ところが最も電力が必要な段階で、原発は稼働できないのだから、安定性
は全電源の中で最も悪い。
 夏のピーク時に電力需要が高まったときに地震で多くの原発が一斉に停止すれば、停電が起きる。これは大規模火力が集中立地している東京湾や大阪湾でも起こりえることだ。
 電力の安定供給、災害時など緊急事態にこそ電力を確保するためにも分散型の再生可能エネルギーを多く展開するために必要な施策を実施すべきだ。

〔6〕『(3)経済効率性(Economic Efficiency)』
   原発を直ちにあきらめて、必要最低限の安全対策費用のみの支出に
   止めれば、これほどの巨額の費用は掛からなかった

『東日本大震災以降、電気料金は、家庭用、産業用ともに大きく上昇しており、各地の中小企業・小規模事業者をはじめとした産業界から悲鳴が上がっている状況において、雇用や
国民生活を守るためにも、電気料金の抑制は喫緊の課題であると同時に中長期的にも安定的に抑制していく必要がある。』
『電力コストを現状よりも引き下げることを目指す。』について
◎ 電力料金が高騰するようになったのは、1ワットも電力を生み出さない原発に巨額の費用を投じながら火力の燃料費等を賄っているからに他ならない。原発を直ちにあきらめ
て、必要最低限の安全対策費用のみの支出に止めれば、これほどの巨額の費用は掛からなかった。
 9電力合計で、2011年には1兆4726億93百万円、同2012年度1兆2657億75百万円、同2013年度1兆2868億39百万円、同2014年度1兆4265億4百万円となっている。これを合計すれ
ば5兆4518億11百万円にのぼる。これは東京電力の売上高に匹敵するほどの規模である。
 通常の発電原価に加えて巨額の原発費用をも加算しているから、電気料金が高騰するのは当たり前だ。これを全部止めていれば、電気料金は現在よりも10%は安くなっているはず
だ。一部の電力会社が行った値上げ分は、ほぼ解消する計算になる。
 一方、この巨額の費用は主に原発メーカーへの支出であるから、言い換えるならば原発メーカーに対して「投げ銭」をしているに等しい。これは一種の公共事業でもある。つまり
電気料金を高騰させ、その大部を原発費用に流した結果、一部大企業は好景気に沸くという循環が成立している。
 エネルギー調達コストなどという前に、このような必要のないところへの投資を止めない限りエネルギーコストは低減しないことを明記すべきだ。
 原発にはこれからもバックエンド対策費として巨額の費用が掛かる。電力コストを引き下げることはできない。
   (下)に続く

★ 前田 朗 さんから:
です。
大江健三郎を読み直す(45)骸骨に連なる死と危機のイメージ
大江健三郎『表現する者――状況・文学**』(新潮社、1978年)
http://maeda-akira.blogspot.jp/2015/07/blog-post_15.html

植民地解放闘争を矮小化する戦略
――朴裕河『帝国の慰安婦――植民地支配と記憶の闘い』(朝日新聞出版)
http://maeda-akira.blogspot.jp/2015/07/blog-post_13.html

拡散する精神/委縮する表現(51)
日本政府の国連安保理改革提案
『マスコミ市民』557号(2015年6月)
http://maeda-akira.blogspot.jp/2015/07/blog-post_47.html

どちらが捏造なのか――吉田証言をめぐる報道の検証
今田真人『緊急出版・吉田証言は生きている――慰安婦狩りを命がけで告発! 初
公開の赤旗インタビュー』(共栄書房)
http://maeda-akira.blogspot.jp/2015/07/blog-post_52.html

 −−−−−集会等のお知らせ−−−−−−

●「さよなら原発!福岡」例会 ●
日 時:7月29日(水)18時30分〜21時
場 所: 福岡市人権啓発センター
        福岡市中央区舞鶴2丁目5番1号(あいれふ8階)
      地図 http://www.kenkou-support.jp/access/

● ドキュメンタリー「日本と原発」の上映会 ●
 <日時、場所> 案内 開催日8月22日迄
http://tinyurl.com/o89bmxn

●<私のフェイスブック>●
https://www.facebook.com/profile.php?id=100004132171448

●「さよなら原発!福岡&ひろば」ホームページ●
http://sayonaragenpatu.jimdo.com/

●原発いらない!九州実行委員会ホームページ●
http://bye-nukes.com

●「原発なくそう!九州玄海訴訟」(玄海原発1万人訴訟)●
   第13回裁判判 7月10日(金) 佐賀地裁
         原告総数 原告総数 9475名 (7/9日現在)
  ホームページ http://no-genpatsu.main.jp/index.html

●「原発なくそう!九州川内訴訟」弁護団のHP●
http://no-sendaigenpatsu.a.la9.jp/index.html

●玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会●
        MOX控訴審 第1回口頭弁論
     9月7日(月)16時〜福岡高等裁判所 501号法廷
     ホームページ http://saga-genkai.jimdo.com/

○−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−○
         ★☆ 原発とめよう!九電本店前ひろば・テント★☆             
     午前10時から午後4時。(土・日曜・休日は閉設) 
      ♪ みなさん、一緒に座って・語り合いませんか☆
         場所:九州電力本店前 福岡市中央区渡辺通2丁目1-82
    地図:http://www.denki-b.co.jp/company/map19.html
        ★☆ (ひろば・テント080-6420-6211青柳) ☆★
          <facebook、twitter、ブログ等で拡散よろしく>

************************
〒812-0041
福岡市博多区吉塚5-7-23
      青柳 行信
電話:080-6420-6211
y-aoyagi at r8.dion.ne.jp
************************

----
青柳  y-aoyagi at r8.dion.ne.jp


CML メーリングリストの案内