[CML 038495] 安全保障関連法案(安保法案)に反対する環境NGO共同声明」へのご賛同のお願い(転載)

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2015年 7月 16日 (木) 00:22:50 JST


紅林進です。


自公与党は、安保(戦争)法案を、憲法も民意も無視する形で、昨日
7月15日(水)、衆議院特別委員会で強行可決し、本日7月16日(木)
には、衆議院本会議でも強行可決しようとしていますが、環境NGOの
諸団体が、「環境・人権・平和にかかわるNGOの皆さまへ」という形で、
安全保障関連法案(安保法案)に反対する環境NGO共同声明」への
賛同を呼びかけています。

以下、FoE Japanの満田夏花さんが他のMLに流された呼びかけを
転載させていただきます。

(以下転送・転載・拡散大歓迎)

環境・人権・平和にかかわるNGOの皆さまへ(重複申し訳ありません)

安全保障関連法案(安保法案)に反対する環境NGO共同声明」への
ご賛同のお願い

 環境運動の目的は、自然環境と生物多様性、そして人々の生活環境を保全し、
人権と平和を守り、安全で安心な生活ができる社会を築くことです。
 生物多様性条約など環境に関する国際条約は、生物多様性、自然資源、温暖化、
エネルギー、廃棄物、原発、核兵器、戦争、貧困、格差、差別、マイノリティ、
先住民、地域コミュニティなど、「環境、人権、平和」に関わる幅広いテーマを
対象にしています。これらのテーマは、それぞれが密接に関連し、連携して解決
を図る必要があることを国際
 社会が認
 識しているからに他なりません。
 現在、国会審議中の安全保障関連法案(安保法案)は、日本国内だけでなく、
世界の「環境・人権・平和」に大きな悪影響を及ぼすものと言えます。そのため、
私たち環境NGOは、この法案に強く反対し、衆議院での強行採決に抗議し、その
意志を共同声明として発表し、今後の運動につなげていきたいと考えています。
 そのため、皆さまのNGOや団体にも、ぜひ、この共同声明にご賛同いただける
ように、お願い致します。

 なお、賛同の募集や声明発表は、以下の要領で行います。

1.賛同の締め切りは、7月27日(月)です。賛同されるNGO・団体は、以下のフォー
ムからご記入いただくか、下記の連絡先に、メールで「NGO・団体名(公開)」、
「
 担当者の名前とメールアドレス(非公開)」をお知らせ下さい。
2.共同声明の発表は、7月28日(火)13時~14時に、参議院議員会館(B103)に
て行う予定です。また詳細はご連絡します。

呼びかけ団体:ラムサール・ネットワーク日本、ピースボート、グリーンピース
・ジャパン、環境市民、ジュゴン保護キャンペーンセンター、FoE Japan

賛同団体登録フォーム:https://pro.form-mailer.jp/fms/5ca8639b81236 

連絡先:
 満田夏花(みつた・かんな) FoE Japan(エフオーイージャパン)
   kanna.mitsuta at nifty.com 携帯:090-6142-1807
 花輪伸一 ラムサール・ネットワーク日本
   Hanawashinichi2 at mbn.nifty.com  携帯:090-2452-8555

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2015年7月28日

安全保障関連法案(安保法案)に反対する環境NGO共同声明

現在、国会で通称、「安保法案」(注1)が審議されています。
私たちは、環境保全や平和、人権問題に取り組んできたNGOとして、安保法案は、
日本が戦争に加担することを可能にするものであることから、これに反対します。
また、形式的な審議を繰り返したあげくの衆議院での強行採決に強く抗議します。

言うまでもなく戦争は最大の環境破壊であり、人権侵害です。歴史上、あらゆる
戦争は、他国の脅威を必要以上に宣伝し、自国あるいは同盟国の利益を守ること
を言い訳にして、引き起こされてきたのです。いまこそ私たちは、こうした歴史
を真摯に振り返るべきでしょう。

ひとたび、この一
 連の法改正が行われば、戦後70年、日本が築いてきた平和国家
としてのブランドが覆されるでしょう。自衛隊が戦争に加担し、人を殺し、殺さ
れる事態となるでしょう。海外では日本人が標的にされ、国内ではテロのリスク
が高まることが予想されます。

審議の進め方についても、10もの法律を改正し、1つの新法をつくり、これをたっ
た一回の国会で成立させてしまうという乱暴なものです。こんなお粗末な審議で、
戦後70年の平和の礎を簡単にひっくり返してよいのでしょうか。

連日、国会周辺では、たくさんの人たちが安保法案に反対の声をあげています。
現在の安保法案を「違憲」とする憲法学者は9割以上にも上っています(東京新
聞、朝日新聞)。

共同通信による最新
 世論調査(6月20、21日)では、安保法案「違憲」が56.7%、
「違憲でない」が29.2%。法案に「反対」する人は58.7%にも上っています。
政府与党は、この圧倒的な民意や憲法学者の意見を無視するべきではありません。

私たちが取り組んできている環境運動の目的は、自然環境と生物多様性、そして
人々の生活環境を保全し、人権と平和を守り、安全で安心な生活ができる社会を
築くことにあり、安保法案はその最大の脅威です。

私たちは、平和を真剣に希求するすべての人たちとともに、安保法案を廃案する
ことを求めます。

(注1)武力攻撃事態法、周辺事態法、自衛隊法、国連PKO法など10の法律の改
定と、国際平和支援法の新設。

問い合わせ先:
 満田夏花(みつた・か
 んな) FoE Japan(エフオーイージャパン)
   kanna.mitsuta at nifty.com 携帯:090-6142-1807
 花輪伸一 ラムサール・ネットワーク日本
   Hanawashinichi2 at mbn.nifty.com  携帯:090-2452-8555

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満田夏花(みつた・かんな)
携帯:090-6142-1807
ツイッター:@kannamitsuta
FoE Japan
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986

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「脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会」(eシフト)メーリングリストより転載


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