[CML 038372] Re: 集団的自衛権行使よりも、ある意味では危険な領域警備法案

OHTA, Mitsumasa otasa at nifty.com
2015年 7月 10日 (金) 12:33:21 JST


小西さん、説明ありがとうございます。

こちらで私も確認しました。

【衆院安保特】大島議員が領域警備法案の趣旨説明 - 民主党
http://www.dpj.or.jp/article/107100/%E3%80%90%E8%A1%86%E9%99%A2%E5%AE%89%E4%BF%9D%E7%89%B9%E3%80%91%E5%A4%A7%E5%B3%B6%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%8C%E9%A0%98%E5%9F%9F%E8%AD%A6%E5%82%99%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%AE%E8%B6%A3%E6%97%A8%E8%AA%AC%E6%98%8E

1「 わが国の領海、離島等での公共の秩序の維持は、警察機関で行うことを基本としつつ」とはいうものの、実質は下記の通り、平素から自衛隊が警察権を行使して警戒監視に当たることになります。ただ「海上自衛隊を主」という場合、これは法文条から導かれるのでしょうか、あるいは情勢、狙い、海保と海自の力関係からして海自が主になることは明らかだという読みでしょうか。

2「自衛隊の部隊に対し、平素から警察官職務執行法及び海上保安庁法上の権限を付与」
7「国土交通大臣から要請があった場合には、自衛隊の部隊は、一定の権限をもって海上保安庁が行う警備の補完」
9「防衛大臣が自衛隊の部隊に対し警戒監視の措置を講じさせる」


報道によれば維新の党の柿沢未途幹事長は下記のように説明していますが、これは重大なミスリードということですね。

<安保法案>高村副総裁、政府案修正に否定的「維新案と差」 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150709-00000108-mai-pol
「必ず海上自衛隊を出すわけではない。選択肢を増やすものだ」


民主党は上記ページで「日本の離島等で海上保安庁など警察機関の手に余る武装漁民等による侵害事案」と捉えていますが、「武装漁民」は海保で対応すべきという考え方でよいでしょうか。

それからもうひとつ、日中の紛争に巻き込まれたくないという米当局者の意思表示をたびたび聞くわけですが、それと尖閣などの「日米による支配とコントロール」の関係、特に集団的自衛権が容認される場合に想定される軍事的事例も説明していただけると助かります。


太田光征

On 2015/07/09 13:55, MAKOTO KONISHI wrote:
> 太田光征さん、メールをありがとうございます。
> 小西です
>
> さて、ここで政府が言う「運用改善」とは、現在の海上自衛隊の「海上警備
> 行動」(能登半島沖不審船事件で戦後初の発動)を、何か事態があれば閣僚
> の電話会議などを含めて、迅速に発令する、ことです(現在の「尖閣」など
> の警備は、あくまで海保が担当)。
>
> 民主党の領海警備法案は、平時の、今現在の状況の時から、海上自衛隊を主に、
> 海保を従として、つまり、海保に取って代わって、海自に「尖閣」などの任
> 務に当たらせることです。
>
> 中国側も数年前に、わざわざコースト・ガードをつくり、「緊張緩和」に
> 努めています。民主党などの問題は、これなどを知ってか知らずか、まった
> く理解していないといわざるを得ません。
>
> したがって、領域警備法制定は、「尖閣国有化」のように、当然、中国の激烈
> な反応をもたらすでしょう。繰り返しますが、海保に換えて自衛隊=軍隊を
> 「前面化・全面化」させれば、緊張と衝突の危険は高まっていくでしょう。
> 自衛隊が前面に躍り出れば、中国も、当然、軍を前面化するでしょう。
>
>
> Subject: [CML 038372] Re: 集団的自衛権行使よりも、ある意味では危険な領域警備法案
>
> 小西さん、投稿ありがとうございます。
>
> 質問させていただいていいでしょうか。
>
> 「一方、政府は法案提出前の与党協議で、中国の反発を招く懸念があることからあえて法改正はせず、海上警備行動の際に自衛隊の出動を早める運用の改善で対応することを決めた。」と新聞記事にありますが、運用改善と民主・維新による新法の違いは何でしょうか。運用改善が中国の反発を招かないという前提があるようですが、そうでしょうか。
>
> 太田光征
>
> On 2015/07/09 10:58, MAKOTO KONISHI wrote:
>> 小西です。
>> 国会審議の中でとんでもない法案が民主ー維新共同で提出されています。
>> この危険な法案に対して、他の野党も全てが意思を表明していません。
>> 少し長いですが、ご覧下さい。
>> ***************************
>>
>> 集団的自衛権行使よりも、ある意味では危険な領域警備法案ーなぜ、民主党はこんな危険な法案を維新と共同提出するのか?
>>
>> この法案は、「尖閣」などの警備を海保・警察に替わり、主として自衛隊が前
>> 面に出て警備する内容だ。
>>
>> だが、日中の「軍同士」が正面に出れば、軍事衝突の危険性が高まるのは必至。
>> 戦後、海上保安庁が設置されたのは、こういう軍事衝突を避けるためではなか
>> ったのか? 
>>
>> 中国側もこのために、数年前コースト・ガードを設置したのだ。
>> 政府が集団的自衛権の行使で、本来の目的としているのは「対中抑止」(対中
>> 包囲網)であり、「尖閣」を中心とする東シナ海・南シナ海の、日米による支
>> 配とコントロール。これに手を貸すのは、まさに集団的自衛権行使を100%
>> 認めることに繋がる。
>> 民主党の、良識ある判断力を求む!
>>
>> (政府が、この法案をためらったのは「政府は法案提出前の与党協議で、中国
>> の反発を招く懸念があることからあえて法改正はせず」デジタル朝日)
>>
>> *海上保安庁法第25条「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員
>> が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものと
>> これを解釈してはならない。」
>> ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
>> *参考資料
>> 改めて国会両院の「中国による防空識別圏設定に抗議し撤回を求める決議
>> (2013年12月7日)」を問う! https://www.facebook.com/notes/551782941564664/?pnref=story
>> ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
>> *参考資料(制服組の本音)
>> 「新任務・領域警備の付与
>>  新大綱の作成に関わった元統合幕僚会議議長の西元徹也は、九八年五月十五
>> 日付の『隊友』(元自衛官組織『隊友会』の機関紙)に以下のように述べてい
>> る。
>>
>> 「ポスト冷戦時代の大きな特性として、平常時と有事、平常時と周辺事態との
>> 間に発生し、あるいは周辺事態に伴い発生する可能性の高いテロ、海賊行為、
>> 組織的密入国、避難民の流入、隠密不法入国などに対する対処の責任、ならび
>> にこのような状況の中で起こり得るゲリラ・コマンドウ攻撃や弾道ミサイル攻
>> 撃など、新たな脅威の態様やこれに伴う部隊運用の変化に対応し得る法制の整
>> 備も必要である」
>>
>>  そしてまた、「この際、これらの事態への対応に密接な関係のある自衛隊に
>> 対する『領域警備の任務の付与』及び『武器等の使用基準(ROE)』につい
>> ても本格的検討が必要と考える。特に領域警備については、ポスト冷戦時代の
>> 特性にかんがみ、我が国の領域を保全するため、国際法規・慣習に基づき、平
>> 常時からの自衛隊の任務として早急に整備されるべきである」と主張している。
>>
>>  ようやく、自衛隊の本音が見えてきたといえるようだ。LIC対処を自衛隊
>> の新任務「領域警備の任務」として与えよ、というわけだ。それも有事ではな
>> い「平常時」の任務としてだ。」(拙著『自衛隊の周辺事態出動』(1998年・社
>> 会批評社)
>> ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
>> 民・維、採決姿勢には溝 領域警備法案、一転共同で提出(デジタル朝日)2015
>> 年7月9日05時00分 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11848662.html
>>
>> 政府・維新・民主の安全保障法制案の比較
>>  民主党と維新の党は8日、「グレーゾーン事態」に対応する領域警備法案を
>> 衆院に共同提出した。両党が提出までに合意と決裂で二転三転した背景には、
>> 安倍内閣の安全保障関連法案の採決にどう臨むかの考え方の違いがある。一方
>> 領域警備法案は、中国の海洋進出を念頭に日本周辺の防衛に重点を置くのが特
>> 徴。集団的自衛権の行使に主眼を置く安保関連法案との違いを強調する狙いも
>> ある。
>>
>>  維新の松野頼久代表は8日朝の党の会議で「いろいろ感情的なもつれがあっ
>> ても、議会に迷惑をかけるわけにいかない。しっかり(共同で)出すべきだ」
>> と述べた。
>>
>>  維新と民主は領域警備法案の共同提出について、もともと協議を重ねており
>> 6日に政調会長同士の会談でいったん合意した。加えて、内閣の安全保障関連
>> 法案が参院で議決されなくても衆院で再議決できる「60日ルール」の適用を
>> 阻止するため、今月末まで採決を認めない方針でも「同意していた」(維新の
>> 馬場伸幸国会対策委員長)という。
>>
>>  ところが、7日の両党幹部の会談で、維新の馬場氏は月末の法案採決を与党
>> に提案することを主張、民主が出席することも求めた。これに対して採決の欠
>> 席で、与党に採決を強行させる戦術も視野に入れる民主の枝野幸男幹事長が
>> 「非常識な提案だ」と反発して決裂。同日夜になって、松野氏が自ら民主幹部
>> と再調整に動き、民主の岡田克也代表との間で共同提出の合意にこぎつけた。
>>
>>  維新内では、月末以降ならば採決を容認し、出席して反対する意見が強まり
>> つつある。松井一郎顧問(大阪府知事)は8日の記者会見で「審議が尽くされ
>> れば、採決に参加すべきだ」と語った。特に、橋下徹最高顧問(大阪市長)ら
>> 安倍政権に近い「大阪組」には、採決容認によって政権に協力すべきだとの声
>> が強い。
>>
>>  こうした維新の姿勢に、民主内では不信感が募っている。安保関連法案の参
>> 院での審議も見据え、野党共闘を維持するための共同提出だけに、両党党首会
>> 談後、民主の岡田代表は「野党がまとまることが重要だ」と述べた。だが、領
>> 域警備法案をめぐるどたばたで、かえって両党の溝が表面化したのが実情だ。
>>
>>  ■政府案との差、強調
>>  民主、維新両党は、有事とは言えないが海上保安庁や警察では手に負えない
>> 「グレーゾーン事態」への対応を重視する。維新の今井雅人政調会長は8日、
>> 衆院特別委員会での領域警備法案の趣旨説明で、「国民に最も切実な安全保障
>> 上の懸念は、東アジアとその周辺での不測の事態ではないか」と述べ、自衛隊
>> の海外活動の拡大に重きを置く政府案を批判した。
>>
>>  領域警備法案では、事前に「領域警備区域」を国会承認によって定めること
>> で自衛隊の出動を迅速化させる。尖閣諸島周辺への領海侵入を繰り返す中国へ
>> の対処能力を高める狙いがある。
>>
>>  一方、政府は法案提出前の与党協議で、中国の反発を招く懸念があることか
>> らあえて法改正はせず、海上警備行動の際に自衛隊の出動を早める運用の改善
>> で対応することを決めた。
>>
>>  集団的自衛権について、維新が単独提出した法案では、政府が行使の前提と
>> する「存立危機事態」に代えて「武力攻撃危機事態」を設ける。米軍が日本周
>> 辺で攻撃され、日本も攻撃される危険性が高い場合に限って自衛権を認め、中東・ホルムズ海峡での機雷除去は認めない。維新
>> の担当者は「個別的自衛権の
>> 拡大に当たる」と主張している。
>>
>>  さらに、他国軍への後方支援では従来の非戦闘地域を廃止し、より戦闘現場
>> に近い区域を設定して弾薬提供なども可能とする政府案に対し、維新の対案は
>> 「他国軍の武力行使との一体化」になりかねないことから非戦闘地域の維持を
>> 求めている。
>>
>>  地球規模で米軍などを後方支援できるようにする重要影響事態法案(周辺事
>> 態法改正案)についても、もとの「周辺事態」の維持を求めている。
>>  こうした対案について、与党内では「審議が大詰めを迎えた段階で対案を出
>> されても無理な話だ」と否定的な声が強い。
>>  (藤原慎一、石松恒)
>> ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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