[CML 038336] 【民主主義破壊の自公の安保法案強行採決を許すな!日本全国で数百万人の大抗議行動を展開しよう!】 自公、16日の衆院通過目指す 自民・高村氏「決められるならできるだけ早く」 維新一転慎重に+国民理解不十分でも安保法案採決+机トントンする高村副総裁「PKO法も周辺事態法も、どうせ国民は理解してないじゃん!!」野党党首「え…」+安保法制「違憲」の憲法学者 高村副総裁に「ふざけんな」+琉球新報:<社説>安保法制首長調査 政府は反対多数受け止めよ

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2015年 7月 7日 (火) 07:56:36 JST


【民主主義破壊の自公の安保法案強行採決を許すな!日本全国で数百万人の大抗議行動を展開しよう!】 自公、16日の衆院通過目指す 自民・高村氏「決められるならできるだけ早く」 維新一転慎重に+国民理解不十分でも安保法案採決+机トントンする高村副総裁「PKO法も周辺事態法も、どうせ国民は理解してないじゃん!!」野党党首「え…」+安保法制「違憲」の憲法学者 高村副総裁に「ふざけんな」+琉球新報:<社説>安保法制首長調査 政府は反対多数受け止めよ



自公、16日の衆院通過目指す 自民・高村氏「決められるならできるだけ早く」 維新一転慎重に 
http://www.sankei.com/politics/news/150706/plt1507060012-n1.html

. 今国会最大の焦点の安全保障関連法案は、衆院採決をにらみ与野党の攻防がヤマ場を迎えている。与党側は15日に平和安全法制特別委員会で採決し、16日にも衆院を通過させる戦略を描く。これに対し民主党は廃案を目指しており、自民党が協力を期待する維新の党も早期採決に慎重な姿勢に転じている。与野党の駆け引きは週明けから一層激しくなりそうだ。

 特別委は6日、那覇市とさいたま市で参考人質疑を行う。8日に一般質疑、10日には集中審議を行うことが決まっており、採決の前提となる中央公聴会は13日に実施する。特別委の審議時間は、13日まで予定通りに日程を消化すれば与党が衆院通過の目安とする80時間を大きく上回り、100時間を超す。

 自民党の高村正彦副総裁は4日のNHK番組で「いつまでも(採決時期を)延ばしていいものではない。決められるなら、できるだけ早く決めたほうがいい」と強調した。

 一方、維新の党は9日までに安保関連法案の対案を国会に提出する考えだ。対案提出に消極的だった民主党も、維新の対案の一部に含まれる「領域警備法案」に限って共同提出する方針に転換した。

 民主、維新両党の執行部は当初、対案の国会提出に慎重だった。特に民主党は対案提出によって政府案を追及する審議時間が相対的に減ることを懸念。対応を変えたのは、政府・与党が国会会期の大幅延長に踏み切ったからだ。対案の十分な審議を求め、政府案の衆院採決を可能な限りずれ込ませようという算段だ。

 しかし、安保関連法案が衆院で審議入りした5月26日から約1カ月半が過ぎてからの対案提出に、政府・与党は批判的だ。政府案との隔たりも大きく、修正協議は困難な情勢だからだ。それでも、与党には、対案が出れば政府案と同時採決し、維新が採決に出席することで「強行採決」のイメージを和らげたいとの思惑がある。

 しかし、維新の党の橋下徹最高顧問(大阪市長)は、対案の審議時間が十分尽くされない場合、審議拒否や採決拒否をする可能性に言及している。民主党の岡田克也代表も5日、記者団に「野党の対案の審議は1~2日で済む話ではない」と指摘し、「強行採決」阻止に向けた野党の共同戦線の構築にも意欲を示している。

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国民理解不十分でも安保法案採決
http://www.daily.co.jp/society/politics/2015/07/04/0008181558.shtml


2015年7月4日


 自民党の高村正彦副総裁は4日夜のNHK番組で、集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案について、国民の理解が十分得られなくても採決に踏み切る考えを示唆した。国連平和維持活動(PKO)協力法や周辺事態法の成立時など、安全保障政策をめぐる過去の事例に触れ「国民の理解がしっかり得られてできたことはない」と述べた。民主党の岡田克也代表は反発した。

 高村氏は、PKO協力法に関し「3国会を経たが、それで理解が進んだかというとそうではない。あのときも憲法学者の8割が違憲だと言っていた」と指摘。同時に「いつまでも延ばせばいいという話ではない」と述べた。

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机トントンする高村副総裁「PKO法も周辺事態法も、どうせ国民は理解してないじゃん!!」野党党首「え…」
http://newclassic.jp/25044


公開日:2015.07.05   Kosuke Yamakawa 

 
4日夜に、NHK『NHKスペシャル』に出演した自民党・高村正彦副総裁は、国連平和維持活動(PKO)協力法や周辺事態法の成立に際して、「国民の理解がしっかり得られてできたことはない」と発言した。

今回の安全保障関連法案についても、国民が十分に理解していなくても、改正を進めていく方針を示したとみられる。

結果的には支持を得ている

番組の中で高村副総裁は、安全保障に関連する法案が「国民の理解を得られたことはなかった」ものの、「国民の命や暮らしを守るために必要だということでやって、その結果、支持を得ている」と主張した。

また加えて、PKO法案について「はじめて自衛隊を海外に出した法案だったが、あの時も8割の憲法学者が違憲だと述べていたい」と語った。

しかし司会者に「十分に理解が広がらなくても、一定の審議時間を経たら、採決するんですか?」と問われると、「それは言い過ぎですよ」と反論し、熟議をした上で審議を経ても議論が堂々めぐりするならば、単に時間をかける意味はなくなると述べた。

司会者が声を荒げる場面も

また、「自衛隊のリスクは高まらない」という政府見解について問われた公明党の北側副代表は、自衛隊のリスクについて「今だってリスクはある」とした上で、「大事なことはいかにリスクを軽減する仕組みをつくるかということ」だと述べた。

しかし要領を得ない説明に対して、司会者が声を荒げて「いや、だからわかりにくいから聞いているんですよ」と指摘する場面もあった。

高村副総裁は机をトントンと叩き、野党側とのかみ合わない議論に苛立っている様子なども見せていた。

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安保法制「違憲」の憲法学者 高村副総裁に「ふざけんな」
http://dot.asahi.com/wa/2015061700080.html 

(更新 2015/6/19 07:00) 

長谷部恭男さん(左)と小林節さん(右)(撮影/写真部・東川哲也) 

 衆院憲法審査会で3人の憲法学者が安保法制を「憲法違反」と述べたことが、大きな波紋を広げている。違憲性が改めて問われ、政府与党は動揺。長谷部恭男早稲田大教授(58)と小林節慶應義塾大名誉教授(66)、注目の2人が緊急対談した。聞き手は朝日新聞論説委員・小村田義之。

*  *  *
小村田:今回、なぜ自民党の参考人だったのですか。

長谷部:私はいつだって、自分が正しいと思うことを言うだけです。

小林:書類を見て「え、なんで長谷部先生が自民党の推薦? ウソだろ」と思ったけどね(笑)。長谷部先生が何を言うか非常に興味津々で。大丈夫かな、と思っていたら、ああいうことになってしまって。

小村田:米軍への自衛隊の後方支援について、小林先生は「長谷部先生が銀行強盗をして、僕が車で送迎すれば、一緒に強盗したことになる」と言ってました。

長谷部:ものの例えですからいいんですけど。私でなく自民党の船田元・憲法審査会筆頭幹事が強盗でも同じことです。

小村田:後方支援というとおにぎりを握っているようなイメージですが、米軍に弾薬を提供でき、攻撃対象にもなるでしょう。

長谷部:(憲法違反の)米軍の武力行使との「一体化」そのものですよ。

小林:戦争が始まったら撤退する友軍なんてありえない。逆に米軍に撃ち殺されますよ(笑)。よくそんな子供だましがやれるな、とイライラしていたんですよ。

小村田:憲法違反とのご指摘に対して、反論する政府見解が出ました。教え子に官僚も多いと思いますが、これが大学の試験だったら何点つけられますか?

長谷部:そもそも反論になっていないんですよ。

小林:そう、採点対象にならない。

長谷部:同じことの繰り返しで、要するに、反論できないということを示したんですよ。

小村田:落第ですか?

小林:答案の形で出てきたら「失格」と言いますよ。「自分は間違ってない!」という確信だけ強くて、一種の「バカの壁」ですね。論争になっていない。

小村田:自民党の高村正彦副総裁は「憲法学者はどうしても憲法9条2項の字面に拘泥する」と発言しました。

小林:ふざけんな、と。条文というのは、憲法であれ法律であれ、不完全な人間が将来に向かって間違いを犯さないように話し合って書いた約束なんですね。字面に拘泥(こうでい)しないということは、こう書いてあるけど、俺は違ったようにやりたいから四の五の言うな、ということでしょ。独裁政治の始まりなんですね。民主主義の否定なんですよね。彼らは字面を無視して自分の思いに拘泥する。独裁者の発想じゃないですか。

長谷部:日本を取り巻く安全保障環境が危険になっていると言うのなら、日本の限られた防衛力を全地球的に拡散するのは愚の骨頂です。サッカーに例えれば、自分のゴールが危ない時に味方の選手を相手陣営に拡散させる行為。どこにそんなチームがありますか。全世界的に米軍に協力すれば、いざという時に米国が日本を真剣に守ってくれるなんて、全くの希望的観測だと思います。

小林:おっしゃるとおり。

長谷部:米国は憲法によって本格的な軍事行動には連邦議会の承認が必要です。日本が想定しているのは、お隣の大国でしょうが、そんな承認を連邦議会がするでしょうか。シリアへの空爆でさえ、オバマ大統領は連邦議会の承認を取りつけられなかった。日本政府の人たちは、どうして米国をそんなに信用できるのか。非常に不思議です。

※週刊朝日 2015年6月26日号より抜粋

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琉球新報:<社説>安保法制首長調査 政府は反対多数受け止めよ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-245316-storytopic-11.html


2015年7月6日 6:01  


 安倍政権が安全保障関連法案の成立を今国会で目指していることについて、琉球新報社が県内41市町村の首長を対象に実施した緊急アンケートで、回答した33市町村長の約7割に当たる23人が反対した。慎重姿勢を求める声や国民不在の審議だと批判する声も上がっている。法案に「賛成」と回答した首長は一人もいない。政府はこうした反対の声を真摯(しんし)に受け止める必要がある。法案成立を拙速に進めるべきではない。

 共同通信社が6月に実施した全国電話世論調査では安保法案の今国会成立に「反対」が63・1%に上っている。さらに琉球新報社と沖縄テレビ放送が5月末に実施した県内世論調査では73・2%が「反対」と回答した。全国より約10ポイント上回っている。首長の割合は県内世論を反映している。

 県内で法案に反対する意見が全国より多いのは、県内世論調査で70歳以上の反対が81・1%に上ることをみても、沖縄戦の体験が影響していると考えるのが妥当だ。

 首長も法案成立によって沖縄が戦争に巻き込まれる可能性について、57・6%の19人が「高くなる」と回答し「変わらない」は12・1%の4人で「低くなる」は一人もいない。首長からは「米軍・自衛隊の基地が多く存在することから、その影響が危惧される」「わが国の戦後処理は終わっていない」などの意見が上がっている。沖縄が再び戦場になることを危惧しているのだ。

 同法案と憲法との関連についても回答者の6割に当たる20人の首長が「憲法に違反している」と回答し「違反していない」はゼロだった。衆院憲法審査会の質疑に招かれた憲法学の専門家3人全員が「憲法違反」と表明した。廃案を求める声明に賛同する学者の人数は6月末で6700人を超え、同時期に衆参両院に提出された廃案を求める署名は約165万8900筆に上る。

 さらに87・9%に当たる29人の首長が国民への説明が十分でないと答えている。保守的な立場を取る首長でさえ、説明が不十分だと思っている。しかし自民党の高村正彦副総裁は「いつまでも延ばせばいいという話ではない」と述べ、国民の理解が得られなくても採決に踏み切る考えを示している。言語道断だ。国民不在のまま法案を強行採決することなど許されるはずがない。

 		 	   		  


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