[CML 038295] 7月5日(日)南相馬 避難20ミリ基準撤回訴訟を応援する全国集会 in 京都

京都の菊池です。 ekmizu8791 at ezweb.ne.jp
2015年 7月 4日 (土) 22:05:00 JST


7月5日(日)南相馬 避難20ミリ基準撤回訴訟を応援する全国集会 in 京都


転送・転載歓迎


京都の菊池です。

明日上記件名の取り組みが行われます。
前日に転載してのお知らせとなりすみません。
重複の場合すみません。
2人の方に教えていただきました。


〇この訴訟は:
 
●東電福島原発事故で避難区域・避難地点に指定されたところが、順次「解除」されつつある。
●しかし、事故前と比べて20倍ゆるい放射線基準でもって(つまり20倍の被ばくを強いられる条件で)「解除」が決定されている。
●この決定に、住民の意見や意向は反映されていない。
●避難解除されると、これまで不十分ながらも支払われてきた「賠償」が打ち切りになる。

といった安倍政権による強引な「帰還政策」に対し、住民がおこした裁判です。

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経緯については、こちら 
↓ の番組がよくまとめています。
■「帰還の強要」撤回を求め534人提訴 南相馬特定避難解除
    映像 youtu.be/LvRt5rVteb0
    記事 www.ourplanet-tv.org/?q=node/1908
 
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関西に住む私たちにとっても、この訴訟はおおいに関わりのあるものです。
 
☆ 被災者を切り捨てて、オリンピックへの地ならしを進めようとする政府ですが、私たちも一緒になって浮かれて、被災者を見捨ててよいのでしょうか?
 
☆ 一般人のこれまでの放射線被ばく限度基準である「年間1ミリシーベルト」(自然放射線による被ばくを除く)が福島県では一気に20倍に引き上げられましたが、政府は今後、全国にこれを適用しようとしているのではないでしょうか?
(少なくとも、若狭の原発がひとたび事故をおこせば、被ばく基準は同様に引き上げられるでしょう。)
 
☆ 京都・大阪・滋賀・奈良・兵庫など関西各地に原発事故からの避難者がおおぜい暮らしています。その方たちへの支援や賠償はまったく不十分で、不当な苦しみが強いられています。
 ── 福島での「帰還政策」が強引に推し進められ、原発事故が「もう無かったこと」「解決したこと」にされようとしています。それは、関西電力の原発の再稼働を促す動きと軌を一にしています。生活と故郷を奪われた十数万人もの人びとが現実に存在しつづけていることを、爐澆鵑覆破困譴討靴泙┐亢欧ない瓩里任靴腓Δ?
 
☆ いくら帰還を指示されても、大半の住民が帰還に踏み切れないでいることは、多くの世論調査ですでに明らかになっています。南相馬もそうですし、ほかの地域でも同様です。賠償が打ち切られ、帰還しない人はみな「自主避難者」にされようとしています。犲主避難だから自己責任瓩箸い切り捨てのロジックに、私たちは荷担してよいのでしょうか? 
 
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 当事者の声に耳を傾け、どのような支援ができるか、ぜひ一緒に考えましょう!
 
 どうか、お知り合いの方々にもお伝え下さい。よろしくお願いいたします。
 
 報道関係の皆さま、ぜひご取材をよろしくお願いします。 <(_ _)>



〇5日(日)南相馬 避難20ミリ基準撤回訴訟を応援する全国集会 in 京都


・・・
今度の日曜です。近づいて来ましたので再度のお知らせです。

(拡散歓迎)
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7月5日 南相馬 避難20ミリ基準撤回訴訟を応援する全国集会 in 京都
http://www.jca.apc.org/mihama/annai/annai_20150705.htm
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政府の強引な帰還政策に反対し、20ミリシーベルト基準撤回を求める南相馬の皆さんの裁判支援集会です。
南相馬から原告の小澤洋一さん、弁護団、「支援の会」の満田さんも参加されます。

政府は、2017年3月には、飯舘村等も避難区域解除となり、帰還を強行しようとしています。
避難者への住宅支援も打ち切ろうとしています。
このような中、
避難の権利を求める南相馬の裁判と運動から学び、
関西での活動を強めていきましょう。

5日の集会には、関西に避難されている皆さんもたくさん参加されます。
ぜひ、ご参加下さい。

◆日時:7月5日(日)13:30〜16:30

◆場所:京都YWCA
(地下鉄烏丸線・丸太町駅から徒歩5分
地下鉄丸太町駅2番出口より北へ5分 2つ目の信号を左折)
アクセス http://kyoto.ywca.or.jp/access/

◆参加費500円。訴状も販売します。

◆主催:南相馬・避難20ミリシーベルト撤回訴訟支援の会

◆協力:グリーン・アクション/ 子どもたちに未来をわたしたい・大阪の会/
子ども脱被ばく裁判/ ネットワークあすのわ/福島原発告訴団関西支部/
美浜の会

案内 http://www.jca.apc.org/mihama/annai/annai_20150705.htm

下記に、昨日2日に行われた「住宅供与打ち切り・避難指示解除反対の政府交渉」について、
満田さんの報告を転送します。ぜひ読んでください。

-----Original Message----- 
From: 満田夏花(みつたかんな)
Sent: Friday, July 03, 2015 5:09 PM
To: kanna.mitsuta at nifty.com
Subject: [no-mox.14056] 【報告&御礼】7/2 住宅供与打ち切り・避難指示解除で政府交渉

みなさま(重複失礼・拡散歓迎)

FoE Japanの満田です。
昨日、避難者への住宅供与打ち切り・避難指示解除に抗議し、記者会見&政府交渉を行いました。

多数のみなさまに多数、ご参加・ご発言いただきありがとうございました。
記者会見では、
飯館村から避難されている長谷川健一さん、
富岡町から避難されている坂本建さん、
田村市都路地区から避難されている渡辺ミヨ子さん
にそれぞれのお立場からご発言いただきました。

また、「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワークの吉田由布子さんには、
UNSCEAR報告を中心にチェルノブイリと福島事故を比較するとどちらも被災者は700万人超になること、チェルノブイリ原発事故後、年1〜5mSvの避難の権利ゾーンで行われていたのエートスの取り組みにおいても、「1μSv/時以上は危険ゾーン」と表示されていたことなどについてご紹介をいただきました。

資料:http://www.foejapan.org/energy/evt/pdf/150702_yoshida.pdf

OurPlanet-TV記事:原子力被災者700万?チェルブイリと同規模
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1934

ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子弁護士からは、
アナンド・グローバー勧告や国際人権規約からいっても、避難者の尊厳や安全が保障されない中での帰還促進は許されないことについてご発言いただきました。

政府交渉の冒頭に、住宅供与の打ち切り方針の撤回を求める署名(署名数:13,172筆、団体賛同 87団体)を提出しました。
多くのみなさまのご協力に御礼申し上げます。

また、以下の4項目の要請書を提出しました。(添付しました。ご一読ください)
http://www.foejapan.org/energy/evt/pdf/150702_yousei.pdf

1.避難者の意見を、避難指示解除の時期や支援の継続・打ち切りの意思決定に反映すること。

2.避難指示解除の基準となっている年20ミリシーベルトを撤回すること
3.国連人権理事会アナンド・グローバー氏の勧告に従い、年1ミリシーベルトを下回るまでは、避難を選択した住民に対しての賠償や支援を継続すること。
4.避難者向けの無償住宅供与を継続すること

政府交渉では、以下の驚くべき事実(?)が明らかになりました

○政府が打ち出した「避難者の公営住宅の入居の円滑化」は、応募のための書類申請はたったの54件。(実際の入居数は不明)
○「特定避難勧奨地点は、住民説明会を開かなくても解除してよい」(!?)
○「長期的に1ミリを目指す」の「長期的」は不明
○除染は2016年度で終了。
○除染の目標値は特にない。

-----------------------以下、政府交渉の質疑です。

○災害救助法に基づく借り上げ住宅制度による住宅供与について

<政府側回答趣旨>(回答者:内閣府・復興庁・国土交通省)
・避難先の住宅の無償提供を2017年3月で打ち切る方針を福島県が固めた。
災害救助法に基づく住宅支援は、応急措置的なもの。
延長については毎年決定されるべきものなので、形式上は国としては、2017年4月以降について判断したものではない。
(しかし、福島県の決定にしたがう、という趣旨の発言。)
・福島県としては、避難者向けに「新たな支援策」を検討している。
(「新たな支援策」の内容については回答できず)

・現在までに借り上げ住宅制度について費やした予算は900億円。東電に求償していく。

○「公営住宅の入居円滑化」について(注)

現在までのこの制度の利用者は何人か
→応募のための書類申請が54件。
(その後の応募状況や、入居できたかどうかについては把握していない。)
注)2013年10月に閣議決定された「子ども・被災者生活支援法」の基本方針として、「公営住宅の入居円滑化」が含められた。被災当事者や市民団体は、これは現実的でないとして反対していた。政府の説明によれば、「入居円滑化」の意味としては、収入上限などの入居要件の緩和を行うということであった。

報道によれば、
2013年10月当時の会合で、
国交省の担当者は自治体に対して
「『特定入居』(抽選のない入居)ではなく通常の募集で対応してほしい」と発言したとしている(2015年06月24日付毎日新聞記事)。

II. 避難指示の解除について(内閣府など)
<政府側の回答要旨>
・田村市都自治区では57%、
川内村では59%の住民が帰還している。
・早期帰還賠償の支払い実績→240名
Q:伊達市小国地区の特定避難勧奨地点の解除の際に、住民説明会が開かれなかったのはなぜか。
回答:(住民説明会を開かなくても)特定避難勧奨地点は、年20mSvを下回れば解除できる
(根拠文書:警戒区域・避難区域等の見直しについて平成24年3月30日 原子力災害対策本部)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/dai24/24_07_gensai.pdf
(※こんなのが根拠になるのか、という気がしますが…)
Q:ICRPは、現存時被ばく状態においては、年1~20ミリシーベルトの下方に参照値をとり、それを1ミリシーベルトに向けて下げていくことを勧告しているが、これを採用しない理由は何か。

→明確には回答せず

Q:「長期的に1ミリ」と言うが、「長期的に」とは?

→回答せず。

Q:内閣府の原子力被災者支援チームの職員は何人か。出向元はどこか。

→だいたい100人。経産省、環境省、規制庁などからだが、一番多いのは経産省。

Q:2017年3月に居住制限区域の避難解除を終えたら、内閣府の原子力被災者支援チームは解散するのか?

→そういうわけではない。

Q:2020年以降、復興庁は解散するのか。

→復興庁設置法により、平成33年(2021年)3月31日まで。

Q:2017年3月に、除染も終了するのか?

→除染は2016年度まで。(会場から驚きの声)

Q:除染したあとの線量低減の目標とかないのか?

→とくにない。(驚きの声)

下記に資料を掲載しましたので、どうぞご覧ください。
http://www.foejapan.org/energy/evt/150702.html
UPLANさんによる映像記録はこちらから:
https://www.youtube.com/watch?v=C4ixec7Y8Nk
--
満田夏花(みつた・かんな)
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