[CML 038221] Fw: ナウルなどを「くそ貧乏長屋」 百田氏、勉強会で発言 温泉特区検討を 

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2015年 7月 1日 (水) 06:36:12 JST


Minatoさん、杉本さん
お世話様
核廃棄毒物が処理できない原発は直ちに停止、
おっしゃる通り、地熱発電等真剣に取り組むべきです、
                                                              石垣敏夫
以下転載させて頂きます。

日本の地熱資源2,300万[kW]は、熱出力で計算すれば300万[kW]8基分

温泉特区検討を 

ナウルなどを「くそ貧乏長屋」 百田氏、勉強会で発言
その他にも暴言が確認されたようだ。こういう思想が「自民党若手議員」に歓迎されており、
それが自民党の動向であることを、はっきりと表しているのではないか。
アイスランドは漁業国として知られ、ロシアが漁業資源確保のために支援するほど魚がとれる(*1)。
さらに、北極海では地政学的に有利な位置も占めている(NATOミサイル基地もあった)。また地熱発電の大国でもある(*2)。

そういうことさえ、百田氏は知らないのか、あるいは「日本も小国で軍隊さえ持たない」
「だから日本も軍隊を持つべきだ」という論法を通したいのか?「たんねんな取材」を通じて構成したらしい、
小説『永遠のゼロ』も、この程度の知識・取材力の作者の作品だったという事になる。

また、日本・アイスランドともに広大な経済水域200海里を所有していることも「資源」の一つだ。
海上防衛が課題になることも共通。
日本・アイスランド・ニュージーランドは、「造山帯」に位置し地震が多いことの不利益
(原発立地には極めて危険地帯)と引き替えに、豊富な地熱エネルギーを保有している。
百田氏は「地熱利用活発化に憂慮」する勢力(電力会社ほか)に荷担していると考えられはしないか。
日本の地熱資源2,300万[kW]は、熱出力で計算すれば300万[kW]8基分、
電気出力100万[kW]原発8基分の資源である。とても小都市で使用しきれる量ではない。
必然的に他の中・大都市へ「輸出」することになる量だ。しかも燃料代はただで、
核廃棄物の問題もない。温泉業者が反対するのを「地熱発電推進の障害」と政府は主張するが、
原発建設の時は、多数の漁業者が反対しても無理矢理推進したではないか。なぜか。
残念なことに、原発は国策、太陽光発電・地熱発電は国策ではない、これにつきるのだ。
現在では多数の調査から、温泉に使用する温水は表層を使用し、地熱発電の深層からの影響はほとんどないことが判っている。
だから残るのは、「国立公園・国定公園での景観」の問題だ。これとて政府が本腰を入れるなら、
数十年前の黒部第4ダム建設例にあるように「全地下式」が可能だ。ただし、冷却部のみは露出する。

【地熱特区を創設せよ】

電気も発生できて、温泉にも入れ、温水で促成野菜も作れ、地域冷暖房(*3)も可能。
しかも燃料の心配もいらない有利な地域、そういう地域から日本の新しい経済・社会の一形態が始まる可能性が高いと思う。
「地方の時代」「地方から日本再生」を偽課題として標榜する自民党は、もし本気ならば、
地熱有望地帯を「地熱特区」として、電気料金引き下げ、国税減免などすべきではないのか?
電気が安ければ、仮に陸上交通不便でもデータ・センタ、アルミニウム精錬(港は必要)等が立地する可能性もあるのだ
(耐震性確保・津波確保も重要だが、データは通常全国の複数箇所にリアル・タイムに複製を置くので、
センタが完全に破壊されても通常はデータは消失しない。ここが原発などの極危険施設と異なる点。)。
データ・センタでは、消費電力の削減も課題になっているが、それはコンピュータの冷却に要する費用に直結しているからだ。
それが「低温温水によるによる冷却」で供給(電力で供給しなくとも「冷熱・冷水」供給でよい)できるなら、
ますますデータ・センタに有利な立地になる。地域冷熱供給で、「夏も涼しい温泉町」が実現できる(杉本提唱2015)。
法人税も入るので、自治体は助かるだろう。データ・センターは自動化装置が主なので、
建設・解体時以外は雇用増はあまりないと考えられる。現在グーグルなどは水力電気の安い地帯(The Dallesダム)
にデータ・センターを立地させている(少なくとも世界25箇所に計45万台のサーバが分散配置)(*4)。

【伊豆熱川温泉一帯を「地熱特区」に】

私的には大変小規模ではあるが、噴出温度の高い伊豆半島熱川温泉一帯が、
「地熱特区」となることを期待している。もし余るほど電気が生産できるようになったら、
近隣の都市(伊豆半島一帯)から箱根・小田原程度まで給電したらどうか。
箱根は「温泉・温泉卵・箱根細工・美術館群」以外に「地熱の観光地」という、更なる特徴を備えることになる。
また、一部の運転ピークに備えて蓄電は必要になるだろうが、「箱根ロープウェイ」「箱根登山鉄道」
「伊豆急」がその「地熱電力」「路線バス」「小型電気自動車」「電動アシスト自転車」で走ったらどうだろうか?
(2015杉本提唱)「地熱鉄道」、これは世界初になるはずなので、世界の話題になり、新しい観光資源になるはずだ。
更に鉄道等の施設は、特に変更しなくてもよい。給電側で工夫ができればよいのだ。
その工夫とは、伊豆急は首都圏のJRの中でも坂の多い区間を有するので、登坂時に大電流が流れる。
一方坂を下るときとブレーキ時は回生電流を回収できる。これらをうまく蓄電できれば、
給電容量(変電所・送電線)を小さいままにすることができる。
また、路線バスが電気で走ったなら、極低騒音で観光地には誠にふさわしいし、
沿線住民も騒音・排ガスの街から逃れることができる。

これらの回生電力の回収・貯蔵は、身近なところでは中・高価格帯の電動アシスト自転車で実現している。
同条件では「回生無し」の低価格電動アシスト自転車(台湾製・中国製に多い)に比較し
、一回の充電でより長距離走行できる。

また、街路照明を「地熱電力」で行えば、外来者への説明も簡単で、印象に残るものとなろう
「この地域の照明は、地熱電気でともっているんですよ。」(2015杉本提唱)。
その場合、照明は眼に痛い紫外線強烈な「白色LED」ではなく、「電球色」のできれば「レトロな電球」
でくつろげるものにしたい。ガス灯でもよいのだが、それでは「地熱」をPRできない。

逆に千葉県などは、畑からもメタン・ガスが噴出し、ドラム缶を畑にかぶせておき、
そこからパイプを引けばメタン・ガスで調理できるという場所もある。そういう場所では、
やはりガス灯であろう。「メタンの街、千葉」などと宣伝する。過剰な汲み上げは地盤沈下を誘発するが、
もし「ガス代只の街」としたら、インパクトがあるのではないか?

人口的に言えば、日本の1.3億人の人口は、世界では大国に入る。それに比較すれば確かに
アイスランドの人口30万人は日本の小中都市人口に匹敵(青森市:298,416、盛岡市:295,680、
仙台市青葉区:290,144、新宿区:324,082等(*5))。しかしその人口で、日本並の地熱発電量があるとしたら、
大まかに考えて「アイスランドの一人当たり地熱発電量」は日本の約43倍ということになる。
これは「地熱先進」というべきではないのか。


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