[CML 035921] 【五千億円をかけて大軍事要塞を建設!】 膨らむ辺野古事業費「5千億円超」の声も

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2015年 1月 20日 (火) 05:01:18 JST


膨らむ辺野古事業費「5千億円超」の声も
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=99203

2015年1月19日 10:15

辺野古移設事業にかかる費用

 政府は2015年度予算案で、米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古への移設事業費約1736億円を盛り込んだ。防衛省は移設完了までの総事業費を「少なくとも3500億円以上」と見込むが、最終的な設計が終わっておらず、明確な数字を算出できない。抗議活動による警備強化のほか、台風や選挙で工期延長を余儀なくされたことで予算は膨れ上がる。関係者の中には「5千億円は超える」と“青天井”を指摘する声が聞こえる。(政経部・福元大輔、東京支社・比屋根麻里乃)

 総事業費「3500億円以上」の内訳は、06年の米軍再編計画最終報告後、キャンプ・シュワブ内の兵舎移転や環境影響評価に充てた費用を含む。

 これに加えて、13年12月に仲井真弘多前知事が辺野古沿岸の埋め立てを承認して以降の調査、設計や今後の埋め立て工事、飛行場施設整備の事業費も盛り込まれる。補償費などは含まないという。

 防衛省は14年度当初予算では編成時点で知事承認を得ていなかったことから、埋め立て関連経費を計上せず、環境現況調査費など21億円にとどめた。承認を受け、予備費などで636億円、補正予算で185億円、最終的に計842億円を計上した。

 14年度と15年度当初の予算で2578億円。それ以前に環境影響評価などで約400億円を使ったといわれており、事業費はすでに約3千億円に上る。

 計画では埋め立て工事の完了は19年度以降になる見込みで、沖縄防衛局が県に提出した埋め立て承認申請書では5年間で2310億円かかる。16年度以降も費用の大きい護岸建設や埋め立て土砂の投入を予定、埋め立て終了後に飛行場施設整備に入るため、予算はさらに膨れ上がる。

 14年度だけでも、知事選や衆院選の影響を避けるため、海底ボーリング調査を中断し、履行期限を4カ月延長。調査結果を踏まえる実施設計も同様に4カ月の延長となった。

 また沖合に設置したフロートが台風で流されたため、風や波の対策を講じた新たなフロートを設置。シュワブゲート前の抗議行動で資材搬入が困難な状況に陥ることもあり、安全性を強化するため、運搬量を細分化したことで、補正予算で必要経費を追加した。

 防衛省は「3500億円以上の数字は実施設計が始まる前の概算。設計が完了するなど節目があれば、総事業費を計算し直すかもしれないが、現時点では再計算する根拠になるものはない」と説明している。

 政府関係者は「抗議活動への警備や安全対策で経費がかさむのは確実だ。翁長雄志知事が反対を続ける中で、設計変更が必要になるかもしれず、最終的な金額は計算できない」と複雑な表情を浮かべた。 		 	   		  


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