[CML 035871] 第81回&第82回社会的企業研究会のお知らせ(転載)

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2015年 1月 16日 (金) 08:14:26 JST


紅林進です。


社会的企業研究会のご案内を、PARCの会員MLより転載させていただきます。
なお参加は要申込とのことです。

(以下転載)



 
(クロス・ポストご容赦ください)
 
PARC理事の藤井です。私が世話役をしております社会的企業研究会で、1月20日は「韓国社会的経済の現在」、1月31日は「「くらしの相談ダイヤル」から見えてくる日本の貧困問題を考える」と題して報告会が開催されます。御関心をお持ちの方がいらっしゃいましたら、是非いらしてください。
 
(1)第81回『社会的企業』研究会のご案内
 
2015年最初の第81回社会的企業研究会を、韓国i-coop研究所所長の金享美氏をお招きし、明治大学日欧社会的企業研究センターとの共催で1月20日に開催することになりましたので、お知らせいたします。今回のテーマは「韓国社会的経済の現在」についてです。御存知のように、昨年11月にソウルで開催されたグローバル社会的経済フォーラム2014(GSEF2014)には、日本からも多くの社会的企業関係者が参加しました。GSEF2014は大規模なイベントで、ソウル市による社会的経済促進政策の発展や多岐にわたる分科会の豊富さにも驚かされました。こうしたGSEF2014の背景、とりわけ、韓国・ソウルにおける社会的経済促進政策の発展過程と社会運動や政治との関係、GSEF2014の主催者たちの今後の戦略、また、協同組合基本法成立
以降の韓国協同組合の現状、並びに、成立が期待されている新しい社会的経済基本法の内容や意義などについて、韓国の協同組合・社会的企業を熟知している金享美さんにざっくばらんにお話いただきます。昨年11月にソウルでGSEF2014に出られた方で、より韓国の社会的企業や協同組合について詳しく知りたいという方には、特にお勧めの回となりますので、万障お繰り合わせの上、是非、おいでください。
 
◆ 2015年1月研究会 ◆
●と き  1月20日(火)13:00~16:00
●ところ  明治大学グローバル・フロント3階4031号室 
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/campus.html
●テーマ  「韓国社会的経済の現在」
●報告者  金享美氏(韓国i-cop研究所所長)
●会場費・資料代 500円 (研究会2014年度個人会員、団体会員は無料)
 
 参加を希望される方は、以下にFAXまたはE-mail  でご連絡ください。
《事務局連絡先》
・市民セクター政策機構 Tel 03-3325-7861 Fax 3325-7955 E-mail:civil at cpri.jp
・生活経済政策研究所  Tel 03-3253-3772 Fax 3253-3779 E-mail:info at seikatsuken.or.jp
 
(2)第82回『社会的企業』研究会のご案内
 
 社会的企業研究会では、今年度のテーマとして、”郎ぬ簑蠅房茲蠢箸犲匆馘企業と中間支援組織の二つを掲げています。第82回社会的企業研究会では、その内、貧困問題に取り組む社会的企業として、生活サポート生協・東京の実践から学びます。生活サポート生協・東京は、パルシステム生活協同組合連合会と生活クラブ生活協同組合・東京が組織を超えて設立した相談と教育研修に特化した日本で唯一の生協です。そして、生活サポート生協・東京による「くらしの相談ダイヤル」事業では、さまざまな相談を生活者の視点で幅広く受けとめてきました。リーマンショックが起きる前の2007年当時、既に派遣切りの相談を受けており、今日では、中流層でゆとりがあると思われてきた生協組合員からの貧困問
題に関する相談も多数寄せられています。このように、「くらしの相談ダイヤル」は、社会のセンサーとして、現代社会を取り巻く貧困の実態を浮き彫りにしてきました。今回は、そうした「くらしの相談ダイヤル」の現場で相談者の声を聴き続けてきた志波早苗さんと、社会的弱者の包摂とは何かを一緒に考えたいと思います。
 
◆ 2015年1月研究会 ◆
●と き  1月31日(土)18:00~20:00
●ところ  明治大学駿河台キャンパス研究棟4階第2会議室
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/campus.html
●テーマ  「くらしの相談ダイヤル」から見えてくる日本の貧困問題を考える
●報告者  志波早苗氏(パルシステム生活協同組合連合会職員(生活サポート生活協同組合・東京事務局))
●会場費・資料代 500円 (研究会2014年度個人会員、団体会員は無料)
 
 参加を希望される方は、以下にFAXまたはE-mail  でご連絡ください。
 
《事務局連絡先》
・市民セクター政策機構 Tel 03-3325-7861 Fax 3325-7955 E-mail:civil at cpri.jp
・生活経済政策研究所  Tel 03-3253-3772 Fax 3253-3779 E-mail:info at seikatsuken.or.jp
 
 
立教大学 コミュニティ福祉学部 教授 藤井敦史
研究室:〒352-8558埼玉県新座市北野1-2-26 048-471-7372 
自宅:〒180-0002東京都武蔵野市吉祥寺東町3-10-10 0422-29-8770
e-mail:afujii at rikkyo.ac.jp


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