[CML 035709] 再エネにブレーキをかける再エネ特措法改悪案にパブコメ(1/9締め切り)を出しましょう!

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2015年 1月 2日 (金) 16:30:29 JST


皆様、新年おめでとうございます。
  
紅林進です。
本年もよろしくお願い致します。
  
今年こそ原発再稼動・原発輸出の推進や秘密保護法の制定や集団的自衛権の行使容認など暴走を続ける安倍政権に
STOPをかける年としたいものです。
 
ところで安倍政権は、原発推進のために、再生可能エネルギーの発展を抑制しようと、再エネ特措法施行規則の改悪案を、
1月9日までの期限でパブリックコメントにかけていますが、問題だらけの改訂案です。
  
私はこの問題について、以下のパブリックコメントを送りました。
  
簡単でもよいので、ぜひ再エネを抑制させないようにパブコメを出しましょう!
 

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等について」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620114024&Mode=0 

なお「提出いただく意見については、1枚1意見とさせていただきます。 複数の意見がある場合は、複数枚に分けてご提出下さい。」
とありますが、上記サイトの末尾にある「意見提出フォームへ」(e-Gov「パブリックコメント:意見提出フォーム」)ですと、2000字まで
まとめて書けるようです。その場合、まとめて1件とカウントされてしまうのか、意見ごとに分けてカウントするのかわかりませんが。
私は下記のようにまとめて書いて送ってしまいましたが、件数のカウントのことを考えると、分けて送った方がよいかもしれません。

                                                   紅林進
                                                   qurbys at yahoo.co.jp

(以下、紅林進の出したパブリックコメント)
 
●これから再生可能エネルギーを育成してゆかねばならないときに、それにブレーキをかける方向の接続ルール見直し・出力制御はおかしい。
 そもそも電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再エネ特措法)は、再生可能エネルギー発電設備について
 は系統に優先接続すると定めている。
●再生可能エネルギー発電の接続可能量の算定に当たって、現在稼動ゼロの原子力発電をほとんどが稼動したものとして算定しているのが
 おかしい。まったく現実を反映していない算定である。
●昼間に多く、夜間が少ない電気の需要量を考えると、出力が一定な原子力発電こそが需給不一致の最大原因であり、揚水発電はその需給
 不一致解消のために導入された。それに対して、昼間に発電供給が行われ、夜間は供給が行われない太陽光発電はより電気需要に沿った
 発電であるといえる。今度は揚水発電を再生可能エネルギー発電の出力調整に代わる蓄電池機能として活用すべきである。
●需給の調整は再生可能エネルギー発電の出力抑制ではなく、揚水発電と系統の広域運用で行うべきである。現在でも、広域運用を活用する
 ことにより、十分需給調整できるが、再生可能エネルギー発電の拡大に向けて、系統間の連携線の拡大を、国の責任において行うべきである。
●接続枠の空押さえの防止対策は必要だと思う。但し軽微な変更ややむを得ない変更を理由とした認定の取り消しは行うべきでない。
●現在の1日単位での出力制御を、時間単位に変更することはよいと思うが、従来の年間最大30日までとされていた無補償の出力制御について、
 太陽光発電については最大で年間360時間まで、風力発電については年間720時間まで延長することには反対。本来、出力制限は、最小限に
 抑えるべきであり、まして無補償の出力制御は行うべきでなく、出力制御を行うならば、正当に補償をすべきである。
●遠隔出力制御システムの導入のための費用負担は、本来、系統運用側ないし国が負担すべきものであり、再生可能エネルギーを普及・育成
 すべきことを考えると、再生可能エネルギー発電事業者に負担させるべきでなく、国の責任において行うべきである。


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