[CML 036473] 【本日です!】 No base!沖縄とつながる京都の会 例会のお知らせ+街頭アクション(辺野古の市民テント、強制撤去も 政府検討、県警を動員)

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2015年 2月 28日 (土) 10:54:15 JST


[no-base-okinawa-kyoto]606 No base!沖縄とつながる京都の会 例会のお知らせ‏

みなさま

佐々木です。

本日の街頭アクションは、三条河原町で京都行動の方と行います。
申し訳ありませんがよろしくお願いいたします。

●No base!沖縄とつながる京都の会 例会
2月28日(土)18:00~
ひと・まち交流館京都 和室
http://www.hitomachi-kyoto.jp/access.html

上映、「歴史・文化研究会」開講など

●街頭アクション
16:30~  三条河原町 



辺野古の市民テント、強制撤去も 政府検討、県警を動員
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239574-storytopic-271.html

2015年2月28日 

 米軍普天間飛行場の移設計画に反対する市民らが名護市辺野古のキャンプ・シュワブ前に設営したテントの撤去を国が求めている件で、政府は市民らがテントの撤去に応じなければ県警を動員して強制撤去に踏み切ることを検討していることが27日、分かった。首相官邸の国土交通省への指示を受け、北部国道事務所は26日から24時間態勢で市民運動を監視している。

 沖縄総合事務局開発建設労働組合(仲里孝之委員長)は27日、河合正保沖縄総合事務局長と小平田浩司開発建設部長に、24時間監視態勢の解除を求める異例の申し入れを行った。

 テントの撤去に関しては、今月上旬来沖した米国防総省高官が移設作業の進捗(しんちょく)状況を視察した際、「抗議活動など課題がある」としてフェンス沿いのテントを問題視。米軍が日本政府に対し早期撤去を求めていた。

 これを受け、政府高官が国交省幹部に対し、歩道の通行妨害に当たるほか、米軍施設の保安維持上、問題があるとしてテントの撤去を指示した。

 北部国道事務所は国交省の指示を受け、19日にテントの撤去を要求。撤去期限の26日になっても撤去しないことから同日夜から24時間の監視態勢に入った。

 沖縄総合事務局開発建設労働組合の申入書では「『道路管理者』としての対応を超えた過剰な警戒対応」とした。その上で「開発建設部の多くの職員を動員し、県民同士の対立をあおるような行為は、県民の安全・安心を守る役割を担う行政機関として異常な事態だ」と批判した。

 さらに「県民の一人でもある職員の思いも無視した、辺野古への座り込みへの弾圧は、総合事務局がこれまで果たしてきた役割自体が否定される」と強調。派遣された職員については「気持ちとは裏腹の罵声を浴びせられている」として心身ともに負担が重いことを指摘した。



「行政として異常」 辺野古の24時間監視 労組が異例の申入書
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239556-storytopic-1.html

2015年2月27日 

 米軍普天間飛行場の移設計画に反対する市民らが名護市辺野古のキャンプ・シュワブ前に設営したテントの撤去を国が求めている件で、沖縄総合事務局開発建労働組合(仲里孝之委員長)は27日午前、河合正保沖縄総合事務局長と小平田浩司開発建設部長宛てに、職員が24時間体制で辺野古の市民運動の監視体制に当たっている現状は「行政機関として異常な事態」だとして、「職員の過剰な24時間配置を直ちに撤回し通常体制に戻すこと」を求める異例の申し入れをした。

 申入書では、辺野古でのテント撤去指示などの警戒態勢に関し「反対運動の排除に向け、『道路管理者』としての対応を超えた過剰な警戒対応へ開発建設部の多くの職員を動員し、県民同士の対立をあおるような行為は、県民の安全・安心を守る役割を担う行政機関として異常な事態だ」と指摘し、辺野古の市民運動に限定した過剰な対策を取りやめるよう求めた。

 また「県民の一人でもある職員の思いも無視した、辺野古への座り込みへの弾圧は、総合事務局がこれまで果たしてきた役割自体が否定される重大なものだと考える」と強く批判している。【琉球新報電子版】



【琉球新報】<社説>サンゴ破壊確認 「一方的」なのは誰か
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239579-storytopic-11.html

2015年2月28日 

 県水産課が名護市辺野古の大浦湾で実施した潜水調査で、沖縄防衛局がコンクリートブロックを設置した場所でのサンゴ礁破壊を確認した。これに対して菅義偉官房長官は「一方的に現況調査を開始したことは極めて遺憾だ」と述べ、県を批判した。

 中谷元・防衛大臣も防衛局が県に求めた調査の照会に回答がなかったことを挙げて「甚だ遺憾だ」と県に疑問を差し挟んだ。

 県の調査が果たして「一方的」と批判を受けるいわれがあるのか。そもそも政府は辺野古埋め立て承認についての検証結果が出るまで海上作業を中断するよう求めた県の要求を無視している。一方的なのは政府の方だ。

 また防衛相は県が防衛局の照会に回答しないと批判するが、防衛局は県が求めたブロック位置の図面などの資料を期限内に提出していない。さらに県が米軍側への制限水域内立ち入り許可申請を仲介するよう打診しても、直接米軍と調整するようにと突き放した。翁長雄志知事が「誠実とは思えず遺憾だ」と言ったように、政府こそ不誠実な対応ではないか。

 今回の調査でサンゴ礁の破壊が確認されたブロックは岩礁破砕許可の区域外に設置されている。防衛局はブロック設置について「アンカー(錨(いかり))の設置については県から許可申請は不要だと説明を受けた」と正当性を主張する。

 県漁業調整規則に基づく岩礁破砕の取り扱い方針は船舶の投錨(とうびょう)を許可不要としている。しかしコンクリートブロックと同規模の重量となる消波ブロックの設置は「許可が必要な行為」と定めている。県水産課もコンクリートブロックは許可不要の船舶の投錨に該当しないとの判断を示している。

 どう考えてもブロックは許可が必要と解釈するのが妥当だ。しかも国は岩礁破砕許可区域外でサンゴ礁という岩礁を破壊している。取り扱い方針に反しているとしか思えない。自分たちに都合のいい解釈を国が繰り返しても通るはずはない。

 県が調査結果を精査した上で取り扱い方針に反していると判断すれば、防衛局の許可を取り消すことになる。取り消されればボーリング調査も実施できない。県が調査結果を踏まえた結論を出したら、国は直ちに方針に従うべきだ。許可が取り消されたら、作業強行は許されない。



【琉球新報】<社説>米軍市民拘束 民主主義否定 許されない
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239534-storytopic-11.html

2015年2月27日 

 米国防総省高官が在沖米軍幹部に対し、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に設置された市民のテント撤去と基地内への立ち入り防止を指示していたことが分かった。

 新基地建設への抗議運動を力で抑えようとすることに米政府が関わったということだ。軍の暴走ではなく、米政府が指示していたということは、民主主義の面から大きな問題をはらむ。看過することはできない。

 自らの意見や主張を表明する権利を保障する「表現の自由」は民主主義の根幹をなす。たとえ政府を批判する意見であっても、尊重されてこその民主主義である。米政府がその精神を知らないはずはなかろう。

 ところが、米政府は軍を使って沖縄で「表現の自由」を公然と侵害した。民主主義の否定であり、民主主義国家としてあるまじき行為である。許されるものではない。

 国防総省は、山城博治沖縄平和運動センター議長らを米軍が拘束したのは「地元のレベルで判断されたもの」とした。責任を押し付けられた海兵隊は「逮捕したのは日本人警備員だ。海兵隊は警察に身柄を引き渡すまでの間、拘留しただけだ」とした。無責任体質は深刻だと言わざるを得ない。

 いずれにせよ、基地に立ち入る意思のない人に襲いかかり、足をつかまえて20~30メートルも引きずる行為は重大な人権侵害である。米国の民主主義は崩れ始めてはいまいか。

 国防総省高官は「保安上の問題」をテント撤去指示などの理由にした。抗議運動は今後も続く。保安上問題があるならば、米軍が本国に戻ることしか解決策はない。

 復帰後も米軍の横暴さは何ら変わっていない。沖縄で米軍基地に対する反対運動が弾圧され続けている状況は異常である。今も沖縄を占領する支配者であるとのおごりが米軍の姿勢に現れている。それを放置する安倍晋三首相は主権国家のリーダーといえるだろうか。

 この間、見えてきたのは米政府の機嫌を取る日本政府の卑屈な姿である。日本側の対応にいら立つ米政府高官の指示で、在日米軍が日本にテント撤去などを求め、日本側はそれに従ったという構図だ。

 日本政府は米政府の言いなりになることをやめ、米国の属国意識から抜け出すべきである。それが実現しない限り、沖縄は基地被害を受け続けることになる。



【琉球新報】<社説>国のサンゴ破壊 知事は即刻許可取り消しを
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239492-storytopic-11.html

2015年2月26日 

 名護市辺野古の大浦湾で国が進める米軍普天間飛行場の移設作業で、サンゴ被害が深刻な状況になっている。巨大なコンクリートブロックの重みに押しつぶされ、砕け散ったサンゴの痛々しさは衝撃的である。

 絶滅危惧種が生息し、環境省の有識者会議が生物多様性を認め、「重要海域」に選定した世界的にも保全が求められる海で、国は平然と環境を破壊している。

 米国のための新基地建設には環境破壊もいとわない姿勢を、国は恥ずべきである。

 大浦湾には国際自然保護連合の絶滅危惧種に指定されているジュゴン、アカウミガメ、アオウミガメなどが生息している。

 2010年の生物多様性条約締約国会議では、20年までの絶滅危惧種の保全状況改善に関する国際目標をまとめた。日本はその時の議長国である。当の議長国が絶滅危惧種の保全環境を破壊しているとは、自己矛盾も甚だしい。

 前知事が下した岩礁破砕許可には「別途指示する場合は、その指示に従うこと」と条件が付されている。県はサンゴ破壊の状況を確認するため、沖縄防衛局に23日までに資料を提出するよう求めていたが、防衛局は応じなかった。

 防衛局はその理由として「許可内容とは直接関係ないものと考えるが、追って提供する」と回答している。意図的に指示を無視したことは明らかである。条件に反するだけでなく、行政機関としてあるまじき悪質さである。

 県は制限区域内で被害状況などを調査するため、米軍への許可申請のあっせんを依頼したが、防衛局はこれにも応じなかった。不誠実な対応は、制限区域内でもサンゴに被害が出ていることを証明してはいまいか。

 岩礁破砕許可には「条件に違反した場合は、許可を取り消すことがある」とも明記されている。

 防衛局はサンゴを押しつぶした10~45トンものトンブロックを県の許可の必要がないアンカーだと言い張り、県の資料提出指示も無視した。もはや許可取り消しの可能性を論じる段階ではない。

 「辺野古移設ノー」の民意を踏みにじり、「環境の時代」にも逆行する移設作業をこれ以上続けさせてはならない。

 翁長雄志知事は即刻、許可を取り消すべきだ。 		 	   		  


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