[CML 036447] 自民、改憲で不当な選挙の規定を追加へ

OHTA, Mitsumasa otasa at nifty.com
2015年 2月 27日 (金) 00:02:39 JST


自民に有利な地方の議席を多く保つための規定を憲法に盛り込もうというのです。

【憲法改正】自民・船田氏「9条改正は2回目以降で…」 環境権や緊急事態から協議へ 「天皇=元首」などは重要項目 - 産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/150226/plt1502260044-n1.html

今、「定数配分の格差」是正なき「1票の格差」「縮小」が狙われていますが、これでは何の意味もありません。特に衆院では都道府県内の小選挙区間で有権者数をならせば、都道府県間で議席を移動させなくとも「1票の格差」2倍超は解消します。

ある県の小選挙区の1区と2区の間で有権者数の違いが何倍だろうが何十倍だろうが、1区と2区の有権者数の合計の半数が全国の有権者数÷小選挙区の総定数に等しければ、1区と2区の間で、またそれらとそれら以外の選挙区の間で、1票が当選議席数に及ぼす影響力は同じです。

小選挙区制において「1票の格差」は無条件に「投票価値の格差」となるわけではなく、「定数配分の格差」に小選挙区より広い地域で「党派支持率の不均衡」が相乗して、特定党派に有利・不利な分布になり、「政党間1票格差」を拡大することで、「投票価値の格差」が生じるのです。

「党派支持率の不均衡」が相乗しない「定数配分の格差」は単なる「地域代表性の格差」に過ぎず、比例区選挙を除けば、現状程度でも何ら問題はありません。

なお、辺野古の珊瑚を破壊している公明党が環境権の加憲などを主張する資格はありません。環境権を追加すれば原発事故がなくなるわけでない。環境保護にとって必要なのは環境権の加憲などではなく、環境に対する最大の脅威たる自公政権を追放することです。

自民が主張する緊急事態条項は災害時の通信の自由を奪うもので、311でも昨年の大雪被害でも福島原発事故でも実証されているように、公的な被災対策が望めない現状では、被災対応の自己決定権を主権者から奪ってしまいます。

後藤健二氏、湯川遥菜氏を救出できる平和的手段が幾つもありながら無視をし、自己責任論をぶちながら、後藤氏の思いを踏みにじる形で、自衛隊派兵による邦人救出は進めようとする自公政権。

こうした自公による壊憲に反対する有権者の仲間を増やす活動に力を入れていきましょう。それには仲間内で固まるのではなく、多くの有権者に訴えていくことが必要です。

少人数多地点の街頭行動を改めて訴えます。


太田光征


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