[CML 036435] (2-1)【報告】第1408目★原発とめよう!九電本店前ひろば★

青柳 行信 y-aoyagi at r8.dion.ne.jp
2015年 2月 26日 (木) 07:40:45 JST


青柳行信です。2月26日。

【転送・転載大歓迎】

「さよなら原発!福岡&ひろば」ホームページHP
http://sayonaragenpatu.jimdo.com/

●=鹿児島薩摩川内(せんだい)原発再稼働反対の声をあげよう=●
     http://youtu.be/NrMdvBrFo48

☆原発とめよう!九電本店前ひろば第1408日目報告☆
      呼びかけ人賛同者2月25日3752名。
原発とめよう!の輪をひろげる【呼びかけ人】を募っています。

★私たちの声と行動で原発・再稼働は止められます。★
   <ひろば・想い・感想・ご意見等 嬉しいです。>

★ 横田つとむ さんから:
 お疲れさまです。
東電が 福島で汚染水をこっそり海に流していました。
昔、水俣で チッソが水銀を流していたのと同じやり方です。
対策もできない原発を動かす資格なんて、どこの電力会社も
持ってないですよ。
原発は 廃炉にしましょう。
あんくるトム工房
汚染水 東電 こっそり流す http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/3379
 
★ 橋本左門 <無核無兵・毎日一首> さんから:
 ☆帰還希望二割弱へと減りにけり益々遠くなりゆく故郷
      (左門 ’15・2・26−944)
※朝日新聞25日、「帰還希望世帯1〜2割 福島第一
周辺4町 復興庁調査 放射線量によらず」の4年目だ。
《「相次ぐ汚染水漏れのトラブル・・・・、帰っても「医療環
境」「商業施設」がない・・・・。政府や自治体も、住民が
1〜2割に減る現実から目をそらさない覚悟が必要だ》。
抜本的という視点が政府・自治体・住民に欠けている。
町と県と政府が挙って「原発ゼロ・ストーンヘンジ博物館」
(永久貯蔵施設も含む)を建てて環境・平和教育のメッカ
(負の文化遺産の一大基地)としては如何?関係施設へ
の雇用は被災者を優先して行う。

★ 栗山次郎 さんから:
青柳 さん、
お世話になっております。
  -----------------------------
舩津さんの先日の原発関連新聞記事紹介には

「(安倍政権は)
> ・・・・とんでもない主張ばかり並べ立てて!!
> (・・・)
> ・・・・再稼働にまっしぐら!!」

とありましたが、TPPについても全く同じことが言えます。

今やTPP反対団体の影響力を削りに削り、しかるべきマスコ
ミを手なずけるだけ手なずけ、危惧や心配、乗り気になれな
い民の声はチラとも聞かず、
「自分たちに都合のいい主張ばっかり並べたてて、TPP合
意にまっしぐら」
です。

既に当MLでも紹介されていたのかもしれませんが、
このような TPP 交渉の急展開を目の前にして、「TPPを考
えるフォーラム 地域を破壊するTPPは止めよう!」が3月
9日(月)夕方、東京で開催されます。

まさに「緊迫した情勢」ではありますが、お時間のある方は
ご注目ください。

詳しくは
http://atpp.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/tpp-802f.html

をご覧ください。
これには基調講演+「スピーチ 各界から」と書かれていますが、
当日には岡田先生の基調講演に加えて、パネル討論
農業を考える 善積智晃氏(全国農協青年組織協議会理事)
医療を考える 杉山正隆氏(福岡県歯科保険医協会副会長)
があります。

★ 仮面ライダ― さんから:
おはようございます。
昨日は、青柳さんがドイツ出張前で
体調が壊れてはイケナイと思い〈焼き鳥屋〉に
お誘いするのを控えさせてもらいました。
無事、ドイツから帰還されたおりは一杯やりましょう。

私が住んでいる近くには、不審火で燃えてしまいそうな
旧炭鉱長屋が三・四軒あります
危険なのは間違いないのですが
集落には通路一本隔てだけで
鉱害復旧の認定が下りなかった旧炭鉱長屋が散見します

炭鉱王の末裔が現在、副総理をしていますが

鉱害復旧の認定が下り復旧の済んだ
私の長屋も再び鉱害で陥没しているようです
マグニチュ―ド5クラスの地震が近くであると
蜘蛛の巣のように掘り進められた
数百メ―タ―下にある坑道がひしゃげて
再び長屋が傾いているように思われます

県の鉱害事業団へ、
再度、鉱害復旧の申請をしましたが どうなるか

〈地盤の沈下どこまでさがる我が長屋〉
〈沈下する農水族と安倍政権に禁じ手あり〉
〈禁じ手は隠れ剣法特定秘密保護法??〉

★ 中西正之 さんから:
青柳行信 様
<弦巻英市氏が素晴らしい高浜原発パブリックコメントへの回答批判を行ってい
る>について報告します。

弦巻英市氏は川内原発審査書案でも高浜原発審査書案でも素晴らしいパブリック
コメントを多数投稿されていますが、原子力規制委員会が公開したパブリックコ
メントのまとめとそれに対する見解について、素晴らしい批判をブログに掲載さ
れています。
http://hatake-eco-nuclear.blog.so-net.ne.jp/

  *

 <http://hatake-eco-nuclear.blog.so-net.ne.jp/2015-02-18> 奇異な日本のデ
ブリ冷却策(事前水張)を正当化する規制委・高浜原発パブコメ回答から 
<http://hatake-eco-nuclear.blog.so-net.ne.jp/archive/c2304698252-1>
[AM−メルトスルー、CCI]

メルトスルー前に水張・・日本だけの特異な奇異な対策

平成二十五年原子力規制委員会規則第五号(以下「設置許可基準規則」という)の
第51条で格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備について、次のように定
めている。
「第五十一条 発電用原子炉施設には、炉心の著しい損傷が発生した場合におい
て原子炉格納容器の破損を防止するため、溶融し、原子炉格納容器の下部に落下
した炉心を冷却するために必要な設備を設けなければならない。」
より具体的に原規技発第 1407092 号「実用発電用原子炉及びその附属施設の位
置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈」で次のように定めている。
第51条(原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備)
「1 第51条に規定する「溶融し、原子炉格納容器の下部に落下した炉心を冷
却するために必要な設備」とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果
を有する措置を行うための設備をいう。なお、原子炉格納容器下部に落下した溶
融炉心の冷却は、溶融炉心・コンクリート相互作用(MCCI)を抑制すること及び溶
融炉心が拡がり原子炉格納容器バウンダリに接触することを防止するために行わ
れるものである。
a)原子炉格納容器下部注水設備を設置すること。原子炉格納容器下部注水設備
とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための
設備をいう。
〓)原子炉格納容器下部注水設備(ポンプ車及び耐圧ホース等)を整備すること。
(可搬型の原子炉格納容器下部注水設備の場合は、接続する建屋内の流路をあら
かじめ敷設すること。)
〓)原子炉格納容器下部注水設備は、多重性又は多様性及び独立性を有し、位置
的分散を図ること。(ただし、建屋内の構造上の流路及び配管を除く。)
b)これらの設備は、交流又は直流電源が必要な場合は代替電源設備からの給電
を可能とすること。」

これは具体的には、メルトスルー・溶融貫通前に落下先に水を張るものである。
この事前水張は、2011年の東電核災害前に導入さている。東京電力福島第一原発
1号機、2号機、3号機の事故時手順書をみると、2011年1月14日、18日付で「電力
共同研究にて得られた最新知見」に基づいて事前水張が導入されている。手順書
の「注水―3a:RPV破損前のペデスタル初期注水」である。東電核災害の2か月前
である。そして、東電核災害時には1号炉でも2号炉でも3号炉でも、このペデス
タル初期注水は行われていない。何故かは知られていないが、吉田所長は行って
いない。現場では机上の空論扱いである。

 ところがこの役立たずの事前水張策を、電力会社(原子力事業者)や規制委は
公的に表立って導入しようとしている。高浜原発の再稼働のパブコメ(2015年1
月)で問い質した。パブコメは3615件あったそうだが、その回答があったので、
採点してみる。(後省略)

   *

これを読んでいると、原子炉に過酷事故が発生し、核燃料が溶融し溶融核燃料が
原子炉圧力容器を突き破り、格納容器のコンクリート床上に落下して
MCCI(溶融炉心・コンクリート反応)が起きるのを防止するために格納容器
に緊急貯水する対策は原子力規制委員会が考え出した珍策だったことが分かりま
した。
  
   *

 <http://hatake-eco-nuclear.blog.so-net.ne.jp/2015-02-22> 再臨界が起こる
かも!日本のデブリ対策(事前水張)・高浜原発パブコメ回答から◆
<http://hatake-eco-nuclear.blog.so-net.ne.jp/archive/c2304698252-1>
[AM−メルトスルー、CCI]

メルトスルー前に事前に原子炉下部に水張策(日本だけの特異な奇異な対策)の
効果・機能は?

 欧州のコアキャッチャーはセシウムCs137の放出量を30TBq以下になるようにす
る「最良の手段」と評価されている。(欧州電力事業者要求仕様/EUR) 水蒸気爆
発を起きなかったら事前水張はコアキャッチャーと同等の効果・機能を持つのだ
ろうか?

 規制委は、メルトスルーした溶融炉心は事前注水された下部に溜まった水に落
下することから粒子化などで「形状が失われ、ホウ酸水が注入された状態におい
て、デブリが臨界(原子核分裂の連鎖反応が一定の割合で継続している状態)に
至ることは考え難いと判断しています。仮に再臨界が起こったとしても、そのエ
ネルギーは崩壊熱に比べて十分小さいため、問題にならないと判断しています。」

 再臨界を規制委は完全に否定していません。JCOの臨界事故では核物質は粉末
でした、しかし臨界が起こりました。形状やホウ酸水の濃度などで、原子核分裂
の連鎖反応が一定の割合で継続している臨界に至ることがあるのです。その条件
を検討し、可能性を試算し、その値も示さなくては説得力はない。それをせず
「考え難いと判断」という修辞(言葉を巧みに用いて表現すること)に逃げてい
ます。言語明瞭意味不明です。

 また再臨界は「崩壊熱に比べて十分小さい」としています。崩壊熱は緊急停止
直後は出力の約7%、停止からの時間経過に従って減っていきます。比較の物差
しになっている崩壊熱は、何時の時点の崩壊熱量なのかを示さなければ意味のあ
る文にはならない。これも言葉を巧みに用いて、意味がない文に意味が有る気に
見せる修辞です。

 そして再臨界が起きた場合、規制委はエネルギー量・熱量だけを問題にしてい
ます。崩壊熱では中性子線は出ませんが、再臨界では生成します。それは事故収
束にあたる作業員の方に被曝をもたらします。中性子線の量にもよりますが、
JCOの臨界事故を想起すれば、かなり酷い状態にもなり得る。そうなる可能性が
あるのに、誰が収束作業に当たるのか。(後省略)

  *

再臨界問題は川内原発の審査書案のパブリックコメントでも高浜原発の審査書案
のパブリックコメントでも投稿が少ないようです。再臨界の事は私には専門外な
ので詳しい事は分かりませんが、重要な問題だと思います。

★ たんぽぽ舎 さんから:
【TMM:No2416】2015年2月25日(水)
━━━━━━━
┏┓
┗■.特集:経産省前テントひろばを守る好論文−内藤光博論文紹介  
 |  「経産省前テントひろば」は憲法21条1項の「集会の自由」の保障を
受けるものである
 |テントひろば」の正当性を憲法学的理論付けしたという点で画期的な論文だ
 └──── 山田和明(たんぽぽ舎会員)

○2月20日にテント裁判弁護団が裁判所に提出した、いわゆる「経産省前テン
トひろば」に関する憲法学的意見書 ―表現の自由と「エンキャンプメントの自
由」― 内藤光博(専修大学法学部教授・憲法学) は「経産省前テントひろ
ば」の正当性を憲法学的理論付けしたという点で画期的だ。
「経産省前テントひろば」は憲法21条1項の「集会の自由」の保障を受けるも
のであることを明確にした。以下具体的にその主な論点を記す。
第1に、集会とは「多人数が政治や経済、芸術、宗教などの問題に関する共通の
目的を持って一定の場所に集まること」をいう。
一定の場所とは公園、ひろば、道路、公開空間及び公会堂など屋内の公共施設を
含む。
第2に、「集会の自由」とは「多人数が共通の目的をもって集合する自由」をさ
すのではなく、「集団としての意思形成やその意を実現するため、集団としての
行動をとることが、その自由の内容となっている」といえる。
「集会の自由」が保障されるためには施設の管理者である公権力はこれを妨げて
はならない。
第3に、「集会の自由」の意義として巨大な資金力を持つマスメディアによる言
論市場の支配的独占状態により阻害されている「一般市民」の意見表明権の保障
という点にある。
もう一つの意義としては現代の議会政治における少数派の意見表明権の保障にある。
○以上のように「経産省前テントひろば」を民主主義の基本的な表明権の保障と
して、位置付ける氏の論点は実に明解であり、私たちの主張を見事に代弁している。
そして「経産省前テントひろば」は「テントを設営し、泊り込む」(英語で「エ
ンキャンプメント」という)そして集会を行なうことは「実現行為」として、マ
スメディアに対抗する効果的方法であるという。
さらに「ひろば」を持続的、平和的に占拠し、複数の人間による討議空間として
確保することは思想的、政策的な表現の自由、事実上の「請願権」を直接に行使
することになるとも。
また、3,11原発事故は「人間に値する生存」の基盤を奪い去るものであり、
「経産省前テントひろば」は「やむにやまれぬ意思表示・請願行動の」一環であ
るという。
それは憲法で保障された人格権、「個人の尊重(尊厳)」に直接関わる問題であ
ると。
○「経産省前テントひろば」のテント設営地は経産省の敷地(国有財産)ではあ
るが、敷地を区切る柵外にある半円形をした形状の空間である。一般市民の利便
のための「公開空地」と評価できる。経産省も「ポケットパーク」と呼んでいた。
つまり、「一般市民が自由に出入り出来る場所」として、憲法が保障している自
由な言論活動を行いうる空地であると考えられる。
○その「公開空地」、経産省にとって何ら逸失利益のない空間にテントが設置さ
れたとして、土地の明け渡し、高額な損害賠償を請求するのは、市民の言論活動
に対する弾圧である。
言論を封じ込めるいわゆる「スラップ訴訟」(大企業や政府機関が一般市民など
弱いものに対して威嚇し、行動を萎縮させる裁判)に他ならない。
○以上のように意見書は過去の判決例を踏まえながら「テントひろば」に対する
私たちの気持ちを憲法学的にあますところなく立証してみせた。
この意見書を私たちは100万の力強い味方にし、自信を持って「経産省前テント
ひろば」を守り、闘いましょう。
   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ★【編集部】やや長い文章ですが、テント裁判が2月26日(木)のため、緊急重
大事なので、全文掲載します。お急ぎの方は最後の「結論」の部分からお読み下
さい。
 なお、メールのため(注)は抜いてあります。アラビア数字等の文字は変更し
てあります。
−ここから本文−

 いわゆる「経産省前テントひろば」に関する憲法学的意見書
  −表現の自由と「エンキャンプメントの自由」−
                      2015年2月19日
            
東京地方裁判所民事第37部  御中

                 内藤光博
               (専修大学法学部教授・憲法学)      
      
1.序 論 

 東日本大震災・福島原発事故発生から半年後の2011年9月11日、経済産業省
(以下、「経産省」とする)の北側角の敷地内に、実際に福島原発事故で避難を
余儀なくされた被災者、いまだに原発事故による放射能汚染に晒されている福島
の人々、さらには原発再稼働に反対する一般市民ら(以下、「市民団体」とす
る)が、政府に対する反原発・脱原発の意思表示と脱原発への政策転換の請願を
目的として、テントを設営し、表現・集会活動を開始した(以下、当該テント設
営および居住地を「テントひろば」とする)。
 これに対し経産省側は、2013年3月29日に、テントの撤去と「テントひろば」
の明渡しを求める訴えを東京地裁に起こした。同年4月25日には、経産省の敷地
を不法に占拠し経産省の所有権を侵害したとして、これまでの土地使用料として
約1140万円と、敷地明渡しまで一日あたり約2万2000円の土地使用料の支払いを
追加請求した。
 他方、市民団体側は、「経産省前テントは、2011年3月11日の福島原発事故を
受けて、原発政策を推進した経産省と霞が関に対する闘いの砦として建てられた
ものであり、それは脱・反原発運動の一つ象徴として、今日では絶対に必要なも
のとなっている」「国が原発推進の政策を変えるまで、テントをたたむつもりは
ない」「飽くまで原発政策の是非を問う、大衆的・市民的な運動として、ねばり
強く、幅広く闘っていく」としている。
 本意見書では、「テントひろば」における市民団体による「テントで設営およ
び居住(エンキャンプメント )」とそこでの意見表明・請願活動を、一時的に
公開の空間(パブリック・フォーラム)を利用した「集会活動」の一類型と見た
上で、憲法21条1項の「集会の自由」の保障を受けるものであるのか否か、また
「集会の自由」による保障を受けるとした場合、経産省による本件提訴は、市民
団体の「集会の自由」を違法に制約するものであるのか否かについて、憲法学的
視点から検討した。

2.「集会の自由」および「エンキャンプメント(テント設営および居住)の自由」
  
1.「集会の自由」の意義と内容
 憲法21条1項は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、こ
れを保障する」と規定し、「集会の自由」を表現の自由の一形態として保障して
いる。
 第1に、集会とは、「多数人が政治・経済・学問・芸術・宗教などの問題に関
する共通の目的をもって一定の場所に集まること 」をいう。集会を行うために
は、一定の空間(場所)を必要とするが、それは公園、広場、公開空地など屋外
の公共施設から公会堂など屋内の公共施設を含む。また集団示威運動が「動く公
共集会 」とされ、集会の自由に含まれると解されていることから、道路もその
本来の利用目的の一つとして集会および意見表明のための施設として位置づける
ことができる。
 第2に、表現の自由の一形態としての「集会の自由」とは、単に「多数人が共
通の目的をもって集合する自由」のことをさすのではなく、「集団としての意思
形成やその意思を実現するため集団としての行動をとることがその自由の内容と
なっている 」といえる。したがって、「集会の自由」で保障されるべき内容を
より厳密にいうと、「目的、時間、方法のいかんをとわず、集会の開催、集会へ
の参加、集会における集団の意思形成とその表明、さらにはそれへの実現行為な
どを公権力が妨げてはならない」こと、つまり「公共施設の管理者たる公権力に
対し、集会をもとうとする者は、公共施設の利用を要求できる権利を有する」も
のとされている 。
 言い換えれば、「集会の自由」が保障されるためには、集会の開催・参加・意
見形成と表明に対する公権力による規制はもとより、集会の「実現行為」をも公
権力により妨げられてはならないものとされているのである。
 第3に、こうした目的を持つ「集会の自由」の意義としては、以下の点が重要
であることが指摘されている 。
 まず挙げられるのは、巨大な資金力を持つマス・メディアによる言論市場の支
配的独占状態により阻害されている「一般市民」の意見表明権の保障という点あ
る。こうしたもっぱら情報の「送り手」であるマス・メディアの言論市場の支配
状況もとで、もっぱら情報の「受け手」に置かれ、資金力をもたず有効な意見表
明手段を持たない一般市民が、とりわけ政治・経済・社会問題について、自らの
意見を国家や市民社会に向けて表明し、異議申立てを行う方法として、「集会の
自由」や「集団行動(デモ行進など集団示威運動)の自由」の保障が位置づけら
れる。
 もう一つの意義としては、現代の議会政治における少数派の意見表明権の保障
という点ある。現代の政治民主のもとにあっては、政治的少数者は、国の政策決
定に参加する機会がしばしば閉ざされがちである。彼らにとっては、集会(ある
いは結社)という集団を形成し、意見形成を行い、連帯して政府(公権力)に対
して批判や自らの意見表明を行わざるをえないことになる。「政府や社会の支配
体制に対する少数派による批判を保障することは、民主制の維持・発展のための
基本要請であり、また少数派個人の権利や利益を保障するという人権の基本原理
から生ずる要請でもある」といえる。
 第4に、「集会の自由」は、「多数者が集合する場所を前提とする表現活動で
あり、行動をともなうこともあるので、他者との利益と矛盾・衝突する可能性が
高いので、それを調節するためには必要最小限の規制を受けることもやむを得な
い 」といえる。

2.「集会の自由の実現行為」としての「エンキャンプメント(テント設営およ
び居住)の自由」  
 前述のように、「集会の自由」の目的が「集団としての意思形成」と「その意
思を実現するため集団としての行動をとること」にあり、「目的、時間、方法の
いかんをとわず、集会の開催、集会への参加、集会における集団の意思形成とそ
の表明、さらにはそれへの実現行為」を保障することを内容とする自由であると
すれば、集団の意思形成とその表明を行うための「実現行為」の保障が最も重要
な要素となる。
 その「実現行為」の保障には、政府が、集会を主催者たちに「すべての人々に
開かれた集会の場」の提供の保障を前提とし、彼らの主張する多様な意見、政府
に対する批判的見解や要求を最も効果的に政府や社会に対し表明できる方法や手
段を保障する必要がある。その方法は、平和的な方法であることを前提として、
集団行進や示威運動をはじめ、多種多様な形態が考えられる。
 本件「テントひろば事件」における「テントの設営および居住」、すなわち
「エンキャンプメント(encampment)」も、集会を行うための「実現行為」として
効果的な方法と考えられる。すなわち、誰もがアクセスできる「公開の空間」に
簡易テントをはり、そのテントを利用して寝泊まりしながら、自らの意見表明を
常時行い、またテントを利用して定期的に集会を開くことにより、「恒常的・持
続的な集会」を可能にし、さらには「公開の討議の場の創設」を導くことから、
マス・メディアのように充分な資金力をもたない一般市民によるきわめて簡便か
つ効果的なコミュニケーション活動と評価できる。
 そしてこうした「テント設営および居住」は、「集会の自由の実現行為」の有
効なる方法であるが故に、憲法21条1項が保障する「集会の自由」の一類型とし
て、「エンキャンプメント(テント設営および居住)の自由」と命名されるべき
表現権として保障されるべきである。
 言い換えれば、「エンキャンプメントの自由」は、一般市民が、誤った政策を
強行する政府に対して、その政策の修正変更を求めて、その意思を伝えるために
緊急かつ一時的に居住する権利である。その具体的行使にあたっては、…拘・
短期を問わずに持続的に、公共的な空間を平和的に占拠して居住すること、∧
数の人間による討議空間を確保することによって、思想的、政策的な表現の自由
を行使しつつ、事実上の請願権を直接的に行使することを、その特徴としている。

3.「人間に値する生存」の確保のための「やむにやまれぬ意思表示・請願行動」
 2011年3月11日の東日本大震災とそれにともなう原発事故は、現在および将来
にわたる甚大な被害をもたらした。
 原発事故にともなう放射能汚染により、多くの市民は長期的に避難を余儀なく
され、故郷を離れて避難所暮らしを強いられている。これにより、避難民は、家
や財産の喪失、失職、家族の離散、自治体や隣近所などのコミュニティの崩壊を
もたらした。さらには、放射能汚染は、住民に、とりわけ子どもたちに現在から
将来にわたる放射能被曝による健康被害をもたらす危険性をはらんでいる。すな
わち、原発事故は、文字通り人々から「生存の基盤」を奪い去るものであり、
「人間に値する生存」の基礎を大きく突き崩すものである。
 このように考えると、「エンキャンプメント」による反原発・脱原発への政策
転換の主張と政府への直接請願行為は、「人間に値する生存」を確保するための
主権者国民による「やむにやまれぬ直接行動」であると理解される。
 さらに、こうした「エンキャンプメント」による継続的な表現・請願活動が、
原発政策の直接の推進者であった経産省前で行われることは、反原発・脱原発の
意見表明と請願を行うあたり、政府および市民社会に大きなアピールを行うとい
う効果を持つ象徴的表現行為ということができる。
 このように本件の「エンキャンプメント活動」が、「人間に値する生存」を確
保するための「やむにやまれぬ直接的表現・請願行動」であるという点を考慮し
た場合、憲法21条1項の保障する表現の自由の保障のより強い保障がなされるべ
きものと言わなければならない。なぜならば、基本的人権および権利の行使およ
び人権侵害の被害回復は、それを強く主張して初めて実現するものであり、まし
てや「人間に値する生存」の確保を求める意見表明と請願は、まさに人権保障の
根幹にある「個人の尊重(尊厳)」に直接的に関わる問題であるからである。

3.「パブリック・フォーラム」としての経産省前「テントひろば」

1.アメリカにおける「パブリック・フォーラム」の法理
 表現活動やその一類型である集会には、それを行うための手段(言論・出版・
多種多様な表現手段、また集会や集団示威運動なども手段ではあるが)や物理的
空間(場所)が必要となる。表現の自由が保障されるためには、それを行うため
の空間、すなわち誰もがアクセスすることのできる「公共空間」の利用が保障さ
れなければならない。こうした言論のための「公共空間」を「パブリック・
フォーラム(公共の言論広場)」とよぶ。
 この「パブリック・フォーラム」の概念は、アメリカの判例の中で、集会や集
団行進の自由とその場所的(空間的)限界を論じる際の法的概念として主張さ
れ、展開されてきた。アメリカで伝統的に「パブリック・フォーラム」とされて
きたのは道路・歩道・公園などであり、「道路や公園を利用する権利」として主
張されてきた。
 そして、これまでのアメリカの判例論の「パブリック・フォーラム」法理の展
開の中で、ある空間(場所)が「パブリック・フォーラム」と判断されると、そ
の場所での表現活動は全面的に禁止することはできず、そこでの時・方法などの
規制は合理的なものでなければならず、すべての表現者に平等にアクセスが保障
されなければならないとされ、その場所における所有権や管理権よりも、その場
所の本来の利用目的と両立されるべきか否かが問題とされるに至った 。
 さらに、1983年のPerry Education Association v. Perry local Educator's
Association事件連邦最高裁判決では、「パブリック・フォーラム」を、(1)「伝
統的パブリック・フォーラム」(道路・歩道・公園)、(2)「指定的パブリッ
ク・フォーラム」(公会堂・公立劇場)、(3)「非パブリック・フォーラム」の
3類型に区分され、その区分に応じて問題の解決を図る判例理論が確立してきた 。
 (1)の「伝統的パブリック・フォーラム」とは、「永きにわたる伝統ないし政
府の命令により集会及び討論に捧げられてきた場所」をさし、「その主要な目的
は思想の自由な交換であるので、言論主体がパブリック・フォーラムから排除さ
れうるのは、その排除がやむにやまれぬ政府(州)の利益に仕えるのに必要であ
り、かつ、その排除がその利益を達成するために限定的になされている時のみで
ある」とされる。
(2)の「指定的パブリック・フォーラム」とは、「政府がある場所やコミュニ
ケーション手段を意図的にパブリック・フォーラムに指定した時は、言論主体
は、やむにやまれぬ政府の利益なく排除されえない」とされる。
(3)の「非パブリック・フォーラム」とは、「伝統」や政府による「指定」のい
ずれによってもパブリック・コミュニケーションのためのフォーラムではない公
的財産をいう。
 この分類にしたがった場合の違憲審査基準としては、(1)の類型では、通常の
表現の自由の規制に関する違憲判断基準が適用されるが、政府はこの類型のパブ
リック・フォーラムを表現・集会活動に対して閉ざすことが禁止される。(2)の
類型については、政府は表現活動に開いておくこと、こうしたフォーラムを作る
ことについての憲法上の義務はなく、やめることもできるが、この類型のフォー
ラムが存在し続ける限り、表現の自由の法理が妥当する。(3)の類型について
は、政府に広い裁量が認められ、特定の見解に基づく差別でない限り、内容に基
づく差別さえ認められるものというものである 。
 しかしながら、こうした「パブリック・フォーラム」の3類型論には、アメリ
カの理論においても、日本の憲法学でも、要旨つぎのような批判が向けられてい
る 。
 第1に、この類型論によると「パブリック・フォーラム」と認められるのは、
政府所有の財産のみであり、私有財産はパブリック・フォーラムから排除されて
しまうことである。また(1)の類型に分類される「パブリック・フォーラム」の
基準が「伝統」にあるとすると、新しい類型の表現の場(大規模な国際空港な
ど)が除外されてしまうことである。
 第2には、(2)の類型の「パブリック・フォーラム」について、「指定的パブ
リック・フォーラム」の内容や射程が政府の意図により確定してしまうので、救
済を求めている表現者が排除されてしまう点である。
 すなわち、こうした3類型による「パブリック・フォーラム」論は、ある場所
を「パブリック・フォーラム」でないとすることにより、表現活動や集会の規制
を正当化する理論として機能するおそれがあるのである。
 このような批判があるものの、「パブリック・フォーラム」の法理において
は、道路・歩道・公園など、明らかに「パブリック・フォーラム」にあたるとし
て、政府による規制を極力排除して、活発な言論空間を保障しようとしてする点
で評価される。

2.日本における「パブリック・フォーラム論」と違憲審査
 日本においても、この「パブリック・フォーラム」の法理は注目され、最高裁
判例の中で論じられている。
 私鉄の駅構内で鉄道係員に無断でビラ貼りおよび演説を行い駅管理者の退去命
令を無視して駅構内に滞留した行為が鉄道営業法35条と刑法130条後段の不退去
罪に問われたいわゆる「駅構内ビラ配布事件」最高裁判決 における伊藤正己裁
判官の補足意見は、つぎのように述べられている。

「ある主張や意見を社会に伝達する自由を保障する場合に、その表現の場を確保
することが重要な意味をもつている。特に表現の自由の行使が行動を伴うときに
は表現のための物理的な場所が必要となってくる。この場所が提供されないとき
には、多くの意見は受け手に伝達することができないといってもよい。一般公衆
が自由に出入りできる場所は、それぞれその本来の利用目的を備えているが、そ
れは同時に、表現のための場として役立つことが少なくない。道路、公園、広場
などは、その例である。これを『パブリック・フォーラム』と呼ぶことができよ
う。このパブリック・フォーラムが表現の場所として用いられるときには、所有
権や、本来の利用目的のための管理権に基づく制約を受けざるをえないとして
も、その機能にかんがみ、表現の自由の保障を可能な限り配慮する必要があると
考えられる。道路における集団行進についての道路交通法による規制について、
警察署長は、集団行進が行われることにより一般交通の用に供せられるべき道路
の機能を著しく害するものと認められ、また、条件を付することによってもかか
る事態の発生を阻止することができないと予測される場合$
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 もとより、道路のような公共用物と、一般公衆が自由に出入りすることのでき
る場所とはいえ、私的な所有権、管理権に服するところとは、性質に差異があ
り、同一に論ずることはできない。しかし、後者にあっても、パブリック・
フォーラムたる性質を帯有するときには、表現の自由の保障を無視することがで
きないのであり、その場合には、それぞれの具体的状況に応じて、表現の自由と
所有権、管理権とをどのように調整するかを判断すべきこととなり、前述の較量
の結果、表現行為を規制することが表現の自由の保障に照らして是認できないと
される場合がありうるのである。」

 この伊藤補足意見における「パブリック・フォーラム」の法理では、アメリカ
における3類型論にはよらず、「伝統」や「公的・私的」の区別をすることな
く、「パブリック・フォーラム」の概念をより広く捉え、「一般公衆が自由に出
入りできる場所は、それぞれその本来の利用目的を備えているが、それは同時
に、表現のための場として役立つことが少なくない」場所と定義し、道路、公
園、広場などがこれにあたるとしている。そして、「パブリック・フォーラム」
と認定された場所(空間)が、表現活動の場として用いられるときには、所有権
や、本来の利用目的のための管理権に基づく制約を受けざるをえないとしても、
その機能にかんがみて、表現の自由の保障を可能な限り配慮する必要があるとし
ている。
 つまり、伊藤補足意見は、表現・集会活動と管理権との利益較量を前提としつ
つ、当該空言論空間(表現・集会を行う場所)の「パブリック(公共・公開)
性」に着目して、「パブリック・フォーラム」に当たる場合には、表現活動の空
間的保障の領域を拡げることにより、民主政治の基礎をなす表現の自由および集
会の自由の優越性に配慮した法理として一応の評価はできよう 。

3.「パブリック・フォーラム」としての経産省前「テントひろば」 
 それでは、本件テント設営および居住の場所(「テントひろば」)は、「パブ
リック・フォーラム」と評価できるのであろうか。ここでは、現時点ではほぼ妥
当と思われる伊藤正己補足意見に即して考察してみたい。 
 本件におけるテント設営および居住の場所土地(明渡しの対象となっている経
産省前の土地)は、経産省の北側の交差点角に位置し、経産省の敷地(すなわ
ち、国有財産)ではあるが、敷地を区切る柵外にある半円形をした形状の空間で
ある。面積は89、63平方メートルあり、霞ヶ関付近の建物の案内板が設置されて
いる。経産省ビル前庭との間には柵を挟んでベンチ本石が置かれており、その目
的は特定されていない。筆者の見る限り、一般市民の交通などの利便に供せられ
るべく提供された「公開空地」と評価される。
 すなわち、「テントひろば」は、経産省が公開空地とすることによって、事実
上のパブリック・フォーラムとしての機能を担っているといえる。本件「テント
ひろば」は、アメリカの判例理論に言うところの「伝統的パブリック・フォーラ
ム」にあたり、「駅構内ビラ配布事件」最高裁判決野伊藤正己補足意見が指摘す
るところの「一般公衆が自由に出入りできる場所」であり、「表現のための場と
して役立つ」「テントひろば」は、パブリック・フォーラムとして、誰も自由に
アクセスでき、憲法が保障している自由な言論活動を行いうる空地であると考え
られる。
 また、経産省はこの空地を何らかの公共目的をもって利用しているわけでもな
く、市民団体側は平和のうちに表現活動を行っており、言論活動を行おうとする
他者との競合もない。
 したがって、経産省は、国有財産として管理権を有するものの、「パブリッ
ク・フォーラム」としての機能にかんがみ、表現の自由の保障に可能な限り配慮
する必要があるといえる。

4.経産省による本件提訴の「スラップ訴訟」性

1.スラップ訴訟とは何か
 近年、大企業や政府機関により、ジャーナリストや報道機関はもとより、一般
市民、市民運動団体や労働組合などの私的な団体をターゲットとして、言論を封
じ込めることを目的とする民事訴訟法が提起される事例が問題となっている。い
わゆる「スラップ訴訟」である。
 スラップ訴訟とは、1980年代に、アメリカでその問題性が指摘された訴訟の性
質を表す言葉である。英語では"Strategic Lawsuit Against Public
Participation(SLAPP)"という。直訳すると「公的参加を妨害することを狙っ
た訴訟戦術」であり、具体的には「公に意見を表明したり、請願・陳情や提訴を
起こしたり、政府・自治体の対応を求めて動いたりした人々を黙らせ、威圧し、
苦痛を与えることを目的として起こされる報復的な民事訴訟」と理解される 。
 スラップ訴訟の特徴 としては、大企業や政府機関が、(1)その正否や妥当性を
めぐり論争のある重要な政治・社会問題や公共の利益にかかわる重要な問題につ
いて、(2)大企業や政府機関など財政・組織・人材などの点で優位に立つ側が原
告となり、(3)憲法二一条一項で保障されている正当な意見表明行為(集会、デ
モ行進、ビラ配布、新聞や雑誌への寄稿、記事の執筆など)をおこなった個人や
市民団体などを被告として、(4)プライバシー侵害、住居不法侵入、業務妨害な
どの民法上の不法行為に基づき、合法的に裁判所に提訴し、多額の損害賠償金を
請求し、(5)その真の目的が、裁判を提起することにより、金銭的・精神的・肉
体的負担を市民や団体など被告に負わせることにより、言論活動に萎縮的効果
を与え、言論弾圧を行うことにある点にある 、といえよう。
  さらには付け加えるとするならば、いまだ訴えられていない潜在的な公的発言
者も、企業や政府機関の提訴を見みて表現活動をためらうようになり、かつ市民
や市民団体を提訴した時点で、彼らに苦痛を与えるという目的は達成されること
になるので、原告の企業や政府機関の側は、訴訟の勝敗にはこだわることはな
い、いわば裁判としての意味をもたない提訴であるといえる。

2.スラップ訴訟としての経産省による提訴
 経産省による本件「テントひろば」立退き・損害賠償請求訴訟は、アメリカで
いうスラップ訴訟であることは明らかである 。
 第1に、土地明渡しの対象となっている経産省前の土地は、前述のように、公
開空地として一般市民に提供された空間であり、その目的も特定されていない。
経産省はその土地から何らの収益をあげているものでもなく、またテントが設置
されたからといって公共の利便性を大きく損なうものでもない。つまり、経産省
にとっては、逸失利益は何ないといえる。
 第2に、経産省が公開空地とすることによって、「テントひろば」は、事実上
の「パブリック・フォーラム」としての機能を担っているといえる。つまり、
「テントひろば」は、「パブリック・フォーラム」として、憲法が保障している
自由な言論活動に利用されているのであり、誰に対しても意見表明を行うために
開かれている。テントが設置されているとはいえ、決して占有などとはいえない。
 第3に、前述のように、原発政策を推進してきた経産省前で、原発に反対する
意見表明を行うことは象徴的な言論行為といえる。すなわち、反原発・脱原発の
主張を、原発政策を推進してきた経産省前で行うことは、最も効果的な社会的ア
ピールを可能にする。
  第4に、経産省は、土地明渡しの他に、高額な損害賠償を請求しているが、
これこそまさに市民の言論活動に対する弾圧行為であるといえる。つまり、経産
省は「テントひろば」から何らの収益や利益を得ているわけではないのであるか
ら、損害となるべき権利侵害は生じていないにもかかわらず、多額の損害賠償を
要求することにより、市民団体に言論活動を躊躇させる効果(萎縮的効果)を期
待し、言論を封じ込めようとする意図を読み取ることができる。経産省の目的
は、土地の明渡しでも損害賠償金を手に入れることでもなく、もっぱら脱原発・
反原発に対する言論弾圧にあるといえよう。
 したがって、この裁判は、政府により土地明渡しにかかわる民事裁判として提
起されたものであるが、その本質は、政府による脱原発・反原発運動に対する言
論弾圧事件であり、さらにはこうした言論弾圧を通じて、政府の原発事故につい
ての責任を回避し、原発推進政策を維持・強行しようとする意図をもつスラップ
訴訟であるといえる。

5.結 論
 
 以上論じてきたところにより、以下のことが論証された。
 第1に、「エンキャンプメント(テントの設営および居住)」は、憲法21条1項
が保障する表現の自由の一類型としての「集会の自由」の実行行為であり、かつ
本件「テントひろば」における「エンキャンプメント」による意見表明活動は、
原発事故により長期的避難を余儀なくされている被災者や放射能汚染に苦しむ福
島の人々、そして反原発・脱原発を主張する一般市民が「人間に値する生存」を
維持しようとするための「やむにやまれぬ行為」であることから、とりわけ強く
表現の自由の保障を受けることである。
 第2に、経産省前「テントひろば」はいわゆる「パブリック・フォーラム」に
あたり、経産省の管理権よりも市民団体側の「集会の自由」の保障が優位される
べきことである。
 第3に、経産省による市民団体に対する提訴は、訴訟による権利救済などの実
質的な法的利益がないと考えられることから、「裁判を利用した言論抑制」、い
わゆるスラップ訴訟であり、実質的な表現の自由への侵害行為である。
   
★ 舩津康幸 さんから:
おはようございます。
福島第1原発の汚染水流出隠ぺい事件で、「状況はコントロールされている」と
官房長官が記者会見で発しています。(9.の記事)
霞が関付近では、日本語の“言葉の意味あい”が世間とはずれてきているようです。
さて、今朝も川内(せんだい)原発、玄海原発関連・・・・とすすめて行きます。

1.「川内原発の安全性、県局長「問題ない」 鹿児島県議会」西日本電子版
2015年02月26日 03時00分 更新
全文「鹿児島県議会は25日、定例会の本会議を開き、代表質問があった。九州
電力川内原発(同県薩摩川内市)の安全対策について、県の屋島明人危機管理局
長が「問題ない」との認識を示した。
与(あたえ)力雄県議(自民)が1月末に県が原発30キロ圏8市町を同伴して
実施した立ち入り調査を質問。屋島局長は「新規制基準に基づく安全対策が施さ
れ、事故が起きた場合の対策がしっかりと整備されていた」と応じた。避難計画
の実効性を高める取り組みについては「避難手段を充実させるためバス会社や九
電と協議を進めている」と述べるにとどめた。」

参考まで、
2.「川内魚市場が解散へ」南日本新聞(2015 02/25 13:00)
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=64043
「薩摩川内市水産物地方卸売市場(同市西開聞町)を運営する川内魚市場(鶴屋
賢了社長)は24日、買い受け人の減少などを理由に、28日の取引を最後に解
散することを明らかにした。施設を所有する市は「今後の方針は未定」としてい
る。・・・・」
・・・川内原発の街のことです、記事全文がわからないので、原発が関係はして
いないでしょうね??

2’.「薩摩川内市の川内魚市場が今月末で解散」南日本放送 [02/25 11:50]
http://www.mbc.co.jp/newsfile/mbc_news_disp.php?ibocd=2015022500007967
「・・・・市場は地元の鮮魚店を中心とした買い受け人らが出資して、1990
年に設立されました。しかし、消費者の魚離れや鮮魚店の廃業が進み、設立当初
は60人ほどいた買い受け人が現在は15人前後に減少し、設立の翌年度はおよ
そ3億円あった取り扱い高も最近は4000万円ほどにまで落ち込んでいるとい
うことです。また、魚を出荷する漁業者も高齢化で減っていることから、経営の
継続が難しいと判断し、今月末で解散することを決めたということです。薩摩川
内市は「今後の対応は未定」としています。」
・・・・原発開発時には相当の漁業補償をもらったであろう人たちも今や激減し
てるのでしょうね。

玄海原発関連、
3.「【佐賀】玄海原発避難計画 避難所見直しを要請」KBCテレビ02/25?19:16
http://www.kbc.co.jp/news/ ※九州沖縄のページに映像があります
全文「佐賀県の玄海原発の事故を想定した、福岡・佐賀・長崎3県の避難所の
16%が自然災害の危険区域にあるという調査結果を、市民団体が佐賀県に提
出。代表は、「県民の命を守れない避難計画のもとでは、玄海原発の再稼働を絶
対に認めないでください」と訴えました。調査をしたのは、福岡・佐賀・長崎の
市民団体で、原発事故を想定した避難所に指定されている757の施設のうち、
福岡で12、佐賀で76、長崎で30カ所が、自然災害が発生した際の危険区域
にあったということです。市民団体は、すべての避難所を安全な区域に設定する
とともに、現状の避難計画では再稼働を認めないよう求める要望書を佐賀県に提
出しました。佐賀県は、1カ月後をめどに回答するとしています。」

3’.「原発避難で避難所見直しを」NHK佐賀02月25日12時21分 ※映像有
http://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/5085566561.html?t=1424886960021
「・・・・要請したのは、原発の運転再開に反対している佐賀市と福岡市、長崎
市のあわせて3つの市民グループです。・・・市民グループによりますと、玄海
原発の事故に備える避難計画で、佐賀・福岡・長崎の3つの県で指定されている
避難所あわせて757か所のうち、16%にあたる118か所は、自治体が土砂
災害などのおそれがあると想定している区域に入っているとしています。
要請の中で、市民グループは、佐賀県に対し避難所の設定を見直すよう求めると
ともに、「不十分な避難計画のもとでは、原発の再稼働は認められない」として
います。要請を行った「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の
会」の石丸初美代表は「いまの避難計画は机上の空論で、住民の安全を考えたも
のになっていない。一部の担当者だけでなく、住民も含めた形で避難について議
論する場が必要だ」と話しています。」

3”.「脱原発市民グループが知事に要請書提出」佐賀テレビ(2015/02/25
21:37 ※映像有
http://www.sagatv.co.jp/news/

こちらも参考まで、
4.(佐賀県玄海町)「ふるさと納税、九州にんまり 14年度納税額、トップ
10に平戸など5市町」西日本電子版2015年2月26日3時00分
http://qbiz.jp/article/56675/1/
「・・・10万円を寄付すると、1年間毎月、旬の特産品が贈られる佐賀県玄海
町(9億3206万円)が2位、・・・・」
・・・・原発の町が2位です!!

5.原発立地地域、
「高浜原発安全協定、27日にも締結 京都府と関電」京都新聞?2月25日(水)23
時00分
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20150225000174
「再稼働に向けた手続きが進む関西電力高浜原発(福井県高浜町)に関して、京
都府と関電が27日にも安全協定を締結することが分かった。協定については、
発電所増設に伴う計画変更や、事故で停止した原子炉の運転再開時に府が意見を
述べ、関電が回答するなどの方向性が示されている。
現在、関電と結んでいる協定はトラブルが発生した際の通報連絡などにとどまっ
ている。府は東日本大震災による福島第1原発の事故後、立地県に準じた協定を
求めて関電と協議し、1月に同原発30キロ圏の7市町を交えた会合で方向性に
ついて一致した。
新たな協定では、原子炉施設の重要な変更、事故で原子炉を停止した場合の運転
再開に関して府が安全対策などに意見し、関電の回答を求めることができる。必
要と判断した際の現地確認なども盛り込まれる。また、府と30キロ圏の7市町
は地域協議会を立ち上げ、情報提供や意見聴取の場とする。・・・
安全協定に関しては、脱原発を訴える市民や団体から、「再稼働への同意権を持
つような『立地県並み』でない」として、締結に反対する声も出ている。」
<つづく>

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青柳  y-aoyagi at r8.dion.ne.jp


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