[CML 036369] パブコメ:原子力負債の「託送料金」への組み込みに反対の表明を(転載)

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2015年 2月 21日 (土) 02:45:25 JST


紅林進です。

経産省資源エネルギー庁は、「原発依存度低減に向けて廃炉を円滑に進めるための会計関連制度について(案)」なるものを明日2月22日(日)締め切りのパブリックコメント(パブコメ)にかけていますが、
その内容がとんでもないもので、電力会社を救済するために負債を先送り処理し、電力自由化後も原子力負債を消費者や国民に押し付け、廃炉費用等の原発の負債を、送配電の「託送料金」に上乗せし、
電力小売自由化後、原発の電気を購入しないことを選択した消費者にも、一律に原発の負債を負担させようとするものです。そのことは、使用済み核燃料の処理費や廃炉費用も含めると、非常に高コスト
の原発の費用を過小評価させ、見えなくし、電力小売自由化後、原発による電気購入を拒否した消費者にも一律に、その費用を負担させ、原発を延命させようとするものです。
 
パブコメの締め切りが明日2月22日(日)に迫っていますが、このとんでもない会計関連制度の改悪に反対の、とりわけ原子力負債の「託送料金」への組み込みに反対のパブコメを出しましょう!
 
以下、eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)より堀江鉄雄さんの呼びかけを転載させていただきます。
 
ただし私自身は、堀江さんの言われるように、「社会主義経済と言われる日本経済の経済ルール」とは思っていません。
日本の現実は独占企業の利権構造ではあっても、「社会主義経済」などではありません。
 
(以下転載、転送・転載歓迎)
 
堀江鉄雄です。重複ご容赦ください。転送、利用可です。
 
「原発依存度低減に向けて廃炉を円滑に進めるための会計関連制度について(案)」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620115002&Mode=0
 
 22日(日)締め切りのパブコメで、とんでもない「原発依存度低減に向けて廃炉を円滑に進めるための会計関連制度について」(案)が出されています。皆さん注目し反対の意見を集中してください。
 この電気事業会計規則の改定は、「廃炉を円滑に進める」を口実にして、電力会社の破たん回避、原子力負債の先送りと消費者への押しつけをし、原子力事業の延命を図るものです。そして、その集大成として電力自由化後も原子力負債を消費者に押しつけることの出来る「託送料金」への組み込みです。電力自由化は何の意味もなさなくなります。
 
<電力会社を救済するための負債の先送り処理>
 福島事故以前から原子力事業の不採算性(不良債権化)は、電力自由化に向けて電力会社の重要なる課題でした。それが福島事故により一気に白日の下に晒され、原子力利権構造は東電の破たんにより崩壊する危機に直面したのです。
 東電の危機は、11年の支援機構法と共に「電気事業会計規則の改定」(東電に9兆円の交付金を特別利益として計上)することで逃れた。事故による原発の停止は、電力会社の財務状態の悪化(赤字決算)をまねいた。これに事故炉を始めとする原子炉の廃炉処理をするとなれば、多額の原子炉解体引当不足金と資産の除却損を一括処理しなければならず、追い打ちを掛けることになり「債務超過」は避けられないことが明らかになった。
そこで昨年の会計規則改定では、原子炉についての解体引当不足金と除却損を一括負債処理ではなく、先送りして期間を設け分割の引当、減価償却できることにした。
 今回は、これに発電資産(廃炉に係る)、核燃料も一括負債処理をせず、全て「原子力廃止関連仮勘定」に入れて10年で「定額償却」することにした。
 
<電力自由化後も原子力負債の押しつけ>
 さらに今回の改正には、以前より懸念をしていた電力自由化以後も原子力不良債権を「託送料金」により回収するということを明示している。この託送料金に組み込むことの意味は、電力自由化後、私たちが「原発の電気はいらない」「再エネのクリーンな電気を選択する」と言って再エネ事業者の発電を選択購入しても、実際には「原子力不良債権」を負担することになる。また、それだけではなく結果的には、原発推進あるいは原発維持することを支えることになってしまう。
 
<金融機関を始めとするステークホルダーは全く責任を取っていない>
 これら一連の会計規則の改定は、全て東電を始めとする電力会社の「不良債権処理」を「先送り」することで「債務超過(破たん)」を回避し、「電気料金」により消費者から不良債権分を回収するという二重の悪くどいことをしている。東電で明らかなように「破たん企業」となれば、ステークホルダーである経営者、株主、金融機関、メーカー、ゼネコン、関連会社などは、まず債権放棄をするなどして責任を取らなければならない。しかし、全く誰もその責任を取っていないどころか、返済、金利、談合、ピンハネで受益している。
 資本主義の資本ルール、市場ルールに則り「破たん企業」は、倒産させるなり清算をさせなければならない。何故、末端受益者と言える消費者が全ての負債を負担しなければならないのか。
 
<会計ルールの改悪は、企業会計の崩壊>
この改悪案は、その趣旨で「廃炉を円滑に行っていくため、会計ルールがネックとなる事態は避けなければならず、電力システム改革が進展していく中で、民間事業者が、適切かつ円滑な廃炉判断を行うとともに、安全・確実に廃止措置を進めるため、以下の対応策を講じることが必要とされた。」(p1)としている。
まず冒頭で「会計ルールがネック」となっていると悪びれることなく主張している。電力会社の破たんを避けるため、原子力を延命させるため、消費者に負担を押しつけるためには、「会計規則(ルール)」が邪魔だからこれを改悪しようと言っているのです。まさに本末転倒とは、このことを言います。
これは反原発、脱原発だけの問題ではなく、社会主義経済と言われる日本経済の経済ルールーは、政治と同様に全体主義経済に突入しているということです。
 
<原子力負債の「託送料金」への組み入れに反対>
まずは最低、原子力負債の「託送料金」への組み入れに反対することを表明してください。多くの声を上げましょう。

以上

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「脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会」(eシフト)メーリングリストより転載


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