[CML 036320] 琉球新報<社説>:辺野古停止指示 安倍政権は直ちに従え+あすにも辺野古ボーリング調査再開

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2015年 2月 17日 (火) 16:07:46 JST


琉球新報<社説>:辺野古停止指示 安倍政権は直ちに従え
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239000-storytopic-11.html

2015年2月17日 

 無残に押しつぶされ、痛々しい姿をさらすサンゴ礁を守るため、道理を欠いた国の強権的行為を止めねばならない。

 当然かつ妥当な行政判断だ。

 名護市辺野古の新基地建設現場海域で進む巨大なコンクリートブロック(トンブロック)投下によるサンゴ礁破壊をめぐり、翁長雄志知事は沖縄防衛局に対し、設置作業の停止、既に沈めたブロックを移動しないよう指示を出した。

 翁長知事は昨年8月に仲井真弘多前知事が出した岩礁破砕許可区域の外でサンゴ礁が破壊されている可能性が高いと判断した。琉球新報が撮影した現場写真などによれば、区域外の破壊行為は明白である。

 昨年11月の県知事選で公約に掲げた米軍普天間飛行場の辺野古移設阻止に向け、翁長知事は本格的な知事権限の行使に踏み切った。安倍政権は停止指示に従い、海上工事を直ちに中止すべきだ。

 県は27日から現場調査を実施する。防衛局が指示に従わなかったり、調査によって県漁業調整規則違反が明確になれば、翁長知事は昨年8月に仲井真前知事が出した岩礁破砕許可を取り消すことも視野に入れている。

 やりたい放題だった国に対する翁長県政の反転攻勢の幕が切って落とされた。「あらゆる権限を駆使して新基地建設を止める」とする公約を果たすため、法的検証と政治判断を踏まえ、翁長知事は国に徹底して立ち向かうべきだ。

 昨年8月に岩礁破砕が許可されたが、10~45トンに達する巨大なブロックの使用、区域外のサンゴ破壊を伴う投下は許可されていないというのが翁長県政の立場だ。明快であり、説得力がある。

 停止指示を受けても、世耕弘成官房副長官は作業を続ける方針を示した。あぜんとする対応だ。前県政と協議した作業は県の許可を要しないと強弁しているが、直近の民意を受けて誕生した翁長県政が区域外のサンゴ礁破壊を問題視し、行政命令を発した意義は極めて重い。

 高圧的な姿勢で作業を続ければ、沖縄県、そして新基地を拒む強固な沖縄の民意に諦めを植え付けられると考えている政権のやり方はもはや通用しない。

 一方的な見解を示し停止指示に従わないのであれば、菅義偉官房長官が普天間問題で再三口にする「法治主義」を政権自ら否定することになる。それは許されない。



2015年2月17日(火)

辺野古新基地 巨大ブロック投入やめよ

翁長知事、防衛局に指示

県の岩礁破砕許可 取り消しも

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-17/2015021701_01_1.html      

 沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は16日、国が名護市辺野古への新基地建設に向けて数十トンの巨大なコンクリート・ブロックを海に投入していることに対し、埋め立て予定地外でのボーリング(掘削)調査を含め海底面の現状変更をしないよう命じる指示を沖縄防衛局に出しました。県の許可を受けていない区域でサンゴ礁を傷つけるなど岩礁破砕を行っている可能性が高いと判断、許可区域外での新たなブロック投入や既設物の移動禁止などを命じたもの。

(写真)ブロック投入停止などを防衛局に指示したことを明らかにする翁長知事=16日、沖縄県庁

暴走歯止めへ 権限初行使

 安倍政権の繰り返す暴挙に歯止めをかけるため、新基地反対を掲げる翁長県知事による権限の初行使といえるもので、防衛局が指示に従わないなどの場合、前知事の出した岩礁破砕の許可そのものを取り消す可能性も明らかにしています。

 同日夕、翁長知事は県庁内で記者団に対し、「防衛局は今回の指示を真摯(しんし)にとらえ、適切に対処してもらいたい。私は県民の負託を受けた知事として、今後も県の有するあらゆる手法を用いて、辺野古に基地は造らせないとの公約を実現していく」と強調。防衛局にブロック投入の資料を提出させた上で、現場調査をすることによって違反が確認された場合、既設ブロックの撤去・原状回復を命じることも示唆しました。

 県の漁業調整規則は水産資源を保護する上で、海底の状態を改変する岩礁破砕行為について、県知事の許可を得るよう取り決めています。前県政時代に新基地建設のための埋め立て区域(約172ヘクタール)については許可を出していましたが、防衛局は1月27日以降、許可区域外でブロックなどの投入を無法にも強行。この間、市民団体の撮影した水中写真などによってサンゴ礁のおびただしい破損が確認されています。

 防衛局側は、ブロックなどの投入は県の許可を必要とする岩礁破砕に当たらないと主張していますが、その判断をするのは知事です。



翁長知事、辺野古ブロック設置など停止を指示【動画あり】
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=103295

2015年2月16日 17:53

新たなコンクリートブロック設置などの停止指示を発表する翁長雄志知事=16日午後5時7分、県庁

 翁長雄志知事は16日午後5時過ぎ、沖縄県庁内で記者会見し、名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が県の許可を得た区域外の海底に大型コンクリートブロックを設置し、サンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、ブロックの移動や新たなブロックの設置などの停止を指示したと発表した。昨年12月の就任後、初めて本格的な知事権限を行使したことになる。

 県は24日に業者と契約、27日から現場調査を実施する。結果は1週間程度で報告されるという。防衛局が指示に従わなかったり、調査で県漁業調整規則違反が判明したりすれば、昨年8月の岩礁破砕許可を取り消すことも視野に入れている。

 県は、防衛局が予定している海底ボーリング調査など、県が昨年8月に岩礁破砕を許可した区域内の海上作業であれば、可能との認識を示している。

 翁長知事は「取り消しを視野に必要な段階を踏まえる。県の有するあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地を造らせないという公約実現に取り組む」と語った。



辺野古、新たなフロート設置 山城さん、一時拘束される
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239024-storytopic-271.html

2015年2月17日 

「米国海兵隊施設」と書かれた大型フロートをオイルフェンスにくくり付ける関係者ら=17日午前9時30分、名護市大浦湾

 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた海上作業で17日午前、沖縄防衛局は臨時制限区域を示すように設置していた大型浮具(フロート)に、新たに俵型のフロートを取り付けた。

 設置作業は午前8時半ごろから開始され、既存のフロートに一定の間隔でくくり付けた。新設されたフロートには「米国海兵隊施設・区域」「許可なく立入ることは禁止されており、日本国の法令による処罰の対象となりうる」などと表記されている。

 海上ではカヌーと抗議船がフロートを乗り越えて抗議活動を展開した。一方、キャンプ・シュワブゲート前では新基地建設に反対する市民約60人が抗議した。沖縄平和運動センター議長の山城博治さんが、機動隊と衝突した末に一時身柄を拘束された。これを「不当だ」と猛抗議する市民で現場は騒然となった。

【琉球新報電子版】



あすにも辺野古ボーリング調査再開

琉球新報 2月17日(火)6時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150217-00000005-ryu-oki

 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に向けた海上作業で、沖縄防衛局は16日、大型クレーン船1隻を撤去した。防衛局は18日にも大型スパット台船を使った海底ボーリング調査を再開する方向で調整しており、調査に向けた準備を進めている。

 大型クレーン船は、1月27日から2隻が大浦湾で大型コンクリートブロックなどを設置していた。1隻は湾内に残っている。防衛局は6月ごろまでに埋め立て工事に着手したい考えで、大型スパット台船で残り12カ所の海底ボーリング調査の再開を目指している。

琉球新報社 		 	   		  


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