[CML 036190] 東京電力株主代表訴訟・第15回口頭弁論の報告

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2015年 2月 8日 (日) 05:59:34 JST


野村修身です。

このお知らせはいくつかのメーリングリストに投稿します。
転載を歓迎します。ダブって見ていられる方には申し訳ありません。

1月29日に東京地方裁判所で行われた、東京電力株主代表訴訟第15回口頭弁論の報告報告です。かなり長いので、要点を抜粋して、末尾に転載します。

この裁判では、早期の結審を加速する雰囲気が濃くなってきました。次回の口頭弁論は3月19日(木)午前10時30分より、東京地方裁判所第103号法廷で行います。また、裁判後の報告会に続いて、添田孝史さん(「原発と大津波」著者)を講師として、原発事故などをテーマとした学習会も行います。

出来るだけ早く結審して、東電役員の個人的責任を明確にして、確実な補償や被害者支援につなげ、ひいては脱原発に資するように、皆様の傍聴をよろしくお願いします。多くの皆様が傍聴してくださるのが、何よりの応援となります。
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                   NOMURA; Osami, Dr. Eng. : peace-st at jca.apc.org
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Forwarded by NOMURA OSAMI <peace-st at jca.apc.org>
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第15回 口頭弁論報告

海渡弁護士によって、1月22日付けで出された補助参加人による第10準備書面への反論(意見陳述要旨)そって意見陳述が行われた。これは新たに開示された政府事故調の調書、添田隆史『原発と大津波 警告を葬った人々』などの新しい証拠をもとにポイントを絞って行なわれた。主な主張は以下の通り。
(篏参加人が検討を依頼した「権威ある専門家集団」とする土木学界・津浪評価部会は権威ある専門家集団などではなく原子力村に虜にされた狹貪鼎遼諭言いなり瓩箸任盡世Δ戮集団であったことを構成メンバーに東電その他電力関係者が多数含まれていたことなどの人の面から、さらに研究費の全てが電力から支出されていた等など財政面からも明らかにした。
東電は2008年マグニチュード8クラスの地震が福島沖で発生した場合15.7mの津波がおそうというシュミレーション結果を得たにもかかわらず、保安院に隠匿し土木学会に検討を依頼したことは対策をしないための意図的な情報操作であることを時間の経過を明らかにしながら………シュミレーション結果を得たのが2008年(平成20年)6月であり、2009年(平成21年)6月に検討を依頼し、回答期限は2012年(平成24年)3月23日2012年(平成24年)………明日発生するかも知れない災害に対しての3年間もの猶予期間を設けることの異常さ、その姿勢を厳しく追及した。
2009年ごろ貞観の津波に対して繰り広げられた保安院と東電の間の暗闘、そして津波論議の際に加えられた圧力(論議の打ち切り)、さらには担当審議官の行動・発言を制限するような圧力(余計なことはするな、余計なことをするとクビになる等)などを、先般開示された政府事故調の調書を基に明らかにした。さらに津波対策の緊急性が示されていた保安院森山審議官のメールなどを示し保安院関係者の責任にも言及した。

次に河合弁護士が、求釈明に対してきちんと答えているかと、土木学会に検討を依頼した件について、時系列に従って詳しく厳しく追及した。そして、津波対策をたてようとしたが膨大な経費や時間がかかることなどから1月後には方針変更し、土木学会に検討依頼したなどと具体例をあげながら、「手を変え品を変え先延ばしにした。その結果事故が起きたのはあきらかだ」と糺した。

最後に、被告側の補助参加人代理人に、裁判長が前回の口頭弁論でやり取りのあった政府事故調の調書開示について其の検討状況を尋ねた。返答は「数が多いのでまとめきっていない。次回までにまとめる」というもの。前述の如くここでもお得意の先延ばし作戦か!?

続いて、参議院議員会館に場所を移して、裁判の報告会が行われた。白弁護士による今日の口頭弁論の報告の後、原告団代表から以下のような状況説明が行われた。証拠請求の過程で色々と新しい事実が分かってきている。大切なことは「責任をとらせる」ということであり、そのことが再稼働阻止につながる。今停止中の原発を再稼動したら、事故が起きるまでとまらないだろう。この株主代表訴訟は、九州電力や関西電力の再稼動阻止につながる。

報告終了後、映画「日本と原発」の上映が行われた。




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