[CML 036164] フランス大統領のホロコースト記念日の演説はパレスチナ支持者に対する弾圧の前兆

ishigaki motoei at jcom.home.ne.jp
2015年 2月 4日 (水) 22:12:43 JST


松元保昭さん
お世話様
>今回の日本人が犠牲者となった事件の経過とここ数 年のイスラエルと
の急接近やマケインとの会談などを見ると、安倍首相は失策でも失態を演じたの
でもなく、当初から有志連合参加と集団的自衛権発動が目的であって人命尊重
はそもそも視野にはなかった確信犯として指弾されるべきである。政府批判、国
家批判の「自粛」は、あと一 歩で「国家絶対主義」に近づく。

 これらの分析は的確ですね。
怖ろしい時代に突入しています。
     石垣敏夫


フランス大統領のホロコースト記念日の演説はパレスチナ支持者に対する弾圧の前兆 


【訳者後記:イスラエルと反ユダヤ主義】

パリのシャルリー・エブド襲撃事件直後、ネタニヤフ首相は 「ユダヤ人はどこ
でも安全が保障された国で住む権利がある。しかし、祖国はただひとつだ。そこ
ではいつでも諸手を挙げて歓迎する。」と述 べて、オランドが演出した俄かデ
モに馳せ参じた。この発言の狙いは2つある。ひと つはヨーロッパにおける「反
ユダヤ主義」が「イスラム・テロ」によって再燃していると煽ること。もうひと
つは、イスラエル支配層のアシュ ケナージ・ユダヤ人がこの数年ですでに100万
人超の出国で減少をきたしており、 とくにフランスのユダヤ人富裕層のイスラ
エル「帰還」を期待していることだ。イスラエル・シオニズムにとって一石二鳥
のチャンスを得たわ けだ。

シオニズムの創始者ヘルツルは、反ユダヤ主義者を彼の運動 の最良の「友であ
り同盟者」と見做していた。「反セム主義とシオニズムは互いに排他的になるど
ころか、互いにより補強し合った」とヤコ ブ・ラブキン氏は述べて、「イスラ
エルのベテラン政治家アバ・エバンは、イスラエルのプロパガンダにとって主要
な課題は、反セム主義と反 シオニズムとの間には何の違いもないということを
世界に公然と知らせることだ」と語ったことを氏は指摘している。上の記事で問
題にされて いる、シオニズム批判、イスラエル批判が、そしてパレスチナ擁護
が、反ユダヤになるという「すり替え、曖昧化」の根は深い。

パレスチナ植民のためにハーヴァラ協定などでナチスとの共 犯関係を経て、イ
スラエルは「建国」後、反ユダヤ主義の象徴「ホロコースト産業」に支えられて
きた。反ユダヤ主義こそが、本来のユダヤ教 とは無縁の「民族」や「国家」を
鮮明にする触媒作用があったからだと言える。ネタニヤフの言動は、「反ユダヤ
主義」の再燃が依然イスラエ ル国家を「補強」してくれるものだという証となる。

テロリズムを自ら育んできた米国は、「対イスラム国有志連 合」が60か国に
なったと豪語しているが、もっとも安堵しているのはイスラエルだ ろう。もし
ここ30年ばかりの「イスラム・テロ」を看板にしたニセ旗キャンペーン がなけ
れば、人種差別と戦争犯罪国家イスラエルを指弾する国は間違いなく60か国 以
上になっていただろう。数百万人ものイスラーム世界の犠牲者を出しながら、イ
スラエルは反テロ永久戦争のお蔭で半世紀以上もの不処罰と 例外国家を手に入
れてきたといえる。

武力で「聖地」を強奪する方針を綱領に掲げた初期シオニス トの直系がメナヘ
ム・ベギンでありシャロンであり現首相のネタニヤフだ。最近の世界を見ると、
イルグンやシュテルンやレヒなどのテロ組織 が平和であったパレスチナをテロ
の恐怖に落とし入れまんまとその土地を奪ったように、世界中を米-イ スラエル
の諜報機関と軍産複合体の手先に育まれた「ならずものテロ」でぐちゃぐちゃに
攪乱したかたわら、パレスチナ人の苦難を隠してまん まと犯罪国家の安泰を欲
しい侭にしてきた。こうして「テロとの戦い」はイスラエルに一石三鳥をもたらす。

イスラエルの「民族」主義、国家主義、植民地主義を清算で きないまま、今ま
たウクライナ民族排外主義が戦闘を繰り返し(EUはすぐに足並み をそろえて
「テロとの戦い」を強調)、ドイツなどでは「イスラム化に反対する愛国主義
者」(ペギーダ)が再燃し、日本でも中国、韓国を敵 視する排外運動が政権と
手を握っている。イスラエルのように「民族」や「国家」に回収されていては、
犯罪国家の道しか残されていないだろ う。

ちなみに今回の日本人が犠牲者となった事件の経過とここ数 年のイスラエルと
の急接近やマケインとの会談などを見ると、安倍首相は失策でも失態を演じたの
でもなく、当初から有志連合参加と集団的自 衛権発動が目的であって人命尊重
はそもそも視野にはなかった確信犯として指弾されるべきである。政府批判、国
家批判の「自粛」は、あと一 歩で「国家絶対主義」に近づく。

「国家の公式声明を鵜呑みにせよ」、これが9・11以来普 遍的な公式となっ
た。カナダで、オーストラリアで、パリで、またはガザ襲撃のきっかけに仕立て
た西岸の入植地青年殺害やマレーシア機撃墜 などなど、犯人もろとも完全な
「証拠隠滅」で素人には真相を知りえない。テロの出自であるシオニストのテロ
以来、テロと陰謀は付き物であ る。どんな小さなテロでも陰謀なしには成立し
ない。かたやCIAやモサドといった世界に網を張る巨大諜報組織の政権転覆陰
謀や暗殺などを 野放しにしておいて、庶民にはメディアを利用して「国家公式
声明」を鵜呑みにさせる。あるいはかたや、米国-イスラエルの打ち続く戦争犯
罪で国際人道法や国際刑法を国連の共犯を道づれにことごとく 機能不全にして
おいて「法の下の平等」を奪い、「国家公式声明」の2枚舌や二重基 準を当たり
前のものしてしまう。このオーウェル的現実から脱却しないことには、民衆がテ
ロと戦争と棄民から解放される道はなさそうだ。 「陰謀論」を揶揄する能天気
はそろそろやめて、世界を地獄に落としめる陰謀を世界大の民衆が暴くほかない
であろう。(2015年2月3日松元記) 



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