[CML 036142] Re: 後藤さん殺害、晋三パーティはどんな主張をしているか(読売編)

ishigaki motoei at jcom.home.ne.jp
2015年 2月 3日 (火) 09:12:57 JST


一部転送です
2015.2.3
みなさん T.kazu さん 、
 お世話様
● 日本の武器輸出はテロの標的です。
● 「240億円」人道支援の使途は確認されているのでしょうか、
  これは我々の税金です、日本政府は明らかにする責任があります。

メデイアは中東の停戦・平和を追求することによってテロをなくすという、人道を
主張することがその役割ではないでしょうか。
後藤さんの歩んだ道と安倍首相の道は180度異なります。
日本の平和憲法を本当に生かして欲しいものです。
          いしがき としお


後藤さん殺害、晋三パーティはどんな主張をしているか(読売編)

みなさま

売新聞の社説は、産経よりも凄いです。
1)後藤さんの責任は重い自己責任では済まされない事態を招いたと、死者にすら鞭打つ。
そして
2)邦人保護にための自衛隊すなわち武力出動を明示的に主張しています。

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後藤氏殺害映像 「イスラム国」の蛮行を糾弾する
2015年02月02日 01時29分
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150201-OYT1T50131.html

◆日本人標的のテロに警戒強めよ

尊い人命を弄ぶ、卑劣な蛮行である。断固として糾弾する。
重要なのは、「テロに屈しない」という国際社会共通の原則を堅持し、関係国との連帯を強めることだ。在留邦人の安全確保にも万全を期す必要がある。

シリアでの人質事件で、過激派組織「イスラム国」は、拘束していた後藤健二さんを殺害したとするビデオ映像を動画サイトに投稿した。政府は、映像の信ぴょう性は高いと判断している。

◆国際社会の結束不可欠

殺された湯川遥菜さんとみられる写真も既に公開されている。2人の犠牲が事実なら、痛ましい結末であり、強い怒りを覚える。
安倍首相が「テロリストたちを決して許さない。その罪を償わせるために国際社会と連携する」と表明したのは、当然である。
オバマ米大統領は「極悪な殺人を非難する」と声明を発表し、英仏首脳も足並みをそろえた。

犯行グループのメンバーは映像の中で、後藤さんの殺害に関連して、日本がイスラム国との戦いに参加したことを一方的に非難した。
黒装束の男は「勝ち目のない戦いに参加するという安倍(首相)の無謀な決断」と批判した。「このナイフは、あらゆる場所で日本人の虐殺をもたらす」とも脅迫している。
身勝手な解釈に基づき、日本を一方的に「敵」と決めつける主張であり、決して容認できない。

首相が表明した2億ドルの中東支援は、非軍事分野の人道援助だ。避難民向けの医療や食料支援、インフラ整備などに充てられる。
そもそも国際ルールを無視し、虐殺、略奪、誘拐、占拠など、凶悪で非道な犯罪行為を重ねてきたのは、イスラム国である。
イスラム国を封じ込めるには、国際社会の結束が欠かせない。米国主導の有志連合には約60か国が参加している。国連安全保障理事会も邦人人質事件に関し、イスラム国への非難声明を発表した。

◆自己責任にとどまらず

日本が対イスラム国包囲網に参加することは、国際社会の一員として当然の責務である。 


人質事件は、最初の脅迫映像が流れた後、めまぐるしく事態が動いた。犯行グループは、2億ドルの身代金を要求し、その後、ヨルダンで収監されている爆破テロ犯の死刑囚の釈放に切り替えた。
実現しないなら、イスラム国に拘束中のヨルダン軍パイロットと後藤さんを殺害すると脅した。

ヨルダン政府は、パイロットの解放を条件に死刑囚を釈放するとして、ギリギリの人質交換交渉を進めたが、実を結ばなかった。
日本政府は、「テロに屈しない」原則と「人命尊重」の観点の両立という困難な対応を迫られた。
イスラム国は、インターネットを利用した「劇場型」の脅迫・殺害を繰り返す特異な集団である。「ヨルダン頼み」の手探りの交渉には限界があったと言える。

ジャーナリストの後藤さんは昨年10月、退避勧告が出ていたシリアにあえて入国した後、「何か起こっても責任は私自身にある」とのメッセージを残していた。
「自己責任」に言及したものだが、結果的に、日本政府だけでなく、ヨルダン政府など多くの関係者を巻き込み、本人一人の責任では済まない事態を招いたのは否定できない。
同様の事態を避けるため、今後、危険地域への渡航には従来以上に慎重な判断が求められる。

今回の事件により、日本人が海外で誘拐の標的となる危険が一層高まったことにも留意したい。
過激派組織にとっては、日本の軍事的報復を恐れる必要はない。日本に圧力をかけ、中東各国などに間接的に要求をのませる手法を再び使う可能性もある。
安倍首相が在留邦人らの安全確保の強化を閣僚に指示したのは、こうした事情があるためだ。

◆邦人救出の議論も要る

首相は、海外での邦人救出に自衛隊を活用するための法整備を検討する方針である。領域国による自衛隊受け入れの同意など、様々なハードルもあろう。政府・与党で議論を深めることが大切だ。
中東支援の強化も重要となる。首相は、「食料、医療といった人道支援をさらに拡充していく」と強調している。
イスラム国の壊滅までには時間を要しようが、「テロとの戦い」の一翼を担い、その最前線に立つ中東諸国を支援するという現在の方針を変えてはなるまい。
今後も、欧米や中東の各国との連携を強め、地域の安定とテロの拡散阻止に努めたい。 


2015年02月02日 01時29分
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