[CML 036115] 【報告】第1383目★原発とめよう!九電本店前ひろば★

青柳 行信 y-aoyagi at r8.dion.ne.jp
2015年 2月 1日 (日) 08:35:08 JST


青柳行信です。2月1日。

【転送・転載大歓迎】

1000日記念集会で使用した ひろばテントのこれまでの闘いの歩みの写真を
宅ふぁいる便 でおおくりします。
お預かり期間:2015年 2月 1日 17時 52分 まで ですので
ダウンロードしておいてください。

▼ファイル受取(ダウンロード)はこちらのURLです▼
https://www.filesend.to/filedn/infoindex.phtml?rp=e13a41736042ef9490c4fcd9438cdc4b

iPhone、iPadの宅ふぁいる便専用アプリで受取↓
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1/21鹿児島川内原発に異議申立て「口頭意見陳述」
★上里恵子(上関原発計画の根っこを見る会)さん
意見陳述書 http://tinyurl.com/lgnxqtj

●=鹿児島薩摩川内(せんだい)原発再稼働反対の声をあげよう=●
     http://youtu.be/NrMdvBrFo48

☆原発とめよう!九電本店前ひろば第1383日目報告☆
      呼びかけ人賛同者1月31日3706名。
原発とめよう!の輪をひろげる【呼びかけ人】を募っています。
    
私たちの声と行動で原発・再稼働は止められます。★
 <ひろば・想い・感想・ご意見等 嬉しいです。>

★ 横田つとむ さんから:
 青柳さん
お疲れさまでした。
福岡県知事選の候補者が決まりました。
ほとんどの政党が現知事を推薦し、労組までも 右へならえ、でした。
いったい 原発再稼動反対の意思表明はどうしたらいいのかと心配していた
ところでした。
今日、出馬表明をした 後藤とみかずさんを押し上げて、再稼動させない福岡県に
したいものです。
あんくるトム工房  
私たちの代表   http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/3342

★ 橋本左門 <無核無兵・毎日一首> さんから:
  ☆ヴァイツゼッカー「過去に目閉ざすな」と警告せり 我が宰相にあらまほし智慧
      (左門 ’15・2・1ー919)
※ヴ大統領はドイツの敗戦40周年記念日に「荒野の40年」という名演説をした。
「過去に目を閉ざす者は現在が見えなくなる」(私訳、「盲目」は使わず、「見えな
くなる」とした)。安倍晋三首相は、まさに「現在が見えない」ままに悪政を垂れ流
している。大統領には、私たち「国民学校一年生の会」が昨年「アウシュビッツ・
ポーランドの旅」の中で面会の承諾を得ていたのだが、95歳の高齢の故実現で
きなかった経緯がある。また、私の質問、ヨーロッパのドイツ人の負うべき責任が
パレスチナ先住民(多国籍)に転嫁されているのを、どうされますか?については、
遂にお答えを頂かずに終わった。氏の精神に基づき我々が出すべきだ。黙祷!ま

★ 奥道直子(在ドイツ)さんから:
青柳行信様、
下記記事が目に留まりました。 
「テント広場」前の九電社長様、「時代の徴」を確かに捉え、
英断ある経営をなさってください。 
時には孤独の決断が必須ですよ。
ドイツ最大電力会社「エーオン」の経営者の英断です。 
さて、3.11以来、底値を彷徨っている「エーオン」の株価、
10年後にはどうなっていますでしょうか?

独エネルギー革命でエーオン、原子力・火力発電「撤退」
www.newsdigest.de/newsde/column/dokudan/6601-992.html

★ 西山 進 さんから:
青柳行信さま
 横田さんの書き込みにまったく同感です。
 『「邦人救出」に武力行使も』。そんな新聞記事が目に入りました。安倍首相
の本性がじわじわ見えてきました。「河野、村山発言の継承」といっています
が、おそらく否定の方向に向くと考えます。非常に危ない日本になりつつありま
す。国会の予算委員会の論戦を見ても、野党の質問にもどかしさを感じます。追
及の矛先が鈍る中で、福島の原発も再稼働、沖縄も辺野古埋め立ても「粛々」と
強行しています。「民意」など眼中になし、といった安倍の在り方は、大政翼賛
会の前兆のような雰囲気だと、感じるのは私だけでしょうか。
 新年を迎えての天皇の感想を紹介します。
 (前略)「本年は終戦(敗戦)から70年という節目の年に当たります。多く
人々がなくなった戦争でした。
 各戦場で亡くなった人々、広島、長崎の原爆、東京をはじめとする各都市の爆
弾などにより亡くなった人々の数はまことに多いものでした。この機会に、満州
事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本の在り方を考えていくこ
とが、今、極めて大切だと思っています。」
 昭和天皇の戦争責任は、別にかがえるとして、私は憲法上、日本の象徴とされ
る天皇の発言は非常に重要な意味を持っていると考えます。
 安倍首相は今後の「日本のありかた」をどう考えるのか、過去の戦争は全く考
慮しないということではないと思いますが。集団的自衛権を口実に海外派兵をす
るなどやめて、もう一度日本の将来についてよく考えるべきだと思います。

★ 仮面ライダ― さんから:
おはようございます
寒の入りに入ってから
寒い日が続き、知り合いに用事で電話したら
「×○?ゲほっ×☆・?その×インフル★・・?!!」
で、小生
「お大事に・・・・・・」
と、早々と電話を切らせてもらいました。

一日川柳
〈皆さんインフルエンザと自公に要注意!!〉
〈二枚舌は用法、容量をお確かめ御使用を?〉

★ 林田英明 さんから:
 青柳行信様
 いつも貴重な情報をありがとうございます。多すぎて、消化しきれないのが難
ですが(笑い)、それだけこの国の矛盾が解消されていないということでしょう。
 佐高信さんの福岡講演の毎日新聞記事を添付しました。気づいていらっしゃら
なければご参考ということで。【林田英明】
http://tinyurl.com/kmr4k7z

★ 中西正之 さんから:
青柳行信 様
<2030年の電源構成を話し合う経済産業省の作業部会はあまりにもおかしい>に
ついて報告します。

2015年1月31日の朝日新聞朝刊7面に

「将来の電源構成、「原発維持」続々 経産省作業部会始まる」の記事が掲載されて
います。

『原発比率を含む2030年の電源構成(エネルギーミックス)を話し合う経済産業
省の作業部会が30日、始まった。委員からは将来も原発を維持することを求める意
見が相次いだ。経産省は6月までに結論を出したい考えだが、委員の構成について、
「原発偏重だ」などと批判も出ている。

 ■「ゼロ」の声なし

 この日は、これからの電源構成を検討する「長期エネルギー需給見通し小委員会」
と、検討結果を報告する上部組織「総合資源エネルギー調査会」「基本政策分科会」
が合同で開かれた。

 東日本大震災時の10年度の原発の割合は全発電量の28・6%。政府はこれを
「可能な限り低減させる」としており、どこまで減らすかが最大の焦点だ。

 まず、事務局の経産省が、燃料を輸入に頼る火力発電の急増で、エネルギー自給率
(12年)が0・9%まで下がったとして、「危機的である」と強調。電気料金むが
産業用で約3割、家庭用で約2割上がったことや、二酸化炭素の排出量が急増したこ
となど、原発停止による悪影響を並べた。

 分科会の委員として出席した福井県の西川一誠知事は「日本は極端な状態にある」
と応じ、原発推進のはっきりした政府の意見表明を求めた。小委員会委員の高橋恭
平・昭和電工会長は「原子力を一定のレベルにキープするのが現実的な対応策」。橘
川武郎・一橋大大学院教授は「再生エネは30%、原子力は15%ぐらい」と具体的
な数字を述べた。「原発ゼロ」を求める意見はなく、今後は15〜25%を軸に検討
が進みそうだ。

 ■委員構成に批判

 一方、議論の進め方には批判も出ている。

 「電力によった委員構成と言わざるを得ない」

 29日の衆院予算委員会。民主党の馬淵澄夫衆院議員は、小委員会のもとに設けら
れた「発電コスト検証ワーキンググループ(WG)」の委員が偏っていると批判し
た。WGは、電源構成の議論を大きく左右する各電源の発電コストを再検証するとこ
ろだ。ところが、WGの委員7人のうち、電力業界などがお金を出している公益財団
法人・地球環境産業技術研究機構から2人も選ばれていた。

 宮沢洋一経済産業相は「個人の経歴、能力を評価して委員に選んだ」として、人選
に問題はないとの認識を示した。経産省は27日、電源構成に関する意見募集を開
始。今後シンポジウムなども開き、幅広い意見を小委員会の議論に反映するとしてい
る。

 ■電源構成をめぐる各委員の主な意見

 ◇坂根正弘(委員長)・コマツ相談役

 原発ゼロ、化石燃料90%という現状を国際社会は認めない。議論の出発点は省エ
ネと再生エネをどこまで進められるかだ

 ◇伊藤麻美・日本電鍍(でんと)工業代表取締役

 エネルギーコストを下げるため、安全な原発は早く再稼働させ、今後も一定程度の
割合を維持していくべきだ

 ◇橘川武郎・一橋大大学院教授

 再生エネは30%、コージェネレーション(熱電併給)が15%、火力が40%、
原子力が15%ぐらいではないか

 ◇河野康子・全国消費者団体連絡会事務局長

 原発の比率は可能な限り下げるべきで、再生エネ比率をどれだけ上げるかを考えて
逆算で示すべきだ

 ◇小山堅・日本エネルギー経済研究所常務理事

 経済や環境、エネルギー安全保障を考えると、原発、再生エネは各25%、火力は
50%が望ましい

 ◇高橋恭平・昭和電工む代表取締役会長

 日本の経済成長を考え、経団連は原発比率を25%超としている。一定レベルで維
持することが、現実的で唯一の考えだ

 ◇高村ゆかり・名古屋大大学院教授

 再生エネはポテンシャルがあり、30%は手堅い。原発を動かすには安全確認や地
元同意が必要で、数字を見込むのは難しい

 ◇野村浩二・慶応義塾大産業研究所准教授

 エネルギーコスト低減と安定供給のために、原発比率は二十数%が望ましい。リプ
レース(建て替え)も将来の選択肢だ

 ◇増田寛也・元総務相

 電源ごとに強みと弱みがあり、適切に組み合わせることが求められる。原発のリプ
レースの議論もしっかりする必要がある

 ◇安井至・製品無評価技術基盤機構理事長

 原発と再生エネを合わせて40%。難しい議論になるが、できるだけ透明な誰でも
理解できるロジックで進めていきたい

 ◇山地憲治・地球環境産業技術研究機構理事

 総発電電力量だけでなく、熱を含めた1次エネルギー全体の構成も重要だ

 ◇山名元・京都大原子炉実験所教授

 原子力を少なくしたい国民感情と、エネルギー安全保障や環境上重要だという理性
的な考え方の溝を埋めるものにするべきだ

 委員は長期エネルギー需給見通し小委員会の計14人。柏木孝夫・東京工業大特命
教授と中上英俊・住環境計画研究所代表取締役会長は欠席。意見は委員会内やその後
の取材での発言から作成」』

今、「電源構成に関する意見募集」が始まっています。

http://www.enecho.meti.go.jp/notice/topics/031/

このお知らせの中に、昨年行われたエネルギー基本計画のパブリックコメント結果報
告が掲示されています。

『新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた

パブリックコメントの結果について 平成26年2月25日 資源エネルギー庁

新しい「エネルギー基本計画」策定に向け、下記要領にてパブリックコメントを実施
いたしました。御意見の概要及び御意見に対する考え方は別紙のとおりです。』

http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/140225_2.pdf

このまとめの中には、原発の再稼働問題が大量に掲載されており、再生可能エネル
ギー問題やGTCC(ガスコンバインド発電)や石炭発電、IGCC(石炭ガス化発
電)や炭酸ガスの地中封じ込めまで、議論がされています。

しかし、「2030年の電源構成を話し合う経済産業省の作業部会」はこれらの多く
の国民の意見は全く無視して、大電力会社に都合のいいことばかり議論しています。
原子力規制委員会と同じです。

 しかも、原発は安価な電力といいながら、一方では原発は廃炉費や新設費に莫大な
金がかかるが、発送電の分離が始まると原発を持つ電力会社は新電力会社との競争が
できなくなるので、原発の廃炉費用は送電費用に上乗せして、原発の電力を購入しな
い人からも、徴収すると言っています。

「2030年の電源構成を話し合う経済産業省の作業部会」の多くの委員は精神分裂
症ではないでしょうか。

★ 福岡市南区の大嶽 さんから:
福岡サポートねっとで上映会のことを知りました。
ぜひ映画を観たいのですが、定員があるようですので事前に申し込みが必要でしょうか?
事前申し込みが必要でしたら申し込み方法を教えてください。
よろしくお願いいたします。 
<青柳コメント:予約・事前申し込み等必要ありませんので直接おいで下さい。>

● さよなら原発!3・11福岡集会●
 <福島を忘れない・原発再稼働を許さない>
3月11日水曜日当日
第一部 集会 警固公園午後2時から3時 デモ3時から天神周辺
集会チラシ http://tinyurl.com/kka9263

第二部「日本と原発」の上映会
 福岡市立中央市民センター 午後6時から20時30分
福岡上映会チラシ  http://tinyurl.com/lk26ckl

★ たんぽぽ舎 さんから:
【TMM:No2395】2015年1月31日
┏┓
┗■.「原子力委員会 賠償制度見直し議論へ」に見る電力会社の不当利得
 |  電気を売って利益を上げる会社が、その災害時に無制限の賠償責任を負うのは当然である
 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)

○ 原子力発電所などで事故が起きた場合の被害者への賠償制度について原子力委員会は専門家による会議を設置して見直しの議論を進めることになりました。
 電力会社が無制限の賠償を行うとしている現在の制度を見直すかどうかや国の責任分担などが論点になります。(1月27日NHKニュースより)

○ まるで原子力は「公器」であるかのような物言いである。いうまでもないが、そんなわけがない。電力が如何に「重要なエネルギー源」であると国が主張しても、原子力は一つ
の発電方法に過ぎない。電力生産手段は再生エネルギーを含め、無数といって良いほどもある。そのなかで、どうしても原子力を選択したいのであれば、その理由を明快に表明する
と同時にリスクも会わせて説明すべきだ。そのうえで、それらのリスクを引き受けるべきは電力会社である。電気を売って利益を上げる会社が、その災害時に無制限の賠償責任を負
うのは当然である。ところがそれを「制限できる仕組みを作る」のだとしたら、これは不当な利益供与をするに等しいことだ。

○ 原子力が「特別な地位」を有している「場面」は、その名称が「核」と変わるときだ。一部の国の持つ「兵器としての核」があるからだ。しかし日本は、核兵器を保有しないこ
とを国際公約にしたはずだから、「核兵器」の地位を原子力に与えて「特別な地位」を与えた核兵器国と異なるはずだ。
 しかるに原子力に「税金」を投じてまで「保護する」場合、その意図は国際的にも極めて不透明に映る。

○ 原子力に対する電力の負担を減らす方法は二つしかない。一つは「補償しないこと」つまり立地自治体住民を含めあらゆる被害に上限を設け、それ以上は「補償しない」とした
ら、電力の負担は減る。
 もう一つは国が税金を投入することだが、言うまでもなく税金投入というのは別のカタチの国民負担である。
 原賠法(原子力損害賠償法)第三条のただし書きにある「異常に巨大な天災」を適用する基準を作る、というのも結局は同じ議論になる。
 どんな専門家を呼ぼうと、専門部会を作ろうと、議論の行き着く先は上記でしかなく、要は電力のリスク軽減という不当利得を「認めるのか認めないのか」なのである。

★ 舩津康幸 さんから:
おはようございます。
昨日、玄海原発訴訟の弁護士が福岡県知事選に立候補を表明しました。(2.の記事)
さて、今朝は、ネット上を検索結果をざっと並べます。

1.「玄海原発1号機存廃 九電社長「検討急ぐ」」佐賀新聞2015年01月31日 10時13分
全文「廃炉の方向となっている玄海原発1号機(東松浦郡玄海町)について、九州電力の瓜生道明社長は30日の記者会見で、検討を急いでいることを明かした上で、「ある程度結
論が固まれば、玄海町と佐賀県に伝える必要がある」との考えを示した。40年を超えて運転延長する場合は、4月8日から7月8日までに原子力規制委員会に申請することが必
要。瓜生社長は「そんなに悠長には構えられない」と最終判断が近づいている認識を語った。現時点は「技術的、財務的状況を詳細に検討している」と述べ、廃炉の可能性も「最後
に答えが出るまではフィフティー、フィフティー(半々)だ」と従来の見解を繰り返す内容にとどめた。
また、業績悪化を理由に昨年度まで2年連続で見送っている鳥栖市の九州国際重粒子線がん治療センター(サガハイマット)など県内3施設への寄付に関しては、本年度分をまだ支
払っていないことを明らかにした。瓜生社長は「本年度どうするかは協議しないといけない」とした上で、「私どもの寄付金をベースに事業が成り立っている」と説明し、山口祥義
知事の就任後も寄付を継続する方針を示した。」

2.「<福岡知事選>現職に続き 弁護士後藤氏が無所属立候補表明」毎日新聞1月31日(土)18時42分配信 
全文「福岡市の弁護士、後藤富和氏(46)が31日、福岡市内で記者会見し、福岡県知事選(4月12日投開票)に無所属で立候補すると表明した。共産党が後藤氏支援を検討し
ている。福岡県知事選の出馬表明は再選を目指す現職の小川洋知事(65)に次いで2人目。後藤氏は「原発再稼働や集団的自衛権の行使容認に反対し、県民の命や子どもの未来を
守る県政を実現させる」と述べた。護憲や反原発の活動に取り組む市民団体から出馬を要請された。後藤氏は福岡市出身。九州電力玄海原発操業差し止め訴訟の弁護団に参加した。
知事選では自民、公明、民主各党と維新県総支部が小川氏を推薦し、社民県連も支持を決めた。」

2.「(福岡)県知事選に後藤氏立候補表明NHK01月31日 18時54分  ※映像有
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20150131/4883761.html
「・・・後藤氏は、31日、福岡市で記者会見し、「原発の再稼働反対や集団的自衛権の問題について活動をしてきたが、今の安倍政権は、子どもの未来を奪う方向に行っている。
県民の命を守るためには、国に対しても、声を上げていくべきなのに今の県政はそうなっていない」と述べ、ことし4月に投票が行われる福岡県知事選挙に無所属で立候補すること
を表明しました。・・・・」

2’.「福岡県知事選 弁護士の後藤氏が出馬へ」RKB1月31日(土) 18時23分 ※映像有 
http://rkb.jp/news/news/25170/
「・・・政党や団体に推薦願は出さないものの、支援の申し出があれば受け入れると述べています。福岡県知事選挙は3月26日に告示され、投票日は4月12日で、これまでに現職の小
川洋氏も立候補を表明しています。・・・・」」

2”.「【福岡】県知事選 弁護士の後藤氏が出馬会見」KBC朝日放送01/31?17:46?更新
http://www.kbc.co.jp/news/

3.●●●「将来の電源構成、「原発維持」続々 経産省作業部会始まる」朝日デジタル2015年1月31日05時00分
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11578659.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11578659
「原発比率を含む2030年の電源構成(エネルギーミックス)を話し合う経済産業省の作業部会が30日、始まった。委員からは将来も原発を維持することを求める意見が相次い
だ。経産省は6月までに結論を出したい考えだが、委員の構成について、「原発偏重だ」などと批判も出ている。
■「ゼロ」の声なし この日は、これからの電源構成を検討する「長期エネルギー需給見通し小委員会」と、検討結果を報告する上部組織「総合資源エネルギー調査会基本政策分科
会」が合同で開かれた。
東日本大震災時の10年度の原発の割合は全発電量の28・6%。政府はこれを「可能な限り低減させる」としており、どこまで減らすかが最大の焦点だ。まず、事務局の経産省
が、燃料を輸入に頼る火力発電の急増で、エネルギー自給率(12年)が0・9%まで下がったとして、「危機的である」と強調。電気料金が産業用で約3割、家庭用で約2割上
がったことや、二酸化炭素の排出量が急増したことなど、原発停止による悪影響を並べた。・・・・
分科会の委員として出席した福井県の西川一誠知事は「日本は極端な状態にある」と応じ、原発推進のはっきりした政府の意見表明を求めた。小委員会委員の高橋恭平・昭和電工会
長は「原子力を一定のレベルにキープするのが現実的な対応策」。橘川武郎・一橋大大学院教授は「再生エネは30%、原子力は15%ぐらい」と具体的な数字を述べた。「原発ゼ
ロ」を求める意見はなく、今後は15〜25%を軸に検討が進みそうだ。
■委員構成に批判 一方、議論の進め方には批判も出ている。「電力によった委員構成と言わざるを得ない」・・・」
・・・・各委員の発言に驚く、とんでもない委員構成で議論が進められる。世論とは大きなずれ!!

4.◎◎◎「原発ゼロ 共同広く 原発をなくす全国連絡会が総会」しんぶん赤旗2015年1月31日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-31/2015013101_07_1.html
「全労連や全日本民医連などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は29日、東京都内で第3回総会を開きました。九州電力川内原発を突破口に再稼働に突き進む安倍晋三政権に対
し、「再稼働反対」「原発ゼロ」の国民的共同をさらに前進させる方針を確認しました。
 主催者あいさつした同会の小田川義和氏(全労連議長)は、関西電力大飯原発の停止後、稼働原発ゼロが1年4カ月以上続いているとのべ、全国で行われている原発反対運動が、
原発推進勢力の狙う再稼働を阻んでいると強調。「再稼働を許さない国民の意思に確信を持ち、原発ゼロの日本へ向けてたたかおう」と呼びかけました。
総会では、3月8日に首都圏反原発連合(反原連)、さようなら原発1000万人アクションと3者で行う「ノーニュークスデイ 反原発☆統一行動」を成功させる方針を確認しま
した。また、▽3月1日から15日まで「ノーニュークスウイーク」に呼応し、各地で多彩な取り組みを展開する▽毎週の金曜行動への協力を強める▽いっせい地方選の争点に「原
発ゼロの選択」を押し上げる―ことを確認しました。・・・・」

5.「安倍首相 原発事故を軽視「長々と話す時間ない」」しんぶん赤旗2015年1月31日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-31/2015013102_03_1.html
「・・・・福島県相馬市に出向いて総選挙公示第一声(12月2日)をあげた安倍首相。ここでなぜ原発に触れなかったのかと問われた安倍首相は、「住まいと生業(なりわい)は
復興の基本だろうと、重点を置いて話した」と答弁。演説場所が漁港であり「風評被害」について訴えたなどと弁明の言葉を並べた揚げ句に、「ただまあ、時間の関係がございます
ので、長々とすべてを説明するというわけにはいきません」と開き直りました。
あぜんとした高橋氏は「いまの答弁は衝撃だ」と首相を批判。「『長々と』というが、(原発事故を)避けて通れないでしょう。福島のことを脇に置いているのではないか、それが
県民の怒りの源だ」と述べました。」
・・・・とんでもない人ですね!!

福島第1原発、
6.「正門周辺の大気中の環境放射線量」毎日新聞 2015年01月31日 東京朝刊
「30日正午現在 1.090マイクロシーベルト毎時 数値は東京電力のホームページから抜粋 前日は1.110マイクロシーベルト毎時」

7.「複数炉電源喪失想定せず 東電社員らの調書、追加公開」河北新報2015年01月31日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201501/20150131_63042.html
「政府は30日までに、東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が関係者を聴取した「聴取結果書(調書)」のうち8人分を追加公開した。第1原発の防
災管理を担当した東電社員は、事故前の訓練では複数の原子炉が電源喪失する事態を想定していなかったと証言し、過酷事故対策の不十分さがあらためて浮かび上がっ
た。・・・・・・・・
第1原発の阿部孝則・防災安全グループマネジャー(当時)は「事故直前の防災訓練では同時に複数のプラントで全交流電源喪失という事態になることまでは想定していなかった」
と証言。事故発生後、原子炉への注水が消防車を使って実施されたが、操作方法は協力企業の社員しか分からず、「東電社員は『消防車の操作は自分たちの仕事ではない』と思って
いた」と説明した。
福島県原子力安全対策課の片寄久巳主幹(当時)は事故後、避難の範囲について原子力安全・保安院の課長から「保安院としては(第1原発から半径)10キロで十分だと思ってい
るが、官邸が20キロと言って聞かない」と言われたと証言した。
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)のデータが公表された際には「飯舘村は早く避難すべきではないかと思った。(当初、避難区域を変えなかった)
原子力安全委員会の見解は、住んでいても大丈夫という誤ったメッセージになったのでは」などと振り返った。」

7’.「福島第一 全電源喪失 訓練せず 調書8人追加公開」東京新聞2015年1月31日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2015013102000247.html
「福島第一の阿部孝則・防災安全グループマネジャー(当時)は調書で、二〇一一年二月下旬に福島県と合同で実施した訓練は「非常用ディーゼル発電機が故障するが、一定時間で
復旧する前提。中央操作室の照明が消え、真っ暗な中での作業を想定した訓練は行っていない」と述べた。
 実際の事故では、マニュアルにはない消防車での注水を迫られたが、東電社員は消防車を操作できず、子会社の南明興産などの協力で注水にこぎつけた。阿部氏は「東電社員は消
防車を操作できなくてもよいとなっていた。東電職員は『消防車の操作は自分たちの仕事ではない』と思っていた」などと語った。・・・・
このほか、福島県いわき市の職員(匿名)の調書では、国が原発から三十キロ圏内の屋内退避を呼び掛けた後から、物資の輸送が全面的に止まり、首都圏で物資調達をしようとした
が、いわきナンバーは断られたことなどが語られた。・・・・」

被災地フクシマ、
8.「除染土、8県に計577万立方メートル」朝日デジタル2015年1月31日05時00分 ※有料設定
http://www.asahi.com/articles/DA3S11578664.html
「環境省は30日に開いた専門家らの「環境回復検討会」で、東京電力福島第一原発事故による除染土が昨年9月現在、福島、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の8県に
計約577万立方メートル保管されていると明らかにした。全体をまとめるのは初めて。最も多いのは福島県で、約7万6千カ所に約550万立方メ・・・・」

9.◎「震災・原発 県内避難者を調査 矢ヶ崎琉大名誉教授ら」琉球新報?1月31日(土)15時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150131-00000017-ryu-oki
「2011年の東日本大震災と、福島第1原発事故のために県内に避難した人々への支援を継続・拡充しようと、琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬さん(71)と支援者らは、1月か
ら避難者の要望を把握するアンケートを実施している。矢ヶ崎さんらは多くの避難者にアンケートへの協力を呼び掛けており、アンケートを踏まえ、ことし夏ごろにも県などに現在
の支援継続や拡充を要請する考えだ。ことし3月で震災から4年となるが、矢ヶ崎さんは「避難生活の困難は時間がたてば和らぐものではない。長引くほどに増してくる」と指摘。
支援者らと共にことし1月に避難者支援・アンケート委員会を立ち上げ、避難者が集まるイベントでアンケートを配布している。・・・・
矢ヶ崎さんは「支援団体になら答えやすいこともあるはずだ。行政によるアンケートとは違った要望や悩みをすくい上げたい」と協力を呼び掛けた。アンケートには返送用封筒が付
いており、回答者に料金負担はない。・・・・・」

10.「帰還困難区域にバス走る 原発事故で不通の常磐線代替」朝日新聞デジタル1月31日(土)16時27分配信 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150131-00000038-asahi-soci
「東京電力福島第一原発事故の影響で不通となっているJR常磐線の原ノ町(福島県南相馬市)―竜田(同県楢葉町)間の46キロについて、JR東日本は31日、代行バスの運行
を始めた。昨年9月に通行規制が解除された国道6号を走る。ただ、帰還困難区域を通るため、今後の利用者がどれくらい増えるかは未知数だ。・・・・・・・・・・だが、現状の
国道6号上は一部だが放射線量が高いところもある。乗客の需要について、JR東日本も「予想がつかない」という。(南相馬市の)桜井市長は被災地復興のため「常磐線の早期全
面復旧」を求めている。代行バスは「次善策」として要望していた。」
・・・・高線量のところを通過する!!

10’.「原発事故で不通JR常磐線 原ノ町−竜田で代行バス」東京新聞2015年1月31日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2015013102000281.html
「・・・・政府の原子力災害対策本部が昨年実施した調査では、国道6号の避難指示区域(四二・五キロ)を時速四十キロで通過する際の推計被ばく線量は約一・二マイクロシーベ
ルトで、胸部エックス線撮影の被ばく線量の五十分の一程度という。代行バスでは乗務員が線量計を携帯し、降車する際、希望者に実際の被ばく線量を伝える。」
・・・・政府が安全を強調する、とんでもない!!

10”.「帰還困難区域の常磐線、代行バス運行を開始 JR東日本 」西日本電子版2015年01月31日 15時00分 更新 ※地図有
http://qbiz.jp/article/54942/1/

11.「双葉郡などに20億円配分 核燃料税財源の基金を県が全額取り崩しへ」福島民報2015/01/31 09:38
http://www.minpo.jp/news/detail/2015013120700
「県は、東京電力に対して平成24年12月まで課税していた「核燃料税」を財源とする県原子力発電所立地地域振興基金の残高20億4000万円を全額取り崩し、福島第一原発
事故の影響が大きい双葉郡8町村、田村市、南相馬市に配分する。各市町村の復興財源として活用してもらう。双葉郡8町村は分配金を基に共同基金を創設し、住民帰還に向けた広
域的な事業に充てる方針。・・・・・」

12.「福島県公共工事の労務単価8.9%引き上げ 依然、岩手、宮城より低い水準」福島民報?1月31日(土)12時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150131-00000049-fminpo-l07
「国土交通省は30日、公共工事の予定価格算出に用いる建設作業員の1日当たりの基準賃金「公共工事設計労務単価」を2月1日から本県の全職種平均で8.9%(昨年2月比)
引き上げ、1万7625円に改定すると発表した。福島県は引き上げ率が全国平均4.2%の2倍以上となり、伸び率が全国で最も高くなったが、労務単価は同じく東日本大震災で
被災した宮城、岩手の両県より依然として低い水準にとどまっている。・・・
本県は岩手、宮城両県に比べ、災害公営住宅をはじめとした避難者の新たな住宅建設が遅れている現状がある。県建設業協会の担当者は「今年は本県でも建設工事の本格化が見込ま
れる。人手不足の解消に向け、国にさらなる対応を求めたい」と県と連携して、隣県との差額解消を引き続き求める考えだ。
?県内は人件費や資材の高騰などで、工事の入札不調が相次ぎ復興事業の停滞が問題になっている。平成26年度上期(4〜9月末)の県発注工事の入札不調発生率は20.7%で、
25年度全体の21.4%と比べて0・7ポイント減にとどまっている。」
・・・賃金を上げると、一方では復興事業が停滞! 矛盾する結果が。

13.「市町村除染 住宅完了45.8% 12月末時点」福島民報?1月31日(土)12時36分配信 
全文「東京電力福島第一原発事故に伴い、国の財源で実施する福島県の市町村除染の昨年12月末時点の全体計画に対する住宅除染の進捗(しんちょく)率は45.8%で、前月か
ら2・5ポイント上昇した。県が30日、発表した。各市町村の除染状況は、住宅除染の全体計画では29万2072戸で発注し、16万9315戸で実施。全体計画に対する公共
施設の進捗率は73.7%、道路は21.5%となっている。国が財政支援する「汚染状況重点調査地域」には39市町村が指定されている。このうち、36市町村が除染計画を策
定している。」

14.「政府が住宅再建に低利融資 福島帰還支援へ特措法改正」佐賀新聞2015年01月31日 16時13分???????? 
全文「東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が解除された地域への住民の帰還を後押しするため、政府が住宅再建資金の低利融資制度や、公営住宅建設費の約90%を自治体に
補助する特例を設けることが31日、分かった。2月中旬をめどに閣議決定する福島復興再生特別措置法の改正案に盛り込む。今国会に提出し、2015年度の早い時期の施行を目
指す。
政府は福島県内12市町村に避難指示を出したが、昨年、田村市や川内村の一部で解除。今春には楢葉町でも解除する見通しで、避難先から戻る住民の住まいの確保や新たなまちづ
くりが課題になっている。」
・・・帰還する人にだけに厚遇!!

15.「1億4000万円で和解 小高の一部ADR申し立て者と東電」福島民報?1月31日(土)12時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150131-00000035-fminpo-l07
「東日本大震災による津波犠牲者の捜索などが東京電力福島第一原発事故の影響で遅れたとして、福島県南相馬市小高区の住民でつくる遺族会が東電に慰謝料の支払いを求め、原子
力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、東電と一部申立者との間で和解が成立した。和解総額は約1億4000万円。遺族会の弁護士が30
日、明らかにした。弁護士によると、捜索の遅れに伴い、慰謝料を求めた集団申し立てで和解が成立したのは浪江町の遺族会に続き2例目という。
和解が成立したのは申立者278人のうち、235人。残る申立者についても、和解協議を進めている。遺族会の関係者によると、和解内容は浪江町の遺族会と同等で、遺族と犠牲
者の血縁関係などに応じて、60万円から20万円が支払われるという。・・・」

16.「除染賃金未払い解決 福島 共産党県議・村議に相談」しんぶん赤旗2015年1月31日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-31/2015013115_01_1.html
「福島市内の除染現場で働き、昨年6月分の賃金が未払いだったため日本共産党の、あべ裕美子県議に相談していた男性(63)=福島県伊達市在住=が29日、会社から15日
分、13万5000円の支払いを受けました。男性は昨年2月から除染労働に従事しましたが、会社との契約書も出勤のチェックもなく、ずさんな労働管理のもとで働かされまし
た。6月まで働いたのに5月分までの賃金しか払われず、どこに相談しても解決されないままでした。・・・・・福島県労連・労働相談センターに寄せられた相談内容を受けて、同
県西郷(にしごう)村の日本共産党・上田秀人村議も、昨年中に除染労働者の未払い賃金3件を解決しました。現在も未解決の3件分を解決するため、力を尽くしています。」

17.「大熊町の町政懇談会始まる」NHK福島01月31日19時57分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054725501.html?t=1422733498031
「中間貯蔵施設の建設を受け入れた大熊町は廃棄物の搬入にあたっての判断や町の復興計画などに住民の意見を反映させるため、31日から県内外の避難先で町政懇談会を開いてい
ます。大熊町の町政懇談会は31日から2月22日まで県内外の22か所で予定されていて、このうちいわき市小名浜にある仮設住宅の集会所で開かれた懇談会には、10人の住民
が参加しました。懇談会には渡辺利綱町長が出席し、除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、復興のためにはやむをえないとの判断から、去年12月に町として建設を
受け入れたことを報告しました。・・・・」

18.「いわきで「原子力防災訓練」 有事の避難手順など確認」福島民友(01/31 18:30)
http://www.minyu-net.com/news/news/0131/news16.html
「いわき市は31日、原子力災害を想定した「原子力防災実動訓練」を同市久之浜・大久両地区で行い、参加者が東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえながら有事の避難手順な
どを確認した。両地区では震災後、地図を使った図上訓練などを行い、避難計画などを話し合ってきた。実際に避難を伴う訓練は初めてで、約60人が参加。・・・」

18’.「住民参加の原発事故想定訓練」NHK福島01月31日 12時39分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6055050681.html?t=1422733288412
「・・・・・いわき市で住民が参加する原発事故を想定した訓練は初めてで、東京電力福島第一原発から30キロ圏内にあるいわき市久之浜地区を対象に、31日の午前8時半から
始まりました。訓練は、県内にある原発から放射性物質が放出され、市内全域に避難指示が出されるという想定で行われました。久之浜地区の訓練会場では、10人あまりの職員が
消防団などに電話で避難指示を伝える手順を確認していました。・・・
訓練に参加した78歳の男性は「緊張感を持って参加しました。原発事故が起きた当時、みんな心身ともに辛い思いをしているので、教訓を忘れないようこれからも多くの人に参加
してほしい」と話していました。
いわき市によりますと避難の支援が必要なお年寄りや障害がある人などは市内で1万7000人あまりに上るということで、避難にかかる時間や必要な支援者の数などを検証した上
で避難計画の改善につなげたいとしています。」

19.「いわきの漁業の現状学ぶ バスツアーに県内外から30人」福島民友(01/31 13:15)
全文「いわき市の漁業の現状や放射性物質検査の様子などを見学するバスツアーは31日、同市の小名浜漁港などで行われた。震災と原発事故からの復活を目指す漁業の現状に理解
を深めてもらおうと本年度2回目の開催。県内外から約30人が参加した。小名浜漁港では、試験操業で漁獲した魚などの放射性物質検査体制や手法などについて説明を受けた。」

20.「(福島県)31日県内各地の放射性物質検査結果・県内13箇所の放射線量測定値」福島民報2月1日朝刊紙面
http://www.minpo.jp/pub/jisin_jyouhou/01.pdf
※ここにある数値は、モニタリングポストの周辺が除染された環境にある結果です。
※この紙面は、同じURLで毎日更新されています。
・・・1月28日には1851人だった震災関連死の数字が1853人になっています!! どこで増えたのか記事がありません。

21.「(栃木県)【全県】環境放射能の調査結果(原子力規制委発表)」下野新聞1月31日17:29
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20150131/1856261
「▼空間放射線量率(31日午後5時。単位はすべてマイクロシーベルト/時。地上1メートルで測定。宇都宮(下岡本町)のみ高さ20メートル)・・・・・・・」

22.「(栃木県)【指定廃棄物の行方】 350人で「阻止」へ 環境省立ち入り表明で反対同盟」下野新聞1月31日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20150131/1856247
「「みんなでスクラムを組めば(環境省の職員は)現地に入ることはできない」「押し問答が続いたら(住民の中に)興奮する人も出てくる。誰がどう抑えるか」−。環境省が塩谷
町上寺島の指定廃棄物最終処分場候補地に現地確認に入ると公表した30日。塩谷町民指定廃棄物最終処分場反対同盟会は町内の事務所で緊急役員会を開き、対応を協議した。
この中では同省職員の候補地立ち入りを阻止するため、2月2日に候補地に通じる林道入り口付近で350人の住民による抗議活動と、沿道で反対アピールを行うことを決めた。同
盟会は「人垣で立ち入りを阻止する」としている。また、町側の反対にもかかわらず現地確認を行おうとする同省に抗議文を30日付で送った。・・・」

23.「(山形)和合亮一さん、寒河江で自作詩朗読、福島を語る」朝日デジタル2015年2月1日03時00分 ※有料設定
http://www.asahi.com/articles/ASH105Q3CH10UZHB00B.html
「〈放射能が降っています。静かな夜です〉〈あなたの故郷はどんな表情をしていますか。私たちの故郷は、あまりにもゆがんだ泣き顔です〉
 詩人で福島県立高校教諭の和合亮一さん(46)が31日、寒河江市立図書館に招かれ、震災後にツイッターで発信し、詩集「詩の礫(つぶて)」などに収録された作品を朗読し
た。語りかけるように、時には激しい感情をほとばしらせるように言葉を絞り出し、約90人が聴き入った。
合間には自身の震災体験や山形との縁についても語った。妻の実家は中山町。福島第一原発の事故直後の2011年3月16日、妻と息子を山形に一時避難させ、1人取り残された
自宅で、孤独にさいなまれて言葉を投げつけるように詩作したという。・・・・」

24.「(茨城)弁護士が監督、原発を考える映画の上映会と講演会」朝日デジタル2015年2月1日03時00分 ※有料設定
http://www.asahi.com/articles/ASH105SDHH10UJHB00G.html
「全国の脱原発訴訟を手がける弁護士が東京電力福島第一原発の事故をきっかけに制作したドキュメンタリー映画「日本と原発」の上映会が31日、ひたちなか市で開かれた。原発
について学ぶ県内の12団体が主催し、約500人(主催者発表)が訪れた。・・・」

25.「(神戸市)二つの震災、思い共有 神戸で「未来会議」」朝日デジタル2015年2月1日03時00分 ※有料設定
http://www.asahi.com/articles/ASH105R9KH10UGTB00C.html
「震災と原発事故後の暮らしで感じることを共有しようと、いわき市で続く対話の場「未来会議」が31日、神戸市中央区で開かれた。福島の4年と神戸の20年。約100人の参
加者が二つの震災の経験や思いを語り合い、耳を傾けた。未来会議は地震と津波の被害、放射能への不安、避難者受け入れなど複雑な状況を抱えるいわき市で思いを語り合える場を
つくろうと、2013年に活動を始めた。この日の会場の「デザイン・クリエイティブセンター神戸」に招かれ、神戸での開催が実現した。
まず、福島側から5人、神戸側から2人のゲストが自らの経験を語った。・・・・・・」

原発施設、
26.「(福井県)美浜3号、年度内にも安全審査申請 関電、高浜1号と2号も」福井新聞(2015年1月31日午前7時10分)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/63100.html
「関西電力が運転開始から38年を経過した美浜原発3号機(福井県美浜町)と運転40年、39年の高浜1、2号機(同県高浜町)の再稼働に向け、早ければ年度内にも新規制基
準に基づく安全審査を原子力規制委員会に申請する方向で準備を進めていることが30日、関係者への取材で分かった。近く福井県に報告するとみられる。
3基とも40年を超えて運転する場合の運転延長認可の期限が近づいており、前提条件となる安全審査に時間がかかることを考慮し申請を急ぐ必要があると判断したもようだ。規制
委は昨年10月、運転40年前後の古い原発に関し、安全審査が長期化して時間切れで不認可になる可能性があるとして、早めに審査を申請するよう指示している。・・・・」

原発立地地域、
27.「(青森県)<核燃再考>原燃 電気料金、利益の源/原子力マネー(4完)」河北新報?1月31日(土)11時45分配信 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150131-00000015-khks-bus_all
長い記事「<倒産せぬ会社> 青森県などが昨年11月、青森市で開いた「原子力メンテナンスマッチングフェア」の会場は熱気に満ちていた。参加者は県内外の設備関連など約50
社、200人。日本原燃のブースには次々と担当者が訪れ、熱心に製品を売り込んだ。由利本荘市の金属部品会社の男性常務(48)は「原燃は青森で最も大きな会社。採用されれば業
績、信頼が上がる。でも審査は相当厳しいので夢のまた夢だ」と語った。
原燃の使用済み核燃料再処理工場(六ケ所村)は当初、完成予定が1997年だったが、昨年までに22回延期された。総工費は約2兆1900億円で、当初想定の3倍に上る。一般企業であれ
ば、社の根幹を担う工場がいつまでも稼働しなければ倒産しかねない。なぜ、原燃は多くの企業が取引を希望する地位を維持できるのか。「国民は知らず知らずに、電気料金から原
燃の経営を支える金を取られている。電力会社は利用客にこの事実を知らせようとしない」。元三沢市議で、核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団の山田清彦事務局長は憤
る。・・・・・・・・・・
茅野准教授は「原発が国の主張してきた通り低コストなら、自由化後の競争力は増すはずだ。強引に原発を維持、存続しようとする制度に他ならない」と批判し、こう話す。
「推進派も原発が高コストだと知っている。競争で電力会社の経営が悪化し、原発縮小に一気に流れれば、原燃を支えられなくなる」経済性を無視し、国策として推し進められてき
た再処理路線。かつて電力会社幹部が「産道に入った赤子は戻せない」と表現したと伝えられる。原燃と再処理は長期的に維持されるのか。先行きには暗雲が漂う」」

28.(島根県)原発避難計画見直しを 松江市安対協」読売新聞2015年01月31日
http://www.yomiuri.co.jp/local/shimane/news/20150130-OYTNT50116.html
松江市原子力発電所環境安全対策協議会(会長=松浦正敬市長)が30日、松江市役所であり、中国電力が島根原発2号機(松江市鹿島町)の安全審査の状況を説明した。市は、原
子力災害時の広域避難計画など防災対策の取り組みを示した。
安全審査の説明に対し、委員が「使用済み核燃料プールも、原子炉同等の対策が行われているのか」と問うと、中国電は「原子炉は、より過酷な事故を想定しており、燃料プールに
も有効な対策になる」と回答。鳥取、島根沖で新たな活断層が確認されたとする一部報道についての質問には、中国電は「新たな知見が確認されれば、反映すべきことは反映させ
る」とした。
市の取り組みに対する質疑では、避難計画について「計画通りに行くはずがないと思っている人が多い。見直し作業を早めてほしい」との意見が出され、市幹部は「説明会や出前講
座で市民の意見を聞き、より実効性を高めていきたい」と答えた。・・」

原発立地候補地、
29.「(山口)上関原発計画めぐる「自然の権利訴訟」シンポ」朝日デジタル2015年2月1日03時00分
http://www.asahi.com/articles/ASH105JVMH10TZNB007.html
全文「上関原発計画地の埋め立て免許の取り消しを求める「自然の権利訴訟」をテーマにしたシンポジウムが31日、上関町室津の町中央公民館であった。主催した自然保護団体
「上関の自然を守る会」は、裁判官らによる計画地の現場検証を求め、署名活動を始めることを明らかにした。
 シンポでは、原告弁護団長の籠橋隆明弁護士や今中哲二・京大原子炉実験所助教、京大大学院の加藤真教授、山戸貞夫町議の4人がパネリストを務め、約120人が耳を傾けた。
今中さんは、福島やチェルノブイリの原発事故では広範囲に放射性物質が拡散したことを指摘し、「上関に原発を造ることは、地域社会を丸ごとなくしてしまうリスクを背負い込む
ことを確認しておかなくてはいけない」と語った。
30年前から震災直後まで祝島の島民団体を率いた山戸町議は、島の漁師が漁業補償金を受け取っていないことに触れ、「地元の権利を持つ人たちが、電力会社の前面に出て行動す
る。これが計画が遅々として進まなかった要因ではないか」と振り返った。そしてこう訴えた。「町民、島民が存在すること自体が原発を造りにくくしている。今は生きていくこと
が一番の値打ちだ。」

29’.「上関の「自然」テーマにシンポ」中国新聞2015.2.1.
http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=126727&comment_sub_id=0&category_id=112
・・・記事はコピー不可。

電力、
30.「(東北電力)<再生エネ>「情報公開徹底を」 説明会に300人」河北新報2015年01月31日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201501/20150131_72011.html
「東北電力は30日、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づく太陽光発電の契約受け入れ再開について、事業者向けの説明会を仙台市青葉区の本店で開いた。事業者から
は、契約受け入れ再開の発表(23日)から再開(26日)までの期間の短さなどを挙げて情報公開をさらに徹底するよう求める声が上がった。説明会は2回開かれ、計334人が
出席した。・・・・・」

海外、
31.「米の核燃料処分場、「建設承認すべきでない」」読売新聞?1月31日(土)7時34分配信 
全文「米原子力規制委員会は29日、ネバダ州ユッカマウンテンに建設が計画されていた、原子力発電所の使用済み核燃料の最終処分場の安全審査を終え、「現段階では建設を承認
するべきではない」と結論付けたと発表した。技術的には問題はなかったが、建設主体の米エネルギー省(DOE)が一部の土地や水の使用権を得ていないことが判明。建設承認の
判断には、この問題の解決のほか、DOEによる追加の環境影響評価書の提出が必要だという。
オバマ大統領はユッカマウンテン計画に反対しており、DOEも2010年に計画を凍結しているが、裁判所の命令で米原子力規制委が審査を続けていた。」

参考記事、
32.「原子力艦事故に備え訓練 「避難計画必要」徒歩でアピール 来月15日に市民団体」カナロコ by 神奈川新聞?1月31日(土)7時4分配信 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150130-00123812-kana-l14
「米海軍横須賀基地への原子力艦船入港に反対する市民団体「東京湾の原子炉から首都圏を守る会」は2月15日、原子力艦の事故を想定した避難訓練を実施する。「原子力艦も原
発と同様の避難計画が必要」という訴えを広く知ってもらおうと、徒歩で避難訓練を行う。
原子力災害対策をめぐっては、2011年3月の原発事故以後、原子力規制委員会がつくった新指針は、毎時5マイクロシーベルトを計測した場合、原発から半径5キロ圏内で避難
と規定。一方、内閣府の原子力艦の原子力災害対策マニュアルでは毎時100マイクロシーベルトを感知した際、半径3キロ圏内で屋内退避と定めるなど、基準に大きな食い違いが
生じている。
同会の共同代表で、立正大学名誉教授の藤田秀雄さんは「原発の場合、30キロ圏内では避難計画を立て、訓練をしないといけない。(原子力艦も同じ基準に照らせば)東京、千葉
までの広範囲になる。行政にその避難計画がないわけで、大変憂う」と言う。・・・」

33.「雁屋哲氏「美味しんぼ『鼻血問題』に答える」2月発売「私の真意」」スポニチアネックス?1月31日(土)10時54分配信 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150131-00000085-spnannex-ent
「東京電力福島第1原発を訪れた主人公が鼻血を出す描写などが議論になった漫画「美味しんぼ」の原作者・雁屋哲氏(73)が30日、自身のブログを更新。一連の問題に対する
自身の見解をまとめた著書「美味しんぼ『鼻血問題』に答える」(遊幻舎)が2月に発売されることを発表した。
遊幻舎の公式サイトによると、発行日は2月10日。雁屋氏は「最初は1月中のはずだったのだが、私の原稿が遅れたことで、結局2月になってしまった。大方の書店には2月2日
に並ぶはずだ」としている。
表紙には「何度でも言おう。『今の福島の環境なら、鼻血が出る人はいる』 これは“風評”ではない。“事実”である」のコピー。262ページで「なぜ、私はこの本を書いたの
か」「安全の定義」「『鼻血問題』への反論」「福島を歩く」「福島第一原発を見る」「内部被曝と低線量被曝について」「福島の人たちよ、逃げる勇気を」の7章からなる。
雁屋氏は「『鼻血』問題についての私の意見も、小出しにしていては、なかなか全体がつかめない。この本を読んでいただければ、私の真意をご理解いただけると思う」としてい
る。」

34.「(プロメテウスの罠)弁当ガイギー:1 ハッカー、郡山へ」朝日新聞デジタル?1月31日(土)7時30分配信 (有料記事) 
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11578589.html
全文「◇No.1171 東北自動車道郡山インターを出た真っ赤なワゴンが、20台ほどがとまれる右わきの駐車場に滑り込んだ。2011年4月24日。東日本大震災からまだ
間もない日曜日の午後。渡邉利一(わたなべとしかつ)(63)は、待ち合わせ場所に紺のワゴンで先に着いていた。赤いワゴンから4人の男たちが降り立つ。その1人、カールし
た栗色の髪に丸メガネ、黒いタートルネック姿の外国人が、独特のイントネーションの日本語で話しかける。「ピーテル・フランケンと言います」フランケン(47)たちは、ボラ
ンティアグループ「セーフキャスト」のメンバーだ。福島第一原発事故後の放射線量を自分たちで測定して回り、インターネットで世界中に公開しようとしていた。渡邉は地元
で広告会社「アイ・エム・ディ」を経営する。この日の測定の案内役を引き受けた。フランケンたちの車の窓には、単行本サイズのプラスチックケースが取り付けてある。
「弁当箱のようなガイガーカウンターなので『b(弁当)ガイギー』と呼んでます」「bガイギー」は、フランケンたちが独自開発した線量計だ。中には米国製の携帯用線量計と全
地球測位システム(GPS)などが詰め込まれている。自動車の走行中、「bガイギー」は5秒おきに線量データと位置データを記録していく仕組みだ。
午前10時すぎに東京を出発してからこの時までに、1700地点ほどの線量データが集まっていた。世界的に品不足になっていた線量計で広い範囲の線量データを測る。「bガイ
ギー」はそのために急きょ考え出した解決策だった。
フランケンたちが拠点にしていたのが東京・白金台の「東京ハッカースペース」というDIY(自作)工房だ。渡邉はその名前にひっかかった「あのネットに侵入するハッカーか?
 何だ、大丈夫か」福島から、南極を含む60以上の国と地域へ。「セーフキャスト」が測定、公開している線量データは今、2500万地点を超す。・・・・・(放射線測定に挑
んだハッカー(IT専門家)たちの奮闘をたどります。)」

今朝届いた西日本新聞朝刊紙面では、
5面の最下方に小さく、23面福岡ワイド面左上方に、2.記事。

今朝の紙面以上です。(2.1.5:37)
※この新聞記事紹介は、次のフェイスブックにも毎日貼り付けています。 
⇒ https://www.facebook.com/yasuyuki.funatsu

−−−−−集会等のお知らせ−−−−−−

【九電本店前ひろばテントから生まれたオリジナル曲】
    ●「きみへ」 さよなら原発!●
http://youtu.be/kCyPiK48E00
作詞・作曲者y.y 演奏・画像(池田制作)

「きみへ 〜さよなら原発!福岡〜 」
http://youtu.be/WZb9zgoMY8s  
編曲・歌 荒木美帆(声楽家)

<私のフェイスブック>
https://www.facebook.com/profile.php?id=100004132171448

●原子力規制委員会への川内原発許可の取り消しを求める●
  1/21「異議申立て」意見陳述会
詳細 下記 ホームページ
http://sayonaragenpatu.jimdo.com/

●「さよなら原発!福岡」例会 2月3日(火)18時30分から●
福岡市人権啓発センター
場所:福岡市中央区舞鶴2丁目5番1号(あいれふ8階)
電話 092−717−1237 FAX 092-724-5162
   地図 http://www.kenkou-support.jp/access/

● さよなら原発!3・11福岡集会●
 <福島を忘れない・原発再稼働を許さない>
3月11日水曜日当日
第一部 集会 警固公園午後2時から3時 デモ3時から天神周辺
集会チラシ http://tinyurl.com/kka9263

第二部「日本と原発」の上映会
 福岡市立中央市民センター 午後6時から20時30分
福岡上映会チラシ  http://tinyurl.com/lk26ckl

● 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会 ●
    判決公判 2015年3月20日(金)11時、佐賀地裁。
     ホームページ http://www.facebook.com/genkai.genpatsu

● 「原発なくそう!九州玄海訴訟」(玄海原発1万人訴訟)●
   第12回裁判判 4月24日(金)14:00から 佐賀地裁
         原告総数 原告総数  総数8962(1/29現在)
  ホームページ http://no-genpatsu.main.jp/index.html

○−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−○
         ★☆ 原発とめよう!九電本店前ひろば・テント★☆
       <九電本店前ひろば、2015年1月5日(月)から> 
        午前10時から午後4時。(土・日曜・休日は閉設) 
      ♪ みなさん、一緒に座って・語り合いませんか☆
         場所:九州電力本店前 福岡市中央区渡辺通2丁目1-82
    地図:http://www.denki-b.co.jp/company/map19.html
        ★☆ (ひろば・テント080-6420-6211青柳) ☆★
          <facebook、twitter、ブログ等で拡散よろしく>

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〒812-0041
福岡市博多区吉塚5-7-23
      青柳 行信
電話:080-6420-6211
y-aoyagi at r8.dion.ne.jp
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青柳  y-aoyagi at r8.dion.ne.jp


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