[CML 039383] IK改憲重要情報（９３）

[河内 謙策]

IK改憲重要情報（93）[2015年８月27日]

　私たちは、内外の改憲をめぐる動きと９条改憲反対運動についての情報を発信しま
す。（この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自
由です。）
　　　
弁護士　市川守弘、弁護士　河内謙策

連絡先：〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所
（電話03-6914-3844,FAX03-6914-3884)

　河内が参加している「南シナ海問題署名運動」のサイトは以下のとおりです。
http://www.southcs.org/

_____________________________________
(以下の見解は、河内の個人的見解です。なにとぞ、御理解のほど、よろしくお願い
申し上げます。）

  ベトナム法律家との交流

　先週、ベトナム法律家の代表団（通訳含めて7名）が来日し、日本国際法律家協
会、自由法曹団、青年法律家協会と意見交換・交流が行われました。河内は、自由法
曹団の一員として、8月20日午後の交流会に参加しました。同交流会で、中国の南シ
ナ海での行動は国際法に違反していること、アジアの法律家・民衆がバラバラの状態
を克服し共同の行動を展開すべきことを訴え、ベトナム法律家の賛同を得ました。河
内が進めている署名運動についての協力も訴えたのですが、ベトナムにもどって検討
するとのことでした。
　ベトナムの法律家と日本の法律家の間で微妙に意見の違った問題は、南シナ海の問
題を話し合いで解決するとした場合にどのような国が話し合いに参加すべきかという
問題です。ベトナムの法律家は、ＡＳＥＡＮの枠組みを重視したい、という考えでし
たが、日本の法律家からは、ＡＳＥＡＮという枠組みでは、日本やアメリカが入れな
いのでは、という疑問が出されました。
　そのほか、原発の問題でも率直な意見がかわされ、非常に実のある議論がなされま
した。
　南シナ海問題については、日本国際法律家協会や自由法曹団でも取り組みを始める
そうです。
　ベトナム法律家協会のサイトは以下のとおりです。ベトナム語のサイトですが、Ｇ
oogleの翻訳バーで日本語に直せば、大体の意味が通じます。ぜひ、アクセスしてみ
てください。
http://www.hoiluatgiavn.org.vn/

 中国が南シナ海で石油掘削を続行しているというニュースが入ってきています。
やっぱりです。中国については甘い予想は絶対に禁物です。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150827-OYT1T50084.html

「THE WALL STREET JOURNAL」8月27日号に「中国の南シナ海埋め立て、米に影響大
　楽観は禁物」という記事が掲載されています。
http://jp.wsj.com/articles/SB10327460236075474355904581194250204705290

　書いてある内容は、特に新しいことはありませんが、なぜ今頃こんな記事が出たの
か、疑問です。ひょっとしたら、オバマ政権の中で「弱気論」が勢いを盛り返してい
るのかも知れません。

　　　　　中国の株式バブル崩壊

　中国の株式バブル崩壊が、世界を揺り動かしています。私は、この影響と帰趨に
もっと注目しなければいけないと考えています。私たちは、文字通り、世界史的事件
を目撃しているのです。緊急に出版された2冊の本を紹介させてください。

＊邱海涛「ついに中国で始まった大崩壊の真実」徳間書店
　著者（きゅう・かいとう）は、1985年に来日し、10年の日本企業勤務の経験もある
中国人。
　この本は、題名がすさまじいので、際物かと思ったのですが、中身は事実を丁寧に
調べたいい本です。著者が日本企業に勤めた経験が生きていて、日本と中国の比較が
よく分かります。著者は、今度の株式バブルの崩壊に続いて、国有企業の破産、地方
自治体の破産、海外債務の返済の困難という事態の発生もありうることを指摘してい
ます。

＊渡邉哲也「中国壊滅」徳間書店
　著者は、新進気鋭の若手エコノミストの代表格の一人です。
　著者は、中国は「中進国の罠」にはまっているとみています。すなわち、経済の発
展と共に賃金が上昇し、国際競争力が低下し、中国でしかつくれないものが少ないた
め、国内産業の空洞化が進む。物理的限界とバブル崩壊に同時に襲われた中国は、国
民の不満と共に現体制の否定が始まる可能性も高いという。そして「国際的な政治攻
勢をかけ、国際社会での影響力拡大をめざしてきた中国と習金平だが、これは中国の
強い経済と資力があったからなしえたものであり、この根底が崩れれば国際社会は手
のひらを返すであろう」と予測しています。

　このサイトの関係でいえば、2009年から始まった中国の大膨張政策にストップがか
かる可能性が出てきているということです。もちろん、大暴走をする可能性もあるわ
けですが。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　　　　　　　　　　　以上