[CML 039261] 即刻叩き返す、声をあげる Re「福島『避難する状況にない』〜子ども被災者支援法基本方針改定へ」
京都の菊池です。
ekmizu8791 at ezweb.ne.jp
2015年 8月 21日 (金) 14:02:26 JST
京都の菊池です。
１ヶ月と１０日ほど前の７月半ば頃、
子ども被災者支援法基本方針改定(案)
について教えていただき、読んで
下記を書き、原発事故被害者支援に関連するＭＬや知人などに投稿しました。
７／１０
即刻叩き返す、声をあげる Re「福島『避難する状況にない』〜子ども被災者支援法基本方針改定へ」
転送転載可
京都の菊池です。
子ども被災者支援法基本方針改定(案)
について教えていただき、読んで下記のように思いました。
子ども被災者支援法基本方針改定(案)概要
http://www.ourplanet-tv.org/files/m29515071001.pdf
に
改訂案の主な内容
（１）支援対象地域について
�（儿硬�
・支援対象地域は、線量が発災時と比べ大幅に低減し、避難する状況にはないことを明記。（現行方針では記載していない。）
と、はっきりどうどう書いてます。
（この期に及んでも、責任をとらない書き方をしています。
線量が発災時と比べ大幅に低減し
と、
ふざけないでください。
発災時がとてつもなく高い放射能線量であったなら
下がったことが何の意味があるのでしょう。
具体的数値を書かない。
放射能汚染地以外に住む住民に対しては、放射能防御するため国が法律で定めている値１ミリシーベルト、５ミリシーベルトを適用していること
との整合性がとれないから数値を書かない
比べるべきは、
発生時でなく、
事故発生前の毎時０．０４マイクロシーベルトとでしょう
いったい０．０４マイクロシーベルトと比べた場合、何倍、何十倍（年間２０ミリシーベルトは毎時約３．８マイクロシーベルトですから、約１００倍）なのかきちんと数値を示すべきです。
話にならない。
そして、
〇ずさんな測定、
〇国は、国の法律１ミリシーベルト、５ミリシーベルトを平気で破る
（なぜ、法律の専門家、放射能研究の専門家、報道機関と自称する機関は、それを止められないのでしょうか）
〇土壌汚染を測定しない周知しない
〇空気中にはどのくらい放射性物質が浮遊しているか
〇再除染を拒む
（再除染など、やってもやってもきりのないことわかっているから）
それなのに
避難する状況にはないことを明記
どこまで人をばかに、こけに、ふみつけてもきにしない
のでしょうか。
はっきり声をあげ、突き返すべき、
各地でどんどん記者会見、デモを
と思います。
※専門家はここまでされてもまだ黙っているのでしょうか
※子ども被災者支援法
を原発事故被害者のために活用する
ことを
抹殺するため、
はっきり法律の息の根をとめ、自分の都合のよいように使いたいように変えたいようです。
鳥取県は、
子ども・被災者支援法ができたとき、早速、それをどうにか活用できないか真摯に取り組んできたようです。今も
子ども・被災者支援法を
鳥取県公式サイトに解説して掲示し、周知しています。
子ども・被災者支援法/とりネット/鳥取県公式サイト
http://www.pref.tottori.lg.jp/222870.htm
東日本大震災関連情報/とりネット/鳥取県公式サイト
http://www.pref.tottori.lg.jp/tohokueq/
活動報告
2014.6.04
中国５県支援ネットワーク会議
原発事故子ども・被災者支援法学習会、避難者生活相談会、避難者広域交流会 in 鳥取
http://c5-s.net/report/report_jim/3257.html
これに続く動きをたたきつぶしたいようです。
権力者は徹底しています。
※別件ですが、
ホールボディカウンターを内部被曝検査と書くのは違和感があります。
測定器は、体から発する放射線を測定するのですから、今体内にどれくらい放射性物質があるか明らかにするだけであり、（下限値が高すぎるので、不検出の幅が大きすぎると思います）
内部被曝検査という言葉からのイメージ、これまでどれくらい内部被曝したかわかる
とは、
別物だと思います。
「現在体内にある放射性物質の量を測る検査」といったほうが誤解がないのではと思います。
「福島『避難する状況にない』〜子ども被災者支援法基本方針改定へ」
・・・
>
>取り急ぎ送ります。
>
>
>OurPlanet-TVメールマガジンより
>2015.7.10
>http://www.ourplanet-tv.org
>復興庁は１０日、「子ども被災者支援法」の基本方針改定案を 公表しました。支援対象地域について改定案では、「放射線量は 発災時と比べ大幅に低減し、避難する状況にない」と明記。今回 に限り支援対象地域の変更は実施しないものの、今後、「縮小ま たは撤廃することが適当である」としています。 さらに応急仮設住宅の供与期間が、再来年の２０１７度末まで とされていることについて、「空間線量が低減していること等と も整合的である」と記述。被災者が、帰還するか他の地域で定住 するかのいずれかを選択するよう、判断を迫る内容となっていま す。 福島原発事故から４年。被ばくの被害については一切口をつぐ んだまま、政府と福島県はひたすら「復興策」を推進し、県外避
>難者を福島県に戻そうと必死です。その一環としての「子ども被 災者支援法」の基本方針改定。被災者がどんな選択をしても尊重 されると謳った法律は今、大きな転換点を迎えています。 ＊News「福島『避難する状況にない』〜子ども被災者支援法基本方針改定へ」 http://ourplanet-tv.org/?q=node/1939
>
菊池
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