[CML 039259] 【訂正再送】関西救援連絡センターニュース2015年8月号

shoichi matsuba mauricemerleau at yahoo.co.jp
2015年 8月 21日 (金) 12:26:27 JST


 先にお送りした[CML 039246]に間違いがあるというご指摘をいただきました。
 公判日程、正しくは以下の通りです。
9月28日10時30分 JR大阪駅前街宣&瓦礫説明会弾圧* 大阪高裁(刑)判決
 お詫びして訂正いたします。

第322号 2015年8月
関西救援連絡センター
〒530‐0022大阪市北区浪花町11‐14
   電  話 06-6372-0779
   振替番号 00910-2-73915
発  行  隔月刊(原則として) 
賛助会費  月 額 1口   500円
年間購読  送料共 1部 1,000円

■司法取引、盗聴拡大の修正案が衆院通過
刑訴法改悪を許すな

 前号発行の直後に、刑訴法を巡る衆院法務委員会で、一括審議ではなく、_鳥覯宗↓∋碧ー莪、E霙伊 ↓い修梁召了佑弔吠けて審議されることが決定された。
 その後、六月三十日に民主党が司法取引と通信傍受の対象拡大の除外などを含む修正案を発表し、七月九日には、民主党と維新の党の共同修正案が発表された。この修正案は「裁判員裁判と検察の独自捜査以外でも、取り調べの録音・録画(可視化)の努力義務を課す」「政府案に盛り込まれた司法取引導入は削除」「通信傍受の対象の拡大は詐欺罪など三つの罪に限る」という内容であった。
 その後、与党との間で修正協議
が進められてきたが難航し、八月一日の日経新聞には、「七月三一日には修正協議はまとまらず、週明けに協議は継続される」と報道されていた。それが、八月四日火夜には合意に至る。
 一体何が起きたのだろうか。国対委員会での合意があり、それを飲まさせたのだろうか。あるいは、別の法律との関係で取引があったのだろうか。一切明らかになっていない。
 参議院本会議での趣旨説明と委員会付託は、明日二一日に参院本会議趣旨説明、来週にも法務委員会での審議が開始されるという(八月二十日現在。参議院法務委員会開催は火曜・木曜)。
 既に与党と民主党・維新の党の修正協議は合意されており、ほとんど審議もされないまま採決に持ち込まれる可能性がある。
 下記に掲載の参議院法務委員会委員のご覧いただければ判るように、反対しそうな委員は共産党の一名だけである。この委員会には、法案の早期成立を目指している江田五月議員がおり、他の民主党議員の反対を押さえ込む可能性がある。
 今一度、反対の声を! 参議院法務委員にも届けよう。
 あらためて、現在までの経過を以下に整理しておく。
* * * * *
三月十三日 法案国会提出
五月十九日 衆議院本会議趣旨説明、代表質問
五月二六日 法務大臣提案趣旨説明
五月二七日 与党概括質疑
六月二日 野党概括質疑
六月三日 委員視察(原宿警察署、東京地検、東京地裁)
六月五日 野党概括質疑
六月九日 録音・録画に関する質疑
六月十日 録音・録画制度についての参考人意見・質疑
椎橋隆幸(中央大)自民党推薦
内山新吾(日弁連)公明党推薦
周防正行(映画監督)民主党推薦
桜井昌司(冤罪被害者)維新推薦
加藤健次(弁護士)共産党推薦
六月十二日 録音・録画に関する質疑(民主、共産欠席)
六月十六日 録音・録画に関する質疑
六月十七日 委員視察盗聴関係(電話会社の盗聴設備等)
六月十九日 司法取引に関する質疑
六月二二日 国会会期九月二七日まで大幅延長(審議ストップ)
六月三十日 司法取引に関する質疑
七月一日 司法取引に関する参考人意見・質疑
〓井康行元検事・弁護士)自民党推薦/川出敏裕(東大・法制審幹事)公明党推薦/郷原信郎(元検事・弁護士)民主党推薦/笹倉香奈(甲南大准教授)維新推薦/今村核(弁護士)共産党推薦
七月三日 司法取引に関する質疑
七月七日 証拠開示・保釈に関する質疑
七月八日 証拠開示・保釈に関する参考人意見・質疑
大澤裕(東大教授)自民党推薦/宮村啓太(日弁連)公明党推薦/江川紹子(ジャーナリスト)/民主党推薦/小池振一郎(弁護士)共産党推薦
七月十日 証拠開示・保釈に関する参考人意見・質疑
堀江貴文(SNSファウンダー)
維新推薦
 証拠開示・保釈に関する質疑
七月十四日 盗聴法に関する質疑
七月十五日夜 戦争法強行採決
(審理ストップ)
七月二九日(水)盗聴法に関する参考人意見・質疑
田中清隆(弁護士)/川出敏裕(東京大学大学院法学政治学研究科教授)/長澤彰(弁護士自由法曹団・常任幹事)/山下幸夫(弁護士)/緒方靖夫(元参議院議員電話盗聴事件被害者・国賠訴訟原告)
七月三一日 盗聴法に関する質疑
 日経新聞「自・民・維の修正協議の結論出ず」
八月四日 夜に自・民・維新が修正案合意
八月五日 修正案提出、総括質疑、法務委員会採決
八月七日 衆議院本会議質疑・討論、採決

参議院法務委員 2015年4月15日現在
役職  議員氏名  所属政党 選挙区  電話    FAX
委員長 魚住 裕一郎 公明  比例  6550-0326 6551-0326
理事  熊谷 大   自民  宮城  6550-0423 6551-0423
理事  三宅 伸吾  自民  香川  6550-0604 6551-0604
理事  有田 芳生  民主  比例  6550-0416 6551-0416
理事  真山 勇一  維新  比例  6550-0320 6551-0320
委員  猪口 邦子  自民  千葉  6550-1105 6551-1105
委員  島田 三郎  自民  島根  6550-0811 6551-0811
委員  鶴保 庸介  自民  和歌山 6550-0318 6551-0313
委員  牧野 たかお 自民  静岡  6550-0812 6551-0812
委員  溝手 顕正  自民  広島  6550-0819 6551-0028
委員  柳本 卓司  自民  大阪  6550-0901 6551-0901
委員  足立 信也  民主  大分  6550-0613 6551-0613
委員  江田 五月  民主  岡山  6550-1204 6551-1204
委員  小川 敏夫  民主  東京  6550-0605 6551-0605
委員  矢倉 克夫  公明  埼玉  6550-0401 6551-0401
委員  仁比 聡平  共産  比例  6550-0815 6551-0815
委員  田中 茂   元気  比例	
委員  谷 亮子   生活  比例  6550-0804 6551-0804
委員  輿石 東   無所属 山梨  6550-0322 3593-6710
委員  山崎 正昭  無所属 福井  6550-1201 6551-1201


■ 道路運送法違反で逮捕された3名は逮捕翌日6月5日に送検、勾留請求が認められ、接見禁止付きの勾留が決定した。12日勾留延長が決定されたが、勾留延長に対する準抗告が認められ、1名は16日、2名は翌17日に釈放。7月18日、不起訴が決定した。詳細の報告に代えて救援会の声明を掲載する。

声明(2015年7月29日)
 私たちは6月4日以降の大阪府警による「道路運送法違反」なる容疑での不当弾圧に抗議してきた。
 その経過は次の通りである。
 昨年9月28日米軍Xバンドレーダー基地反対・近畿連絡会は、「Xバンドレーダー搬入反対!9.28全国集会in京丹後」を開催することとし、京都・大阪・神戸から大型バスを出すことになり、大阪発のバスには当日約40名がバスに乗車した。当日の行動には、これといったトラブルはなく、全員事無く帰阪した。
 ところが、本年6月4日、大阪府警察本部公安3課は、3名を逮捕し、4名に出頭を求め、4〜5日にかけて被疑者宅、政治団体・労働組合、弁護士事務所など全国17カ所を捜索した。その容疑は「地方運輸局長の許可を受けないで、自家用大型自動車を使用して、2016年9月28日、40人の需要に応じ有償で乗車させ、大阪市内と京丹後町内を往復運送し、一般旅客運送事業を経営した」というもので、適用罪名は道路運送法96条1号、4条1項の無許可自動車運送事業経営であった。
 その後、逮捕された3名は13−14日間にわたる不当勾留の後、6月16日と17日に勾留延長に対する準抗告が認められ、「処分保留」のまま釈放された。
 7月17日に大阪地方検察庁は、この3名を含む被疑者6名全員を不起訴処分とした。被疑者らは何らの犯罪も犯していないのであるから、当然の処分結果であった。こうした処分結果からも、今回の強制捜査の違法・不当性が明らかになっている。
 判例などによれば、「自動車運送事業経営」とは、常時他人の運送需要に応じ、反復継続的に行う目的をもって自己のために自動車を有償で運送の用に供する行為である。他方、日常的に広く自動車を割り勘で利用することが行われており、社会通念としてこれが「自動車運送事業経営」とは考えられていない。現にこれまで、これで検挙されたという情報に接した人はまずいない。9.28行動が、「常時」とか「反復継続的に行う目的をもって」いたとはいえない。どう考えても、無許可自動車運送事業経営ではない。公安警察が法の趣旨をねじ曲げ道路運送法違反だとこじつけでっちあげて強制捜査に踏み切った、これが事件の真相に外ならない。
 市民・労働者が集団行動で自らの政治に対する意見を表明することは、憲法で保障された表現の自由の行使であり、民主主義の根幹をなす重要な政治的権利である。ましてや、これまで米軍基地のなかった近畿につくられた米軍Xバンドレーダー基地に対して、平和を願って抗議する行動は、平和的生存権の行使として十二分に尊重されなければならない。
 今回の強制捜査は、民主主義社会にあっては絶対に許されない、表現の自由、政治的権利、平和的生存権を踏みにじる憲法蹂躙の暴挙である。今般の強制捜査のような公安警察による憲法上の権利を侵害する捜査権力の濫用が広がれば、憲法上の権利行使に対する重大な委縮効果を引き起こし、ひいては民主主義の基盤が大きく破壊されるという由々しき事態が生じることになる。
 本来、警察による恣意的な法律の適用による市民の権利の蹂躙をチェックすべき裁判所がその役割を放棄して、不当な捜索や逮捕の令状を発行したことも重大な問題である。また、一部報道機関が警察の発表のみに基づいて、あたかも市民運動団体が違法な白バス営業を行ったかのような印象操作に加担したことも厳しく反省されるべきである。
 私たちは、大阪府警察本部に対し、今般の人権侵害、憲法蹂躙の強制捜査に厳重に抗議するとともに、同種の政治的弾圧を二度と繰り返さないことを強く要請する。あわせて、私たちは、人権が尊重される民主的な社会の建設にさらに奮闘する旨声明する。
6.4関西市民運動弾圧救援会

■神田司氏への死刑執行に抗議する
上川法務大臣は直ちに死刑執行を停止せよ

 六月二五日、上川法務大臣は、神田司氏(四四歳、名古屋拘置支所)に死刑を執行した。
 上川陽子法務大臣の地元で袴田事件は発生した。上川法務大臣はこの事件が捜査機関の証拠ねつ造によって死刑が宣告された事件であることを認識しているはずである。本来なら、死刑執行を停止し、死刑制度の抜本的見直しをすべきにもかかわらず、死刑を執行したのである。
 二〇一一年のFORUM90のアンケートに神田氏は、死刑判決の確定時は「十種類以上の投薬を受けており」「(取り下げた当時は)精神病だったと思います」と答えている。精神疾患により判断能力が低下している中でなされた控訴取下げであり、憲法が保障する控訴審・上告審の審理を欠いており、手続的に重大な瑕疵がある。一審死刑であった共犯者は控訴審で無期に減刑されており、神田氏も控訴審で無期に減刑された可能性もある。
 しかも、神田氏は再審の準備中であり、そのための弁護人との接見を名古屋拘置所に妨害されたことに対する国家賠償請求に勝訴したばかりであった。
 上川法務大臣は、執行後の記者会見で「裁判所の十分に審理を経た上で死刑が確定」したと語っているが、前述のとおり、事実は全く異なる。
 上川法務大臣に対し、強く抗議する。


■安倍靖国参拝違憲訴訟 いよいよ結審
十月二三日、大阪地裁に結集を

 前回(第七回)口頭弁論では、朝十時から夕方五時まで、原告九名による証言がなされた。
 第六回口頭弁論において、裁判所からは、十月二三日(金)二時からの第八回口頭弁論で結審するとの予定が告げられており、原告側は最終弁論を提出する。
 今回の口頭弁論にも、補助参加の申立が却下された在特会メンバーが傍聴していた。補助参加代理人である徳永信一弁護士は、被告側代理人席に座り続けただけではなく、証言する原告の偏見に充ちたプロフィールを作り、配布していた。
 なお、十月二三日(金)二時からの口頭弁論終了後、弁護士会館で「かみくだき報告会」が開かれる予定である。
 なお、傍聴券は抽選となるため、十月二三日は午後一時半までに裁判所正門(裁判所建物の川側)に集合されたい。

★安倍靖国参拝違憲訴訟の会・東京
第六回口頭弁論
 十月八日(木) 午前十一時〜
*東京地方裁判所一〇一号法廷
傍聴券は抽選
終了後報告集会
★ノーハプサ靖国合祀取消訴訟
第五回 九月二五日(金)
十三時半〜 東京地裁一〇一号
第六回 十二月八日(火)
十三時半〜 東京地裁一〇三号
傍聴券は抽選
終了後報告集会


■和歌山カレー事件&PC訴訟
次回は立証計画提出、証人申請へ
 第六回口頭弁論
    (9月4日午前11時大阪地裁八〇八号)

 前回六月十九日の口頭弁論において、裁判長から、主張は出尽くしたと思われるので終結したいとの発言があり、原告側からは、証人申請の予定もあり、提出を準備中であるとして、弁論の続行を要求した。
 次回九月四日(金)十一時からの口頭弁論では、証人申請および持ち込もうとしたパソコンの検証申請が提出されることになろう。
 証人としては、安田弁護士をや林眞須美氏が申請される可能性が高い。また、大阪拘置所の接見室の現場検証の請求も考えられるところであろう。
 次回口頭弁論で、証人申請などの採否が決定される。傍聴をお願いする。


■公判日程
 9月4日11時    和歌山カレー大拘立会&PC国賠  大阪地裁(民)第6回
 9月28日10時30分 JR大阪駅前街宣&瓦礫説明会弾圧* 大阪高裁(刑)判決
 9月29日11時   反ヘイトスピーチ裁判*      大阪地裁(民)第6回
10月16日14時   監視カメラ情報公開拒否取消訴訟 大阪地裁(民)第6回
10月20日11時30分 のぞき見国賠          大阪高裁(民)第1回
10月23日14時   安倍靖国参拝違憲訴訟*     大阪地裁(民)結審
*は傍聴券が抽選になる可能性の高い裁判です。
★3月16日に大阪地裁(民)で判決のあったのぞき見国賠は、現在控訴中。控訴審第1回口頭弁論は未定。

■催し物

★陪審制度を復活する会連続セミナー第16弾=
  司法の犯罪(冤罪)は防げるか
いずれも、エル・おおさか/13時半〜16時半 
 1回1000円〔5回で4000円。学生は無料〕
申込み先(当日受付も可)陪審制度を復活する会事務局
FAX.06‐6365‐1822 E-mail:m-kaba at kabashima-law.jp
第5回 9月12日(土) エル・おおさか709号室
「高知白バイ事件の行方」
生田 暉雄氏(香川県弁護士会)
詳細は、以下のHPでご確認ください。http://baishin.blog.fc2.com/

★「死刑制度とジェンダー」清末愛砂さん講演会 参加費:1,000円 事前申込不要
フェミニストである清末愛砂さんが死刑制度をジェンダーという斬新な視点で分析し、
新たな問題提起を試みます。
10月3日(土)午後6:40〜9:00(開場6:15)ドーンセンター4F大会議室1
主催:アムネスティ・インターナショナル日本/死刑廃止フォーラム inおおさか
問合せ:shihaiamnesty at yahoo.co.jp 06-6227-8991

★治安法学習会「この国会で何が起こったか(仮称)」資料代500円 事前申込不要
9月27日まで開催されている第189国会で成立させられた治安法を検討します。
10月14 日(火) 18:30〜20:30   場所予定(エルおおさか)
主催:共謀罪に反対する市民連絡会・関西(連絡先:SORA 06-7777-4935)
詳細未定(講師予定:永嶋靖久弁護士)

★京都・当番弁護士を支える市民の会 設立17周年記念講演会 参加費&申込み不要
10月31日(土)13:30〜 京都弁護士会館地階大ホール
美濃加茂市長事件における「検察の不正義」
 2015年3月5日、名古屋地方裁判所刑事6部は、業者から現金30万円の賄賂を受領したとして受託収賄の罪に問われていた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長に、無罪の判決を言い渡しました。判決では、贈賄側とされた会社社長の供述が意図的な虚偽供述である可能性が指摘され、信用できないと判断されました。しかし、検察側は名古屋高裁に控訴したため、市長はまだ被告人の座から解放されていません。
 この事件では、市長に対する長期の身体拘束と自白の強要、保釈請求に対する徹底した抵抗、「共犯者」に対する捜査協力型取引の可能性、無罪判決に対する無用な控訴など、検察官の不公正な職権行使が重ねられています。大阪地検証拠改ざん事件以降指摘されてきた検察官の問題性が、いまだにほとんど改められていないことが明らかです。
そこで今回は、元検察官で美濃加茂市長事件主任弁護人である郷原信郎氏をお招きして 本事件の経過を振り返りながら、検察の現状について講演いただこうと思います。同氏の講演後の後半では、同氏が「検察の在り方検討会議」委員だった経験もお話しいただきながら、いま考えられている刑事司法の改革が本当にえん罪を生じさせないためになるのかなど、会場の参加者のみなさんとともに考えてみたいと思います。
◆郷原 信郎(ごうはら のぶお)氏略歴
1955年生まれ。元特捜部所属検事。「新たな検察独自捜査の手法」を確立するが検察の捜査の現場からは外される。2006年弁護士登録。「法令遵守が日本を滅ぼす」等のコンプライアンス関係の著書や、小沢一郎氏関連の事件での検察の暴走、大阪地検での不祥事等に関して、組織のコンプライアンスの観点から検察を批判する「検察の正義」(ちくま新書)「検察が危ない」(ベスト新書)、「組織の思考が止まるとき」(毎日新聞社)等の著書。不祥事を受け法務省に設置された「検察の在り方検討会議」にも委員として加わった。司法取引に関する参考人として衆院法務委員会で意見陳述。

★和歌山カレー事件学習会第三回「検証・歪められた住民の証言」
講師:高見秀一弁護士
11月7日(土)午後2時より4時半(開場 午後1時半)
クレオ大阪西(西九条)大阪府大阪市此花区西九条6丁目1?20 電話06-6460-7800
最寄り駅は西九条駅(JR環状線・阪神なんば線)徒歩3分
参加費 500円(資料代)
主催・林眞須美さんは無実! あおぞらの会(連絡先・坂口06-6681-1067)


★第32回近畿弁護士会連合会大会シンポジウム
11月27日(金)午前9時30分〜 琵琶湖ホテル 
申込み不要:参加費無料(但し、要資料代)  
第1分科会(刑事弁護部門)
 「新時代の刑事弁護―取調べの可視化法制化と運用への対応
〜現状認識と弁護実践のあり方」(仮)



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