[CML 039173] 【ヘリ墜落:翁長知事､地位協定の改正を強調】⇒【今こそ米軍犯罪・基地被害を許さないという世論を！】8・22 日米地位協定学習会＠京都

[uchitomi makoto]

ヘリ墜落:翁長知事､地位協定の改正を強調
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=128444

2015年8月13日 11:59 

　翁長雄志知事は１３日午前、香港視察に出発する前の那覇空港で報道陣に対し、１２日に発生した米軍ヘリの墜落事故について「沖縄に基地があることで、戦後ずっと被害や騒音に悩まされてきた。事故が起きたことで、改めて沖縄の置かれている状況を確認した」と述べ、引き続き政府との協議に取り組むほか、日米地位協定の改正に向けて強く訴える考えを示した。



翁長知事、辺野古集中協議で地位協定改定提起へ
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=128516

2015年8月14日 08:10 

　翁長雄志知事は１３日、うるま市沖の米陸軍ヘリ墜落事故で、県への情報提供が事故から２時間近くたっていたことに「（現行の）日米安保体制で問題を解決できるのか」と述べ、米軍の運用を優先させてきた日米地位協定の改定を政府との集中協議の場でも訴える必要性を示唆した。那覇空港で記者団の質問に答えた。

　事故を受け、米陸軍参謀総長が「事故は時々起きる」と発言したことには「当事者の意識がない。県民の思いにまったく配慮がない」と不快感を示した。

　知事は地位協定が壁となり、情報が県民に伝わっていないと指摘。米軍基地の集中する沖縄では「（米軍関係の）事件事故はある意味で重いものを持っている」と語った。

　事故が菅義偉官房長官との会談前に起きたことには「基地がある故（の事故）と伝えた。沖縄の過重負担を確認し、これから沖縄問題を話す時の一つのインパクトになるのではないかなと思う」と話した。



翁長知事「日米地位協定の改定を」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150813/k10010188741000.html

8月13日 16時21分

１２日に沖縄県うるま市の沖合で、アメリカ軍のヘリコプターが墜落した事故について、沖縄県の翁長知事は１３日、那覇市内で記者団に対し、「日米地位協定によって日本側が何も口を挟めない状況がある」と述べ、地位協定の改定を訴えていく考えを示しました
。
この中で翁長知事は、アメリカ側から事故の詳細な情報が得られないとしたうえで、「日米地位協定によって日本側が何も口を挟めない状況がある。今のこういった日米安保体制のなかで、本当の意味で沖縄の問題が解決できるのかについては大変分厚い壁があると思うが、強く訴えていかないといけない」と述べました。

そのうえで翁長知事は、沖縄国際大学にアメリカ軍のヘリコプターが墜落した事故から、１３日で１１年となることについて、「日米地位協定の壁の大きさを感じた事故だ。日米地位協定の壁のなかで、沖縄防衛局や外務省の沖縄担当大使が事態を把握しきれないなかで、不透明なまま沖縄県が置かれている状況が今日まで続いている。日米地位協定の改定やその意味合いをしっかりと捉えなければいけない」と述べました。



沖縄知事、米軍の説明不足指摘 ヘリ墜落、再発防止要求
http://blogos.com/article/128049/ 

　那覇空港で、記者団の質問に答える沖縄県の翁長雄志知事＝１３日午前

　沖縄県の翁長雄志知事は１３日、同県うるま市沖の米軍ヘリコプター墜落事故に関し「不透明な状況の中に沖縄が置かれている」と述べ、事故に関する米軍の説明不足を指摘、日米地位協定改定の必要性を訴えた。那覇市で記者団に語った。

　日米地位協定では在日米軍の事件・事故に関する米側の報告義務が規定されていない。

　翁長氏は「日本側が何も口を挟めない。厚い壁がある」と不満を表明。「県民の安心安全のために地位協定の改定を強く言わないといけない」と強調した。

　一方、沖縄県は同日、沖縄防衛局に対し、事故原因の究明と公表、再発防止を在日米軍に働き掛けるよう求める要請書を手渡した。



ヘリ墜落 陸自が同乗も実態不明　阻む「地位協定の壁」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015081402000126.html
    
2015年8月14日 朝刊

　沖縄県うるま市で訓練中の米軍ヘリコプターが米艦船への着艦に失敗した墜落事故で、負傷した陸上自衛官二人は、陸上自衛隊の特殊部隊員で、米軍特殊部隊の訓練中の事故に巻き込まれた。事故の全体像が見えない中、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は十三日、「不透明な状況の中に沖縄が置かれている」と述べ、米軍側の説明不足を指摘、日米地位協定改定の必要性を訴えた。

◆米「特殊訓練」参加か研修か

　今回の訓練は、米陸軍トリイ通信施設（沖縄県読谷村）の特殊部隊「グリーン・ベレー」などが行った。武装勢力に乗っ取られた船にヘリで近づき、特殊部隊員がロープなどで降下、船を制圧するとの想定だった。ヘリは低空飛行中に船の甲板上のクレーンなどに接触して墜落したとみられる。

　ヘリに同乗し、負傷した二人は、陸自の「特殊作戦群（特戦群）」に所属。防衛省は「研修の一環として搭乗していた」と説明しているが、実際には訓練に参加していたのではないかと考える関係者も多い。

　二人は、ほか八人の特戦群隊員とともに今月一～十五日の日程で「研修」に参加していた。この「研修」は二〇〇九年度から毎年、米陸軍が実施している。

　特戦群はテロ・ゲリラ対処などを想定した部隊として〇四年に発足。〇七年には防衛相直轄の中央即応集団の傘下部隊となった。隊員のほとんどが空挺（くうてい）（パラシュート降下）とレンジャーの資格を保有している精鋭部隊だ。

　特戦群はグリーン・ベレーなどに教育訓練を受けて部隊の練度を向上させた。その後も共同訓練を継続して連携強化を図っているとされる。

　ある防衛省関係者は「米軍との訓練は各部隊レベルでは日常的にやっている」と話す。しかし「特殊部隊同士の訓練になると詳しいことは、身内でさえまったく分からないのが実情だ」と言葉を濁した。

　十二日の事故では乗員十七人のうち陸自隊員二人を含む七人が負傷。米軍は十三日午前、負傷者を六人と発表したが、同日午後に訂正した。

◆事件・事故 報告義務なし

　米軍ヘリコプター墜落事故で、翁長知事が十三日、日米地位協定の改定を訴えたのは、米軍に対する日本の法規制の適用が制限されているからだ。十一年前のこの日、沖縄国際大に米海兵隊の大型輸送ヘリが墜落し、米軍が大学構内を封鎖するなど地位協定の不平等さが指摘されたが、抜本的に改善されていない。

　翁長氏は十三日、米側から事故に関する詳しい情報提供がないとして「日米地位協定で、日本が何も口を挟めない状況がある」と指摘。「こういう中で、沖縄の基地問題を解決できるのかというと、大変厚い壁がある」と強調した。那覇市で記者団に語った。

　日米地位協定は、米国の基地使用を認めた日米安全保障条約に基づいて、在日米軍の円滑な行動を確保するため、米側への施設提供や日本での米兵らの権利などを規定。日本の法規制の適用は制限されている。

　二〇〇四年八月十三日に起きた沖縄国際大での米軍ヘリ墜落事故では、大学構内にもかかわらず、米軍が墜落した機体の残骸や破片の保護を理由に、立ち入りを規制。米軍は沖縄県警が求めた機体などの現場検証を拒否し、県などへの十分な説明も行わなかった。

　今回の事故でも、米軍は情報提供に後ろ向き。地位協定では在日米軍の事件・事故に関する米側の報告義務が規定されていないからだ。米兵らによる事件事故で、米側が「公務中」と判断すれば、米側に裁判権があると規定されている。

　地位協定に基づき、米軍機に航空法の適用を除外する特例法もある。安全基準や最低安全高度などの規制がかからず、垂直離着陸輸送機オスプレイなどの米軍機は市街地での低空飛行の訓練が可能だ。

　地位協定をめぐっては、沖縄県や神奈川県など米軍基地を抱える自治体は抜本改定を要求する。だが、日本政府は在日米軍基地の環境調査に関する補足協定の交渉を始めただけで、改定には及び腰だ。　（後藤孝好）



【今こそ米軍犯罪・基地被害を許さないという世論を！】8・22 日米地位協定学習会
https://www.facebook.com/events/1611086325845547/

■日時　8月22日（土）13時30分開場　14時～17時

■会場　京都教育文化センター２０５号室（京阪丸太町駅下車／京大病院南向かい）
http://www.kenn.co.jp/kaijo/kyo_bunk.htm

■講師　都　裕史（トユサ）さん（米軍犯罪被害者救援センター）＝長崎県佐世保生まれの在日朝鮮人。大学時代から韓国の民主化・南北統一運動に参加。現在、９８年６月に結成された「米軍基地反対運動を通して沖縄と韓国民衆の連帯をめざす会」で活動。沖縄と韓国民衆の連帯をめざす会

■参加費　500円

【共催】
米軍Ｘバンドレーダー基地反対・京都連絡会
https://www.facebook.com/no.xband.radar
NO BASE！ 沖縄とつながる京都の会
https://www.facebook.com/okinawakyoto
「待ちなはれ！京都に米軍基地はいりまへん」の会

 
　憲法の平和主義・立憲主義・主権在民を破壊し、戦争をする国へと日本を根本的に転換させようとする戦争法案の廃案に向けた闘いがいよいよ重大な局面を迎えています。戦争法案に対する闘いと辺野古新基地建設阻止、米軍Xバンドレーダー基地撤去に向けた闘いなどの反基地闘争は、まさに一体のものです。安倍政権を追い詰め、ぜひとも勝利しましょう。

　このような中で、私たちは合同企画として日米地位協定学習会を開催します。沖縄・日本の米軍基地の存在、米軍と米軍人・軍属の特権的地位を規定してきたのは日米地位協定です。だからこそ、沖縄では日米地位協定の抜本的改定を重要な課題として掲げ続けてきました。京丹後でも、米軍・防衛省の基地建設前の約束をことごとく破り、住民の安全・安心を踏みにじる事態の基底には、日米地位協定があります。そして、米軍属住宅が建設されようとする網野町島津には、米軍基地・米軍住宅に反対する立て看板が近く設置され、いよいよ日米地位協定に対する闘いが本格的に始まっていこうとしています。

　しかし、沖縄や京丹後の闘いに連帯し、沖縄・日本からの米軍の撤去を求めてきた私たちもまた、日米地位協定について十分知っているとは言えません。米軍犯罪被害者救援センターの都裕史さんは、長年米軍の事故・犯罪の問題に取り組んでこられました。その経験にもとづいてお話していただき、ともに学んでいきたいと思います。戦争法案をめぐる連続した闘いのただ中ですが、ぜひご参加をお願いします。
 
■連絡先
大湾宗則（tel/fax　075-467-4437）
■事務局連絡先　090-1590-9469（山本）　070-5650-3468（内富）