[CML 039101] 【ブログ記事】■電力が足りていても安倍晋三が原発再稼働する理由は�仝業�マフィアへの利益供与��日本の核武装化�Ｊ胴颪量仁瓩裡海弔澄�
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2015年 8月 12日 (水) 10:22:32 JST
いつもお世話様です。
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するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日火曜日(2015.08.11)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を加
筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。
【ブログ記事】
■電力が足りていても安倍晋三が原発再稼働する理由は�仝業�マフィアへの利益供
与��日本の核武装化�Ｊ胴颪量仁瓩裡海弔澄�
�＾譴通椶陵�由は【原発マフィア】への売上と利益を継続して保障するためだ。
安倍晋三首相とそのファシスト一味は、国民の安全を完全に無視して原発再稼働
によって【原発マフィア】に売り上げと利益を継続して保障するのだ。
【原発マフィア】とは？
経産省、エネルギー庁、環境省、文科省、原子力規制員会などの官庁、東電や関
電などの電力会社、日立、東芝、三菱重工などの原発メーカー、原発建 設工事
受注の鹿島などの大手ゼネコン、電通、博報堂などの大手広告代理店、融資担当
のメガバンクなど
��二つ目の理由は、安倍晋三首相とそのファシスト一味は近い将来日本核武装の
ために
原発を再稼働させてプルトニュームを安定的に供給する体制が不可欠であると考
えているからだ。
核武装派の自民党石破茂は以下のように明言している。
［核をつくろうと言えばすぐにつくれるという抑止力のために原発は無くすべき
ではない］
��三つめの理由は、米国ネオコン戦争派からの対日命令書【2012年8月CSIS第三次
アミテー ジ・ナイ報告書】によって原発再稼働が厳命されたためだ。
2012年11月16日当時の野田佳彦民主党内閣首相は『年内解散はしない』と言い敗
北するのがわかっていたにもかかわらず突然解散したのは、当 時の自民党総裁
安倍晋三との間で、選挙後に自民党と民主党の大連立で自分を副総理として入閣
させる密約合意があったからであろう。
野田佳彦や前原誠司ら松下政経塾出身の民主党政治家たちは小沢一郎内閣誕生を
阻止するために民主党内に送り込まれたCSISの工作員なのだ。
しかし2012年12月14日の総選挙で野田佳彦の予想が外れて安倍自民党が圧勝し民
主党が大敗北を喫したため大連立構想はなくなったのだ。
2012年12月20日に成立した第二次安倍内閣は、その年の8月に発表された【CSIS
第三次アミテージ・ナイ報告書】の内容を忠実に実行する ための内閣だったのだ。
【原発再稼働】の命令は以下の通り。
1)我々の見解では、このような状況において原子力発電を慎重に再開することは
責任ある正しい措置である。
2)原子力発電所の再稼動なしでは、日本が2020年までに二酸化炭素 (CO2) 排出
量を25パーセント削減する目標に向って有意義な進歩を遂げることは不可能であ
ろう。
3原子力は、現在も将来も、排ガスのない基底負荷発電の唯一の実質 的ソースと
して残るであろう。
4)さらに、国のエネルギー政策に関する決定の延期は、エネルギーに依存する重
要な産業を日本から追い出しかねず国家の生産性を脅かす可能性があ る。
5)また、開発途上国は原子炉の建設を続けるので、日本の原発永久停止は、責任
ある国際原子力開発を妨害することにもなるだろう。
6)原子力は日本の包括的な安全保障に欠かせない要素を構成する。そしてこの点
において、原子力研究開発での日米の協力は不可欠である。
【関連情報】
CSIS 第三次アミテージ報告書
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/56226
米日同盟 アジアに安定を定着させる
CSIS 国際戦略研究所 日本講座 報告書
執筆者
リチャード・Ｌ・アーミテージ
ジョセフ・Ｓ・ナイ
2012年 夏
エネルギー安全保障
原子力エネルギー
2011年3月11日の悲劇は、未だ生々しい記憶であり、地震、津波、その後の炉心
溶融によるすべての被害者に対し、謹んで哀悼の意を表明する。 当然ながら、
福島の原子力災害は、原子力にとって大きな躓きの石となり、その影響は、日本
全国だけでなく、世界中に波及した。英国や中国のように 原子力拡張計画を慎
重に再開した国もあるが、ドイツのように原子力を段階的に全廃することを決定
した国もある。
日本は、原子炉の徹底的な調査と原子力保安規定の改定を行なっている。原子力
に対する一般市民の強い反対にも関わらず、野田佳彦首相の政府は、2 基の原子
炉の再稼動を開始した。さらなる再稼動は、安全性の確認と地元の合意に依存す
る。我々の見解では、このような状況において原子力発電を慎 重に再開するこ
とは責任ある正しい措置である。
日本は、エネルギー効率の向上において非常に大きな進歩を遂げ、エネルギーの
研究開発で世界的なリーダーとなっている。日本人は、エネルギー消費の削減
と、エネルギー効率に関する世界最高の基準の設定において、驚異的な国民的結
束を発揮してきたが、近未来における原子力エネルギーの欠如 は、日本に重大
な影響を及ぼすであろう。原子力発電所の再稼動なしでは、日本が2020年までに
二酸化炭素 (CO2) 排出量を25パーセント削減する目標に向って有意義な進歩を
遂げることは不可能であろう。原子力は、現在も将来も、排ガスのない基底負荷
発電の唯一の実質 的ソースとして残るであろう。環境省のデータによれば、日
本の排出量は、原発再稼動なしでは、2020年までにせいぜい11パーセントしか削
減で きないが、再稼動できれば、20パーセント近くまで削減できるという。1
原発を永久に停止した場合は、輸入した石油、天然ガス、石炭の消費量が増大す
るだろう。さらに、国のエネルギー政策に関する決定の延期は、エネルギーに依
存する重要な産業を日本から追い出しかねず、国家の生産性を脅かす可能性がある。
また、開発途上国は原子炉の建設を続けるので、日本の原発永久停止は、責任あ
る国際原子力開発を妨害することにもなるだろう。フクシマ以後一年以 上にわ
たって原子炉認可を中断していた(ただし、進行中のプロジェクトは中断しな
かった)中国は、新規プロジェクトの国内建設を再開しつつあり、 最終的には重
要な国際ベンダーとして台頭する可能性がある。中国が民生用原子力発電の世界
的開発のメジャー・リーグでロシア、韓国、フランスに加 わろうと計画してい
るとき、世界が効率的で信頼性の高い安全な原子炉や原子力サービスから利益を
得るためには、日本が遅れをとることはできない。
他方、米国としては、使用済核廃棄物の処理にまつわる不確実性をなくし、明確
な許認可手続きを導入する必要がある。我々はフクシマから学習し、是 正措置
を導入する必要性を十分に認識しているが、原子力はエネルギー安全保障、経済
成長、環境上のメリットなどの分野でまだ巨大な可能性を保持し ている。日本
と米国は、国内/国外の安全かつ信頼性の高い民生用原子力を推進する上で共通
の政治的、商業的利益をもっている。東京とワシントンは、フクシ マからの広
範な経験を生かしながら、この分野で同盟関係を活性化し、安全な原子炉の設計
と健全な規制業務の普及を世界的に促進することにおいて指 導的役割を再び演
じる必要がある。3.11の悲劇のために、経済と環境をこれ以上大きく衰退させて
はならない。安全でクリーンな責任ある開発と利 用によって、原子力は日本の
包括的な安全保障に欠かせない要素を構成する。そしてこの点において、原子力
研究開発での日米の協力は不可欠である。
(終り)
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