[CML 038995] 【再掲ブログ記事】■米国による広島、長崎への原爆投下は最初から「市民の殺戮」が目的だった!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2015年 8月 6日 (木) 10:01:42 JST


いつもお世話様です。                         

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するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

4年前の2011年8月16日にアップしましたブログ記事を再掲します。

【再掲ブログ記事】

■米国による広島、長崎への原爆投下は最初から「市民の殺戮」が目的だった!

2011-08-16 杉並からの情報発信です

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/eb1638fdd09596f1d372c55695771bb4

28年前の朝日新聞が「真実」を報道するまともな新聞であった証拠となるよう
な記事を見つけましたので以下に転載します。

この記事は米国による広島、長崎への原爆投下は、トルーマン大統領が回顧録で
書いているような「軍事目的に限定した攻撃」ではなく「最初から市民 の殺戮
が目的だった」と米国スタンフォード大の米歴史学者が告発していることを当時
の朝日新聞特派員が報道したものです。

スタンフォード大歴史学部のバートン・バーンスタイン教授は、広島への原爆投
下時間が午前8時15分と命令書に書かれているのは「工場労働者が仕 事を始め市
民の子どもたちが戸外に遊びに出る時間帯を狙ったのだ」と言っています。

「その火の玉を広島の住宅密集地商業地区に投下せよ」と命令書に書かれている
とも言っています。

「市民の殺戮」を目的とした広島、長崎への原爆投下を決定したトルーマン大統
領や当時の政治家や軍人や官僚や科学者など全員に対して、「人道に対 する
罪」で告発し裁判にかけ厳しい刑罰を課すべきだったのです。

多くの米国民は「広島、長崎への原爆投下日本本土上陸で予想された50万の米
兵死者の命を救ったのだ」とトルーマン政権の大嘘をいまだに信じてい ます。

広島、長崎への原爆投下は「市民殺戮」であった「真実」を米国民に遅まきなが
ら伝えて彼らの「洗脳」を解かねばなりません。

▼ 原爆投下、市民殺りくが目的 米学者、極秘文書で確認

1983年8月6日 朝日新聞

http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/atomic_bomb.html

原爆投下、市民殺りくが目的 米学者、極秘文書で確認

原子爆弾が広島に投下されてから6日で38年。これについて米最高首脳はこれま
で「軍事目的に限定して使った」(トルーマン大統領回顧録)として きたが、
実は「日本への原爆投下の目的は一般市民を大量殺りくすることにあった」とス
タンフォード大の米歴史学者が極秘文書で確認、近く出版する 本で発表する。

また広島、長崎に「米人捕虜がいる」と英国情報部などが警告したのにもかかわ
らず、米政府はこれを無視したという。

(パロアルト<米カリフォルニア州>菊地特派員)

スタンフォード大歴史学部のバートン・バーンスタイン教授は、原子爆弾が日本
に投下されたとき、まだ小学生で、辺りの人々が「これで戦争が終わっ た」と
喜んでいるのを記憶している。しかし、スタンフォード大で歴史学を専攻するう
ち、なぜ人々が原爆投下を単純に受け取っているか、について疑 問を持ったと
いう。あのころドイツが降伏し、日本だけが世界を相手に戦っていたのになぜ原
爆を使わなければいけなかったか、についてである。この 疑問を解明するため
米軍事外交文書を研究するうち、“歴史の偽り”を発見したという。

同教授が入手した極秘文書によると、1945年7月31日、原爆投下についてスチム
ソン米陸軍長官を囲んで最高会議が開かれた。

その際ノーベル賞学者のE・ロレンス博士(サイクロトロンの発明者)は「科学
者としては原爆を直接日本に投下したくない。まず米国の砂漠などで世 界の代
表者を呼び、公開の場でその威力を見せるべきだ」と主張した。しかし、他のメ
ンバーたちは「もし原爆が不発だったら世界の笑いものになる。

ともかく日本へ投下しよう」と主張して決定を見たという。

投下地点の選定については、「軍事施設のみという科学者の主張に米軍側が強く
反対し、結局、民間人を大量に殺りくすることが決定された」としてい る。

人類初の原爆は“効果半径”約1.8キロ。同教授の入手した米空軍史(部外秘)に
よれば、「その火の玉を広島の住宅密集地、商業地区に投下せよ」 との命令が
出ている。投下時間は午前8時15分。「これは工場労働者が仕事を始め、市民の
子どもたちが戸外に遊びに出る時間帯。米軍はまさにそこ を狙ったのだ」と同
教授。

しかしトルーマン大統領はその回顧録で「原爆は非戦闘員の婦人、子どもを避け
て、軍事基地だけに限定して使った」と書いている。

この広島原爆で護送中だった米人捕虜23人が死亡した。この事実は1945年10月9
日、国際赤十字が確認したが、米当局は公表を避けているとい う。

同教授によれば、それは、原爆投下の直前、米国は英情報部から「広島に米人捕
虜がいる」と通告を受けていたがこれを無視したからだという。

米戦略空軍司令部の極秘電報(45年7月30日付)によると同司令部は長崎には米
人捕虜収容所があることを確認、ワシントンに打電した。

しかし投下は強行された。結局、長崎の原爆は目標を少しずれたため、約1400人
の米人捕虜は助かった。

同教授はトルーマン大統領の内政、外交政策について研究を続けるうちに、ある
ときふと、「広島で米兵捕虜も爆死しているのではないか?」という疑 問を抱
き、政府や軍に当たったが答えは得られなかったという。

しかしその後、ワシントンの国立公文書館で「極秘」扱いを解かれた兵士らの
「軍歴書」の中に、「ヒロシマで戦死」との記述を見つけ、米兵捕虜被爆 死の
事実を確認した。

とはいえ、軍歴書は、乗機を撃墜され捕虜になって広島で死んだ、としているだ
けで、それが原爆によるものであることにはまったく触れていない。

その遺族らも、被爆死どころか広島で死んだことすらも知らされておらず、日本
上空で撃墜され戦死、あるいは戦傷死したものと信じていた。

政府が秘密にしていた理由について同教授は「米国民の大半が支持した原爆投下
で米兵が殺されていたとなれば、世論は批判にかわり、第2次大戦直後 の冷戦激
化の中での核戦略に重要な影響をもたらす、と懸念したからではないか」と語
り、「一般市民はもちろん、味方の軍人まで犠牲にしても平気な “戦争の狂気”
を告発したい」といっている。

バーンスタイン教授はこれらの新発見を基に近く「核軍縮への道」(仮題)とい
う著書を出版するが、「米外交文書の公開は軍事機密に関しては特に

厳しい。1978年に資料要求したものが最近やっと数点入手できたほどだ」と語っ
ている。
(注)原爆の投下目標として検討された都市は東京など16都市があり、最後に広
島、小倉、長崎の3目標に絞られた。8月9日の第1目標は小倉だっ たが、天候そ
の他の条件が悪いときは長崎に投下すると決まっていた。

(転載終わり)

(終わり)

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