[CML 038972] 山本太郎議員の発言: 原発問題と集団的自衛権（戦争法制）との関連性について

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山本太郎議員の発言: 原発問題と集団的自衛権（戦争法制）との関連性について
この主張は前々からの山本太郎氏の主張です、
評判は良いですが。
今度の安保法制案は侵略戦争法案です。
北朝鮮や中国がミサイルを撃ち込むはずがありません。
放射能は北朝鮮や中国にも降ってきます。
山本氏は、日本は原発54基もあり、
戦争のできない国になっている。
北朝鮮・中国の脅威を云々するならば。
北朝鮮と国交を回復し、拉致問題を解決すること。
中国とは日中平和友好条約の厳守、
平和5原則の厳守をつけ加えるべきでした。
平和五原則
１）領土・主権の相互尊重
２）相互不可侵
３）相互内政不干渉
４）平等互恵
５）平和共存

今憲法9条は世界の哲学となっています

　　さいたま市　石垣敏夫


以下転載です

山本太郎氏の「原発へのミサイル攻撃」質問は、原発が日本の安全保障にとって致命的な弱点であることを明らかにしました。津波であれだけの被害を出したのだか
ら、原発がミサイル攻撃を受ければどれほど悲惨な状態に日本が陥るか、３１１を体験した日本人なら子供でも分かることです。

まさに、この質問は安保法制問題と原発問題の虚構性を同時に粉砕するカウンターパンチです。

しかし、NHK『ニュースウオッチ9』をはじめ、ほとんどのニュースはこの山本議員と安倍首相のやりとりを一切無視しました。『報道ステーション』（テレビ朝日
系）や『NEWS23』（TBS系）でさえ、です。


安倍首相は「仮定の質問には答えられない」と無能・無責任をさらけ出しましたが、実は外務省が１９８４年に極秘に研究していたことが分かっています。

東京新聞、２０１５年４月８日の記事です。（添付しました）

それによると、原子炉格納容器が破壊され、大量の放射能物質が漏れ出した場合、最悪１万８千人が急性被ばくで死亡、８６キロ圏が居住不能になる、と試算していま
す。しかし、この研究は、原発への不安を呼び起こすことを恐れ、極秘裏に処理されたということです。



２００１年の９１１事件は、１９名のアラブの若者によって決行されたことになっていますが、もしそうだとすると、ミサイルなどという軍事的態勢がなくても、航空
機の乗っ取り、自爆攻撃によって上記に匹敵する効果をあげることができるわけです。原発には航空機の墜落事故も考慮はされていますが、それは１０００万年に一度以
下の稀なことで、それより、地震の揺れへの対応から、あまりに頑丈で重い屋根の設置は避けているそうです。９１１のような燃料万タンの自爆テロはまったく想定され
ていません。逆に、飛行機に原発の所在を知らせるべく上空３０００ｍまで届く黄色い閃光灯が設置されているので、この光がテロ機の誘導灯になるのでは・・・との当
時の不気味な指摘を思い出します。



安保法案は、日本がこうしたテロの標的として前面に進み出ることであり、アメリカ自身のテロ攻撃リスクを肩代わりしてあげることでもある、といえるでしょう。 


皆さまへ


山本太郎さんがやっと質問してくれました。

集団的自衛権で米国と一緒に戦えば、例え兵站であろうとも武力行使と一体とみなされ、

日本本土、日本人へのテロの脅威が高まるのは当然予想されることです。

以前に、私も指摘したように原発へのテロがあれば、それはミサイルを撃ち込まなくても

電源を切れば、福島第一原発のようなことが起こり得るのです。

日本政府も、原子力規制委員会でも想定して

対策がされていないことが山本太郎さんの質疑で判明しました。

<https://www.youtube.com/watch?v=_NKqsZeZPrE>
https://www.youtube.com/watch?v=_NKqsZeZPrE

それから原発の軍事利用という側面、核兵器開発も石破は公言しています。

『法的安定性は関係ない』と安倍晋三の本音を代弁した磯崎補佐官。

全権委任していないのに、「あたしが判断して決めます」と言い、

その中身は軍事秘密です。特定秘密ですと明らかにせず、

そして問題が起きても誰も責任をとらない、のが

安倍、自民党政権です。それは原発についても然り、戦争法案についてもです。