[CML 038961] 【ブログ記事】■今こそ『安倍晋三を打倒し山本太郎を首相に!反ファシスト統一戦線』に結集し【市民革命政権】を樹立しよう

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2015年 8月 4日 (火) 12:10:14 JST


いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】
【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情報拡散運動】を主宰
するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日月曜日(2015.08.04)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を加 
筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。

【ブログ記事】

■今こそすべての国民・市民、すべての女性、すべての若者、すべての政党、全 
ての市民運動、全ての労働者は『安倍晋三を打倒し山本太郎を首相に! 反ファ 
シスト統一戦線』に結集し【市民革命政権】を樹立して政権公約を実現しよう!

戦後の日本国民の不幸は〃法違反を繰り返す歴代自民党政権が政治を独占して 
きたこと国民は【偽装野党】に騙され続け【本物の野党】が存在しな かったこ 
と政権交代だけでなく自民党の支配・搾取体制を根本から解体する【革命勢 
力】が存在しなかったことの3つだ!

▲現在の日本の政党状況

\簑仟真与党

自民党:明治維新から現在まで続く国民支配と搾取の基本構造【でっちあげ天皇 
制と田布    施システム】の実行部隊  衆議院 293議席 参議院 114議席 
計 407議席

公明党:カルト宗教【創価学会】が100%支配する政党を偽装する宗教組織
    衆議院 35議席 参議院 20議席  計 55議席

⇒薪泙鯤箚阿垢襦攀響野党】

維新の党:ファシスト橋下徹の安倍別働隊 衆議院 41議席 参議院 11議席 計 
52議席

民主党:安倍内閣不信任決議を出さない岡田執行部は自民別働隊。野田、前原な 
ど松下政    経塾出身ネオコン政治家は安倍別働隊  
    衆議院 73議席 参議院 58議席  計 131議席

共産党:反自民の受け皿。野党共闘を拒否し安倍自公政権の延命を助ける自民別働隊
    衆議院 21議席 参議院 11議席  計 32議席

弱小野党

生活の党と山本太郎と仲間たち 衆議院 2議席 参議院 3議席 計 5議席

社民党            衆議院 2議席 参議院 3議席 計 5議席

New!こ很神力

市民革命党:『山本太郎を首相に!反ファシスト統一戦線に結集せよ!』をス 
ローガンに、安倍自公ファシスト政権を打倒し【市民革命政権】の樹立を 目指 
す【利権・特権を拒否する自立した闘う賢明なフツーの市民】1,000万人の政治 
への登場が不可欠だ!

▲共産党は結局のところ【自民別働隊】だった!

共産党の志位和夫委員長は、7月30日の記者会見で『来夏の参院選での野党協力
につい沖縄に限って言えば米軍新基地建設反対の大義があるが、全国 的には国
政の基本問題での一致やギブ・アンド・テークの条件が存在するとは考えない」
と述べ沖縄県選挙区以外では行わない考えを示したという。

志位和夫委員長よ!バカを言っちゃいけない!

今の日本で最大の大義は、憲法違反、憲法破壊、戦争国家、売国へと驀進する安 
倍自公
ファシスト政権を打倒することだろう。

共産党は『しんぶん赤旗』などで正しい事を言っている場合が多いが、選挙とな 
ると反自民の野党共闘を拒否して当選の可能性のない独自候補を立てて 反自民 
勢力を分断し、結局は自民党の延命に手を貸してきた『自民別働隊』がその正体 
なのだ!

共産党は野党共闘で安倍自公政権を打倒して新政権を樹立する気は元々なく、彼 
らの望みは今のように居心地の良い『健全な野党』が永久に続くことな のだ。

来年7月の参議院選挙で反自民を偽装しつつ自公政権打倒の意志も能力もない共 
産党に投票することは、安倍自公政権を本当に打倒して全く新しい政権 を打ち 
立て日本を主権在民の本当の民主主義社会を打ち立てようとする我々市民革命勢 
力の敵を支援することになるのだ!

▲昨年12月の衆議院選挙で民主党と共産党の野党共闘が全国で実現されていた 
ら、自民党は単独で過半数割れし安倍晋三の続投はなかった!

昨年12月14日の第47回衆議院選挙では、もしも民主党と共産党の間で反自公の野 
党共闘が成立し反自公統一候補が全国の選挙区で実現していた ら、私の調査で 
は55の小選挙区で自民党候補が民主党候補に負けていたのだ!

したがって自民党の小選挙区での獲得議席は、223議席ではなく168議席となり、
比例の議席68を加えても236議席で過半数238議席に2議 席足らなかったのだ!

,安倍晋三ファシスト&サイコパス首相は『自民単独で過半数を割った場合は退
陣する』との約束通り退陣を余儀なくされたのだ!

自公連立政権は維持されたが、最悪のファシスト首相を退陣させることが出来た
のだ。

全国の有権者は、来年7月の参議院選挙では自民党、公明党、維新の党と共に
『自民別働隊』共産党への投票は絶対にしてはならない!

我々は共産党の正体を見破り偽装野党に騙されることなく、『利権特権を拒否す
る賢明な闘うフツーの市民』が主体となる市民革命運動を全国で起こし 安倍自
公ファシスト政権を打倒して『市民革命政権』を樹立しなければならないのだ!

【資料1】:自民党が負け野党統一候補の民主党が勝った55選挙区リスト

北海道2区
北海道3区
北海道4区
北海道6区
北海道7区
北海道9区
北海道10区

岩手2区

秋田1区

宮城1区

山形2区

福島1区
福島5区

茨木1区
茨木6区

群馬1区

埼玉1区
埼玉3区
埼玉4区
埼玉7区
埼玉14区

千葉9区

東京1区
東京3区
東京14区
東京18区
東京19区
東京20区
東京21区
東京22区
東京23区

神奈川12区

長野4区

新潟1区
新潟2区
新潟4区

石川3区

静岡3区

愛知8区
愛知9区
愛知13区

滋賀1区
滋賀2区

京都1区                                
京都3区
京都4区

大阪11区

兵庫2区

岡山2区
                                   
香川1区

福岡1区
福岡2区
福岡9区
福岡10区

長崎1区

▲我々が目指すのは広範な【市民革命】運動であり【市民革命政権】の樹立であ 
り政権  公約の実現だ!

■来るべき我々が望む【市民革命政権】の主な政権公約!

 攷用創造特権】の廃止

1)民間銀行から【通帳マネー創造】の【信用創造特権】を剥奪する。

2)政府から【国債発行権】の【信用創造特権】を剥奪する。

3)日銀から【信用創造特権】である【一万円紙幣の印刷権】と【民間銀行への供給
権】を剥奪する。

4)国会に【日銀決定運営監視委員会】を常設機関として設置し日銀業務のすべてを
決定し運営の監視を行う。

5)日銀の円紙幣印刷によるその年の資金供給総額は、その年のGDP予測をベース 
に【日銀決定運営監視委員会】が決定する。

6)金利廃止する。

7)すべての融資業務は民間銀行を廃止して日銀が支店を通じて行う。日銀は個 
人、企業、地方自治体、政府に直接現金にて無利子にて融資をする。借 り手は 
融資手数料を日銀に支払う。

◆撻▲献◆β席人寮鐐茵曚寮鐐菷蛤畆圓療按貭謬

1)国会に【アジア太平洋戦争戦争犯罪検証・追求委員会】を常設機関として設置する

2)国会に【特別検察局】を常設機関として設置し戦争犯罪人や国民反逆罪容疑者の
逮捕と起訴を担当する。

【アジア・太平洋戦争】被害国民への謝罪と賠償

づ傾沈の廃止

1)国歌、国旗、元号の廃止

2)靖国神社、神社本庁、日本会議、在特会、右翼・暴力団の解体

3)カルト宗教組織の解体と禁止

テ米安保条約と日米地位協定の一方的破棄

Ρ弊っ耄宣言と各国との平和条約の締結

А攣稜盛商】身分制度=【公務員天国】の解体

1)日本は、国と地方の税収の55.5%が460万人公務員を世界一の給与と労働条件で雇
用する人件費に使われ、1053兆円の国の借金の返済に 26.9%が使われ、残りの
国民に税収の残りの17.6%しか使われない。

2)今の日本は、近代国家でもなく民主国家でもなく、【士農工商】の身分制度で公
務員が民間人を支配・搾取していた江戸時代と全くおなじ封建社会なの である。

3)国会議員の年収を労働者の平均年収350万円の3倍1,050万円とし経費は上限を設
けて実費精算とする。

4)国会議員を始めとするすべての議員特権を廃止する。

5)公務員の平均年収750万円を労働者の平均年収350万円に下げ、労働三権を与えて
民間労働者と同じ労働条件とする。

6)460万人の正規雇用の公務員の数を4年で半減させその代わりに【同一労働・同一
賃金】【同一労働・同一保障】の原則で新たにパート労働者を雇用 して国民
サービスの質を向上させる。

┯裟任畔〇禀蘆慣攜困閥軌蕕隆袷缶欺化と100年-150年住宅普及によって家計負 
担を軽
減し労働者の平均年収350万円で豊かで余裕のある生活ができるようにする。

労働者の労働条件、給与の大幅な改善

1)【同一労働・同一賃金】【同一労働・同一保障】の原則を導入する。

2)最低賃金を時給\1500、月額\210,00とする。

3)週休完全2日制

4)週の労働時間は35時間、月140時間

5)有給休暇は年5週間

大手メデイアの世論誘導報道の禁止、

1)【国民の知る権利】を保障するシステムの導入

外務、防衛官僚などの売国官僚の責任の追及

国民資産横領の歴代自民党内閣責任者、財務官僚、日銀官僚、年金・国保・厚
生官僚、メガバンクの責任追求と賠償請求

民意を正確に反映し一票の格差のない誰でも無料で立候補できる新国政選挙制
度【大選挙区1区比例代表制】の導入

日本国憲法の国民研修と【日本国憲法擁護資格試験】の導入

富裕税の導入、所得税と法人税の累進課税強化、宗教法人への課税で
消費税を廃止する。

(終り)

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