[CML 038937] 職場の現実〜「岩盤規制」のウソ

[donko at ac.csf.ne.jp]

　坂井貴司です。
　転送・転載歓迎。
　
　今日８月２日、福岡県労連第２１回定期大会が開催されました。
　私は傍聴者として出席しました。
　
　全労連加盟の福岡県の労働組合が参加したこの大会で、職場報告がありました。
賃金未払い、不当解雇、マタハラ、暴力的な労務管理が横行する状況が報告され
ました。安倍首相は竹中平蔵が言う「岩盤規制」なるものがデタラメであること
がわかる報告でした。
　
　以下が報告です。
　
　　福岡県労働相談センターに寄せられた相談例です。

　「あと一年雇用契約期間が残っているのに、能力不足を理由に打ち切られた」
　全国一般に加盟して団体交渉申し入れをした。すると会社は態度を一変させ、
残りの契約期間の未払い賃金を慰謝料として払うから和解してくれと回答した。
現在は和解の方向で交渉中」
　
　「営業社員からの相談。賃金は売上の30パーセントということで契約した。し
かし、本当にその額で賃金を受け取っているのかわからない。売上高を教えてく
れない。未払い賃金があるようだ」
　
　「社長が交代して、就業規則を新たに作ることになった。それによれば、固定
残業代制度を導入するとある。大幅な賃金ダウンなる。労働契約法違反ではない
か」
　
　　病院職員(非正規）の方です。

「私は有給休暇を申請しました。それで契約を打ち切らました。私は二年間裁判
を行い、職場復帰を勝ち取りました。ところが、病院の患者の個人情報を外部に
漏らした、と言いがかりをつけて、また契約を打ち切りました。
　職場復帰求めて裁判をしています」

介護労働の方です。

「私はマタハラに遭いました。
　待望の妊娠をしました。しかし事業所は『妊娠したからといって特別扱いはし
ない。今までどおり一生懸命働いてもらう』と言いました。
　出産しましたけれど、育児休暇は取らせてもらえませんでした。無理をして働
いたたため、身体に異常を感じるようになりました。
　マタハラによって受けた被害の償いを求めて裁判を行う予定です」

　北九州市学校嘱託職員労組の方です。

「私は30年間学校給食の現場で働いてきました。子どもたちの食育を担ってきま
した。
　ところが、北九州市は2016年度をもって特別支援校を除く学校給食を民間企業
に委託する方針を発表しました。
　学校給食はコンビニ弁当やホカ弁とは違います。子どもたちの健康と安全に特
に注意を払って作るものです。
　北九州市の学校給食民間委託で300人のパート職員が雇い止めになります。北九
州市は1万人の新規雇用創出を掲げています。それと逆行することを平気でしよう
としています。
　学校給食は技術と経験が必要です。人の入れ替わりが激しく、技術の蓄積が望
めない外食産業に、子どもたちの食育を任せてよいのでしょうか。
　私たちの雇用維持と子どもたちの食育のために、学校給食の民間委託を阻止し
ましょう」
　
　新たに福岡県労連に加盟した保育園の労組の報告です。

「私は24年間、この保育園に勤務してきました。
　3 年前、園長などの管理者が交代しました。この人たちは保育園経営の経験も
資格も持っていません。やる気もありません。にも関わらず、保育園の運営にあ
れこれ口出しします。まさに朝令暮改です。支配者として君臨しています。今ま
でなかったトラブルが毎日起こるようになりました。不安を感じた保護者は、子
どもを任せられないと、園を去りました。職員も次々に去りました。でも園長た
ちは支配欲を満足させるために、自分勝手な運営を続けています。
　このままでは園は潰れる。そう思っていた私は労働組合を結成して団交をすれ
ば意見を言うことができることを知りました。
　福岡県労連に加盟して支部を作りました。団交を申し入れました。要求は乱脈
経営をする園長たちの退陣です。仕事をしていないのに、管理者として報酬をも
らっている園長の側近も含めてです。
　初めて団交をした時、緊張して私を含めた組合員は震えました。威圧的な園長
たちに正面きって物申したことはないからでした。終わった後、緊張から泣き出
した組合員がいました。
　困難な状況ですけれど、保育園経営の資格もやる気もない園長たちを退陣させ
てまともな職場にするために、闘いを貫徹します」　
　
　「自治体間競争が煽られ、住民の奪い合い、『ふるさと納税』による税金の奪
い合いをしています。これが安倍首相が言う地方創生の実態です。
　大分県日田市に隣接する福岡県の自治体は通勤補助金を出して、日田市の市民
の引っ越しを誘導しています。本来は教育や福祉に使うべき予算が、このような
意味のないことに使われています。
　ある村は『ふるさと納税』の額が一億円になった、と誇らしげに発表しました。
しかしそれは特産品のプレゼントで釣った税金です。本来は居住すべき自治体に
収める税金が、豪華なプレゼント目当てに無関係な自治体に納付されています。
過熱するプレゼント合戦で税金を奪い合いをしています。　
　地方創生が無意味な競争を強制しています」
　
　福建労の報告です。

「戦争法制には絶対反対です。今、行動すべきです。
　70年間の平和は、私たちの祖父母たちが犠牲を払ってきたことで維持されてき
ました。
　戦争法制反対行動は、国会周辺だけでやるものではありません。福岡県庁でも、
市役所でも、あらゆる場所でできるものです。署名を集める時間は暇はありませ
ん。今こそ、街頭にでるべきです」　　
　
坂井貴司
福岡県
E-Mail:donko at ac.csf.ne.jp
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「郵政民営化は構造改革の本丸」（小泉純一郎前首相）
その現実がここに書かれています・
『伝送便』
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