[CML 038913] 原発事故避難者、損害賠償訴訟原告および支援者の第２回全国交流会。/住宅打ち切り問題の報告と方針より

[京都の菊池です。]

原発事故避難者、損害賠償訴訟原告および支援者の第２回全国交流会。/住宅打ち切り問題の報告と方針より


転送・転載歓迎


京都の菊池です。

うつくしま☆ふくしまin京都
（ブログ
http://utukushima.exblog.jp/
ぜひお読みください）
と、
原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会
（ブログ
http://shienkyoto.exblog.jp/
ぜひお読みください）
は、


原発事故避難者の住宅打ち切り問題について（報告と方針） 
を、

２０１５年７月７日に
発信しました。
（文末にはりつけました）

そしてその中で
当面する共同行動としてよびかけた取り組みが、
明日８／２日曜日、東京で行われます。


「原発事故避難者、損害賠償訴訟原告および支援者の（第２回）全国交流会」について

　・キビタキの会（都内の避難者団体）、神奈川原告団、千葉の支援する会が呼びかけ。
　・日時…８月２日（日）９：３０〜１２：３０　午後から２時間程度交流。
 ・場所…東京都北区「北とぴあ」会議室（京浜東北線「王子」駅徒歩１分）

　８月１〜２日に開催される「ZENKO in東京」
（http://www.zenko-peace.com/2015-zenkoを参照ください）
の一環として開催。
なお、昨年は「ZENKO in大阪」の一環として、京都の原告団共同代表と支援する会が呼びかけて全国交流会を実施。この取り組みが、原発賠償近畿訴訟団交流会の開催につながった。

もし、ご都合つきましたらご参加ください。
関東のお知り合いにお伝えください。



原発事故避難者の住宅打ち切り問題について（報告と方針） 
http://utukushima.exblog.jp/21429690/


原発事故避難者の住宅打ち切り問題について
（報告と方針）
　　2015.7.7
　うつくしま☆ふくしまin京都　　　　　　　　　　　原発賠償訴訟 京都原告団を支援する会
　　　　　　　　　　　　奥森 祥陽


１　福島県の発表

　福島県は６月１５日、１）仮設・借り上げ住宅の無償供与期間を2017（平成29）年３月末まで１年延長する、
２）避難指示区域外からの避難者に対する2017（平成29）年4月以降の取り扱いについては、災害救助法に基づく応急救助から新たな支援策へ移行する、と発表した。

　発表された新たな支援策＝「帰還・生活再建に向けた総合的な支援策」の主な内容は、
１）県内の恒久的な住宅への移転費用の支援（2015（平成27）年度〜）、
２）低所得世帯等に対する民間賃貸住宅家賃への支援（2017(平成29）年度〜）、
３）避難者のための住宅確保（公営住宅等）への取り組み、
４）避難者の多い都県を中心に帰還や生活に関する相談会の開催、である。


２　現状認識について

（１）区域外避難者の住宅打ち切りは、「避難指示区域」の2017（平成29）年３月末解除、賠償の早期打ち切り（慰謝料は2018（平成30）年３月末）とセットで打ち出されています。
政府・与党による「原発再稼働」「原発推進」 政策のもと、原発事故被災者・避難者を切り捨てるものであり、断じて認めることはできない。
（２）無償提供を１年延長させたこと自体は、これまでの避難者を中心とする運動の成果である。福島県は復興事業費の地元負担額の大幅圧縮と引き換えに災害救助法の適用を打ち切ったが、そのことによって、福島県が直接責任を負わざるを得なくなった。
（３）発表された新たな支援策は、これまでから指摘しているように

「帰還」中心の支援策であり、
避難を継続、又は移住を選択する世帯への支援はほとんどない。
「低所得世帯等に対する民間賃貸住宅家賃への支援」は区域外避難者に適用されるかどうか明確ではない。
「避難者のための住宅確保（公営住宅等）への取組」は、これまで無償で提供してきた住宅を有償に転換するものである。
しかも、避難特定して入居させる「特定入居」とするのではなく、あくまで抽選による「優先入居」とするとしている。明らかに後退である。

（４）私たちは、
原発事故被災者、避難者が一人も路頭に迷わないよう、
あくまで住宅の長期無償提供（家賃全額補助という形態も含めて）を要求して、避難当事者とともに、これからも粘り強く運動を進めていく。

（５）あわせて、
原発事故に対応する被災者・避難者援護（支援）制度を
国と地方自治体に強く求めていく。


３　当面の行動について
（１）福島県（大阪事務所）への申し入れ
　・福島県が発表した内容について説明を求め、避難者の意見・要望を伝える場を設定する。
（２）京都府（災害支援対策本部）との話し合い
　・本日（７月７日・火）午後２〜３時　府民生活部会議室　２時に１号館ロビーで待ち合わせ
 ・質問事項について
　１）避難用住宅の無償提供について、これまで京都府は「入居後５年」としてきたが、今回の福島県の発表を受けてどうするのか。提供期間の１年延長＝「入居後６年」と考えてよいか。
 ２）福島県の1年延長を受けた対応については、これまでどおり府市協調（連携）で対応するのか。
 ３）福島県が実施する新たな支援制度の内容について、福島県から説明を受けているか？
 ４）京都府として独自施策を考えているか。
 ５）「期限」までに新たな住宅を確保することができない避難者がいる場合、京都府としてはどうするのか。「期限切れ」だからとで追い出すのか？
 ６）自営業により生活再建を考えている避難者の場合、現状の避難用住宅では困難である。そのような避難者に対する支援は何か考えているか？
（３）京都市との話し合い
　　＊今日の京都府との話し合いを受けて、具体化していく。


４　住宅問題についての今後の取り組み

（１）今秋季、避難用住宅の打ち切り問題で大規模な集会を開催し、社会的に大きく訴えていくと共に、
被災者避難者要求を確立し政府・福島県・避難先自治体への要請行動を強力に展開する。
同様の集会を全国各地で開催するように働きあけていく。

（２）昨年末からの３団体が呼びかけた住宅署名が、避難用住宅の長期無償提供の延長を求める共同の取り組みを大きく広げていく力になったことをふまえ、
避難当事者・支援団体の共同闘争（署名、集会、政府・福島県交渉など）を粘り強く追求していく。

５　当面する共同行動について

（１）京都原発裁判支援ネットの設立集会
　・日時…８月１日（土）１３：３０〜１４：１５。場所…ひと・まち 交流館（定員３００名）
　・設立集会のあと、映画『日本と原発』上映（１４：３０〜１６：４５）。
　＊京都原発裁判支援ネットは、原発賠償京都訴訟と大飯原発運転差し止め訴訟をまとめて支援しようというネットワークなので、大きく成功させる。

（２）「原発事故避難者、損害賠償訴訟原告および支援者の（第２回）全国交流会」について
・・・
※上記参照。


６　カンパのお礼と報告・・・



菊池
ekmizu8791アットezweb.ne.jp
（菊池へ送信の場合、アットの部分を@に直して送信してください。菊池）