[CML 037248] 【報告】第1470日目★原発とめよう!九電本店前ひろば★

青柳 行信 y-aoyagi at r8.dion.ne.jp
2015年 4月 29日 (水) 08:38:08 JST


青柳行信です。4月29日。

【転送・転載大歓迎】

 == 集会成功のため ご賛同 ご協力 お願いします。==
 ●ストップ再稼働!6.7 3万人大集会 in 福岡●
    〜川内原発のスイッチは押させない!〜
※出店(マルシェ)・出展ブースも募っています。
詳細: ウエブ・HP http://bye-nukes.com でダウンロード。
チラシ・賛同・メッセージ・カンパ(再稼働阻止の意思表示)

☆原発とめよう!九電本店前ひろば第1470日目報告☆
      呼びかけ人賛同者4月27日合計3849名。
原発とめよう!の輪をひろげる【呼びかけ人】を募っています。
   
★私たちの声と行動で原発・再稼働 は止められます。★
   <ひろば・想い・感想・ご意見等 嬉しいです。>

★ 横田つとむ さんから:
 青柳さん
お疲れさまです。
28日の新聞は 戦争する国への日米同盟の強化や、発電コストの欺瞞に
満ちた比較、「性奴隷」を「人身売買」と言い換える、安倍の恥さらしな姿など
盛り沢山の記事が載っていました。
自由と民主主義を守るためにも たたかいの手を緩めることはできない
と思いました。
あんくるトム工房
発電コストの欺瞞  http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/3456
戦争する国へ   http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/3457

★ 橋本左門 <無核無兵・毎日一首> さんから:
  ☆米帝が落目・祟り目の助っ人に 法を無(なみ)して国を売るかよ
      (左門 2015・4・29−1006)
※「自衛隊の米軍支援拡大 日米防衛指針18年ぶりに改訂」
(朝日新聞)、《地球規模「切れ目なく」対処 日米軍事協力指針
「戦地」派兵を対米制約》(赤旗)の各見出し。「憲法違反」を告発
して欲しかった。新聞1面、約16,000字の身売り証文を恥ずか
し気もなく長々と書き連ねている。可知廉恥(恥を知るべし)!
そして、罪を知るべし!「憲法反逆罪」です。告発しましよう!!

★ 久保田 さんから:
原子力発電所・運転差止、ファイナル原稿です。
原子力規制庁に持参すれば、永久停止になると思われます。

■ 原子力発電所 訴訟・ 論点要約 (基準地震動) 
http://www002.upp.so-net.ne.jp/bob-k/genpatu-note5b.htm

★ 石橋克彦@神戸 さんから:
4/27日の神戸新聞夕刊「随想」欄に掲載された拙稿に、高浜原発仮処分の話に加えて川内原発のことも書きましたので、下記↓をご笑覧ください。
http://tinyurl.com/oufa8qt  (17日が原稿締切で、ほとんど校了寸前に加筆修正)。

 (「随想」は、私を含む11人が1〜4月に分担執筆したもので、私のは随想っぽくないですが、地震・震災・原発に関して市民向けの解説みたいなことを書いてくれと言われていた
ので、こんなのでもよいかと・・・)(5月から執筆陣が変わる)

 また昨日午後、日本外国特派員協会(FCCJ)で佐藤暁さんと私が記者会見をおこない、私は川内原発再稼働審査ミス(違法)の話をしました。記者会見の模様がYouTubeにアップさ
れていますので、これもご笑覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=4RH3fVIU5_M

 昨日話したのとほぼ同じ内容が、丁度昨日あたり店頭発売された『科学』5月号の巻頭エッセイにも出ています。

 私の主張は、弁護士さんなどは些細な問題とお考えのようですが、私は見過ごすわけにはいかず、日本地球惑星科学連合2015年大会の5月27日のセッションでも口頭発表する予定で
す(流石に審査ミスを問題にするのではなくて、その地震学的部分を検討課題として問題提起する)。

★ 中西正之 さんから:
青柳行信 様
<「原発比率を含む2030年の電源構成を話し合う経済産業省の作業部会」について11>を報告します。
 
総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会 発電コスト検証ワーキンググループ(第6回 平成27年4月27日(月))が開かれています。
この小委員会で長期エネルギー需給見通し小委員会に対する 発電コスト等の検証に関する報告(案)が検討されています。
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/cost_wg/006/pdf/006_05.pdf

一般の新聞でも報道されているように、2011年の政府試算の原子力発電コスト8.9円/kWは、今回は10.1円/kWに見直されています。
これまでは、原発の発電原価はやはり安価といいながら、2011年の政府試算の原子力発電コスト8.9円/kWとしていましたが、来年4月からの家庭用電力の自由化の前に、
実は原発電力は高いので、家庭用電力の自由化によって、原発の電力の販売が赤字になった時、再生可能エネルギーの賦課金徴収と同じく、原発電力にも賦課金徴収が必要になって
くると主張せざるを得なくなってきたので、取りあえず10.1円/kWに増額したものと思われます。
しかし、この試算は他の電源の発電コストも原子力発電コストの上昇にスライドして、引き上げを行っており、やはり原発「最も安価な電源」の主張を維持しています。
 小委員会で長期エネルギー需給見通し小委員会に対する 発電コスト等の検証に関する報告(案)をしらべると、42ページに2030年から2040年までの石炭、LNG、原油
が異常に高騰する見通しにしてあります。

 私は、2013年8月に「即時原発ゼロの設計図」を発表した時、現在の日本の電力会社が購入しているLNGの価格は、日本の原発の運転がほとんど停止して、代替電源用にL
NGの購入が急激に増えたので、価格が急騰しているが、アメリカのシェールガスの大量生産等の原因で今後安価になってき、また低効率の老朽化発電所が高効率のガスコンバイン
ト発電に建て替えられてくるので、これからは火力発電の発電原価は低下すると予測していました。

 アメリカのシェールオイルの増産や、世界的な原油の使用量の減少もあり、原油価格の暴落が起きて、ガソリン代も安くなったことは一般に知られています。
 原油価格に連動する長期契約のLNG価格も少し遅れて下がってきており、LNGのスポット価格は暴落しています。
「原発比率を含む2030年の電源構成を話し合う経済産業省の作業部会」では、委員から「1年前までは、原油やLNGが暴落する事はまったく予測できなかったが、今の現状を
観ると2030年にも原油やLNGが安価なままの可能性もある」との発言もあります。
 しかし、経済産業省の提出した検討案では、あえて2030年から2040年までの石炭、LNG、原油が異常に高騰する見通しにしてあります。
 これは、原発の再稼働の理由を作るためには、いくらでも都合の良い資料を作成し、国民をだまそうとするやり方と思われます。

★ たんぽぽ舎 さんから:
【TMM:No2472】
2015年4月28日(火)━━━━━━━
※川内・高浜原発再稼働やめろ!永遠に原発ゼロに!再稼働反対!
 5/1(金)首相官邸前・国会議事堂前抗議−第147回
 日 時:5月1日(金)18:30〜20:00
 主 催:首都圏反原発連合(たんぽぽ舎も参加・構成団体)
       当日の詳細は http://coalitionagainstnukes.jp/ を参照
━━━━━━━
┏┓
┗■1.司法は生きているか?
 |  2つの決定(福井地裁決定◯と鹿児島地裁決定×)から考えよう
 └──── 阿部則子(たんぽぽ舎ボランティア)

  4月14日、福井地裁の「高浜原発再稼働差し止め仮処分の決定」から、10日も経たない4月22日、鹿児島地裁が下した決定は「再稼働の差し止めを認めず」だった。
 福井地裁が新規制基準に対して「緩やかにすぎ、合理性に欠く。適合しても安全性は確保されない」と判断したのに対して、鹿児島地裁の判断は「科学的知見に基づき。不合理な
点は認められない。審査も厳格で詳細」だった。
 鹿児島地裁で判定を下した前田裁判長はこの新基準で「重大事故が起こらない」と本気で信じているのだろうか。
 地震対策も火山噴火対策もプラント評価も不十分、避難対策も住民理解も得られないまま、原子力規制委員会は川内原発に対して審査合格を出した。
 東日本大震災の折、「想定外」という言葉を何度聞かされたことだろう。しかし、東日本大震災、東電福島第一原発事故が起き、全くコントロールできていない現実に向かい合え
ば、科学的知見がいかに不確実なものか予測できるはずだ。もう「想定外」ということばは使えないのだ。

┏┓
┗■2.東京電力抗議ハガキ準備中・8番目のハガキ
 |  規制委員会へのハガキ(7番目のハガキの改訂)も
 └──── 柳田 真(たんぽぽ舎)

◯ たんぽぽ舎は、これまでも7種のハガキを扱ってきた。「ハガキは直接相手に届くという効果あり」、「家庭にいてもできる原発廃止運動」として好評りに進めてきて、発行枚
数はのべ4万枚を超えました。
 今回、新たに8番目のハガキとして、東京電力抗議のハガキを準備中です。
これは、4年前の東京電力福島第一原発事故の惨状が今も続いていること、東京電力本店が事故の責任をとっていないこと。だから九州電力川内原発の再稼働や関西電力高浜原発の
再稼働が「のさばる」−という声がいくつも出されました(毎月第1水曜日の東電本店合同抗議での発言から)。
 それを受けて、東京電力抗議ハガキをつくろう(8番目のハガキとして)となりました。
 主催は、たんぽぽ舎。中味の文章について募集中。
頒価は他のハガキと同様200円で、3枚のハガキと宛名(東電会長、社長、各地の東電支社長という案)・住所の一覧表のセットです。

◯ なお、「再稼働阻止全国ネットワーク」も、原子力規制委委員会・規制庁への抗議ハガキ(7番目のハガキの改訂)を準備中です。
 福井地裁(樋口裁判長)の仮処分決定で「新規制基準は、緩やかにすぎ、合理性を欠く」という的確な指摘がなされたので、それをさらに広げようというもの。

┏┓
┗■3.新聞より7つ
 └──── 

 ◆無責任核サイクル  鎌田 慧(ルポライター)

  これまでも、裁判所への幻滅は少なくなかったが、22日、川内原発再稼働差し止め請求を却下した、鹿児島地裁の199頁にもおよぶ決定書は、九州電力の主張をなぞっただけのも
ので、一読して唖然、だった。
 たとえば、福島事故を踏まえた「重大事故が発生しうることを前提とする安全対策」の見直しによって、「重要な施設・設備に問題を生じた場合でも、放射性物質の外部環境への
大規模な放出を相当程度防ぐことができることとなった」と書かれている。
 原発事故では事故を想定した「多重防護」の理論など机上の空論で、あっさり吹き飛ばされた事実こそ、フクシマの教訓だったはずだ。前田郁勝裁判長のこの根拠のない楽観主義
は無責任だ。
 その8日前の福井地裁・樋口英明裁判長の決定書は僅々46頁だが、「深刻な災害を引き起こすおそれが万が一にもないといえるような厳格な内容」が再稼働の基準だとして、原子
力規制委員会の「新基準は緩やかにすぎる」と断じている。主張は明快である。
 田中俊一委員長の「基準の適合性は見るが、安全ということは申し上げない」との発言も無責任にすぎる。それでも彼は「審査を粛々と進める」としている。つまりは「国策民
営」、親方日の丸。再稼働のスイッチを押す九電に、事故の責任を取る気があるのか、聞いてみたい。
      (4月28日東京新聞「本音のコラム」より)

 ◆「福島第一 石棺で封じ込めを」 元京大助教・小出氏
  外国特派員協会で会見

  原発の危うさに長年警鐘を鳴らしてきた元京都大原子炉実験所助教の小出裕章氏が25日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。事故発生から4年が経過した東京電力
福島第一原発について「チェルノブイリのように石棺で(放射性物質を)封じ込めるしかない」と述べ、溶け落ちた核燃料の取り出しを目指す政府や東電の方針を否定した。
 小出氏は、第一原発の現状について「4年たっても現場に作業員が行けない事故は原発以外にない」と指摘。1〜3号機では、溶け落ちた核燃料が原子炉格納容器内に散らばって
いるとみられることから「(原子炉上部まで水を張る)冠水をし、機器を使って取り出せる燃料の量はたかが知れている。石棺で何10年、何100年と放射能を封じ込める作業をしなけれ
ばならない」と話した。
 また汚染水の増加を防ぐため「水での原子炉冷却を諦め、空冷をすべきだ」との考えを示した。小出氏は今年3月、京都大を定年退職した。
  (4月26日東京新聞より)

 ◆「御用学者と行政のいいなり」司法に落胆と怒り
   川内原発差し止め仮処分却下

  国策に対峙(たいじ)する司法判断への期待は、落胆そして怒りに変わった。原発の新規制基準下で「再稼働第1号」となる見込みの九州電力川内原発(薩摩川内市)をめぐ
り、鹿児島地裁は22日、再稼働差し止めを求めた住民たちの仮処分の申し立て却下を決定した。脱原発を目指す人々は悔しさをのみ込み、「正義は私たちにある。原発をなくすまで
闘い続ける」と力を込めた。
 午前10時すぎ。脱原発弁護団全国連絡会共同代表の河合弘之弁護士(東京)らが、地裁の玄関からゆっくりと歩いて出てきた。口を引き結んでいる。「不当決定」「私達は屈しな
い」との垂れ幕が掲げられると、河合弁護士は「御用学者と行政のいいなり。電力会社の主張をうのみにした事実誤認だらけの決定だ」と指弾した。集まった支援者約200人のうち、
1人の女性が地裁に向かって叫んだ。「再稼働反対!」
 政府と電力会社が進める原発再稼働。そこにストップをかけた今月14日の福井地裁の仮処分決定に続く鹿児島地裁の判断は、司法の流れを左右する試金石ともみられていた。
 市民団体「ストップ再稼働!3・11鹿児島集会実行委員会」(鹿児島市)の向原祥隆事務局長(58)は「福井地裁のときより国の圧力が強かったのだろう」と分析。
   (4月23日西日本新聞朝刊より抜粋)

 ◆M7級 関東で最大60% 30年以内確率 活断層から予測
  政府地震調査委

  大災害を起こす恐れのある活断層を調べる政府の地震調査委員会は24日、関東地域でマグニチュード(M)6・8以上の地震が起こる確率は30年以内に50〜60%とする予測結果
を発表した。
 予測の対象は、関東地方と静岡県と長野県の一部。M6・8以上の地震を起こす可能性のある24の活断層を選び、断層ごとの地震発生確率と、地域ごとの確率を算出した。24の活
断層で地震発生確率が最も高いのは
糸魚川―静岡構造線断層帯(長野県、山梨県)で、30年以内に最大30%となった。
    (後略)  (4月25日東京新聞より抜粋)

 ◆原発なお優位維持 電源別コスト経産省再検証 1円強引き上げ

  経済産業省は27日、2030年の電源別発電コストを再検証した試算を公表し、原発は1キロワット時当たり少なくとも10.1円とした。11年に示した試算の8.9円から1円強引き上げ
た。火力や風力、太陽光など他の電源に比べると低水準で、コスト面で原発はなお優位であるとの見方を維持した。
 経産省は試算も踏まえ、30年に目指すべき電源構成比率の政府案を28日に示す。原発比率は「20〜22%」、再生可能エネルギーは「22〜24%」とする方針だ。
       (後略)  (4月28日茨城新聞より抜粋)

 ◆発電コスト「原発が最安」 2030年・経産省試算 事故の確率「半減」
               (4月28日朝日新聞3面見出しより)

 ◆「原発最安」現実味は 経産省試算 自由化後 高コストも
  再生エネ 割高強調  (4月28日朝日新聞6面見出しより)

★ 舩津康幸 さんから:
おはようございます。
今朝もいつもの順で検索結果を紹介していきます。

川内(せんだい)原発、
1.◎◎「原発仮処分6日に抗告、再稼働仮処分却下で住民側」西日本2015年04月28日 19時39分 更新
http://qbiz.jp/article/61233/1/?utm_campaign=nnp_article&utm_souce=nnp&utm_medium=nnp_web
「鹿児島、熊本、宮崎3県の住民12人が九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働差し止めを求めた仮処分申し立てで、住民側は却下した鹿児島地裁決定を不
服として、福岡高裁宮崎支部に5月6日に即時抗告すると決めた。住民側弁護団が28日、明らかにした。弁護団は「抗告審では争点となった地震対策、火山の危険性、避難計画の
すべてで詳細な反論を試みたい」としている。・・・・即時抗告しても、高裁宮崎支部が再稼働差し止めを認める決定をしない限り、川内原発は再稼働する。再稼働後でも支部が差
し止めを認めれば原発は止まる。」

2.「九電、川内原発1号機の使用前検査日程を再検討」時事通信?4月28日(火)20時0分配信 
全文「九州電力は28日、再稼働に向けて原子力規制委員会の使用前検査を受けている川内原発1号機(鹿児島県)について、5月25日以降の日程を一時白紙にしたことを明らかにし
た。同社は7月中旬の原子炉起動を目指しているが、さらにずれ込む可能性が高くなった。」

2’.「九電、川内原発再稼働さらに遅れ 日程を見直し」西日本新聞2015年04月28日 18時33分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/article/165772
「・・・・九州電力は28日、川内原発1号機(鹿児島県)の再稼働時期について、7月中旬としてきた見通しを遅らせる方向で検討していると明らかにした。どの程度の遅れにな
るかは明らかにしなかった。再稼働前の最終手続きとなる原子力規制委員会の使用前検査が、九電の準備不足により遅れていることが主な原因という。」

3.「<川内原発>2号機補正書を規制委に提出 九州電力」毎日新聞?4月28日(火)18時18分配信 
全文「◇再稼働前提の3許認可で、二つの手続き終了へ
九州電力は28日、川内(せんだい)原発2号機(鹿児島県)について、工事計画の修正文書(補正書)を原子力規制委員会に提出した。これにより、再稼働の前提となる三つの許
認可のうち、二つの手続きが終了する見通しになった。
九電は1号機の再稼働を優先させるため、2号機の補正書提出を後回しにしていたが、1号機と2号機は非常用ディーゼル発電機などの設備を共用しているため、2号機の補正書の
提出準備を進めていた。
今回の補正書で、九電は地震や津波、竜巻などに対する2号機の原子炉建屋や、非常用ディーゼル発電など1、2号機の共用施設を含む14施設の安全性評価を充実させた。書類は
2013年7月の申請当初の約4000ページから約2万9000ページに増えた。
九電は1号機については7月中旬の再稼働を目指しているが、使用前検査の遅れのため、ずれ込む見込み。このため、九電は三つの許認可のうち、最後に残る保安規定の補正書につ
いては今月中に提出する見通しだ。」
・・・毎度、とんでもないページ数!! 審査したというアリバイ作りというお役所手続きが見え見えですね!

3’.「九電が川内原発2号機の工事計画修正 別書類は30日提出」西日本電子版2015年04月29日 03時00分 更新
http://qbiz.jp/article/61247/1/

3”.「九電 川内原発2号機の補正書を提出」南日本放送 [04/28 18:48]
http://www.mbc.co.jp/newsfile/mbc_news_disp.php?ibocd=2015042800009005
・・・KTS鹿児島、KKB鹿児島、にも同様の画像があります。

4.(鹿児島県)「’15統一選かごしま:振り返り、座談会 増える政治への無関心 具体的争点はどこ?」毎日新聞 2015年04月28日 地方版?? 
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20150428ddlk46010642000c.html
長〜い記事「統一地方選が終わった。県議選の投票率は過去最低を更新し、県民の政治への一層の無関心ぶりがうかがえる。有権者には具体的な争点が見えにくかったのではなかっ
ただろうか。鹿児島支局の担当記者が取材を通じ、選挙戦で感じたことを話し合い、振り返った。
◇原発再稼働
記者B 県議選では九州電力川内原発の再稼働問題が十分に取り上げられたとはとても言えなかった。伊藤祐一郎知事が再稼働に同意したことで、有権者の中にも再稼働は「既定路
線」との考えがあったことも影響したのだろう。
記者A 伊藤知事が定例会見で「統一地方選で争点にしないため、11月に同意した」と漏らしたが、それがうまく機能した。反対派の候補が、それぞれ訴えていても、表立った争
点には全くならなかった。伊藤知事の思惑通りに進められてしまった。
記者C 知事の発言に有権者が反発してほしい。過酷事故が起きれば、古里や命にも関わる重要な問題。賛成するにも、反対するにも1票を投じるという行動こそが大切なはずだ。
記者B エネルギー政策は国の問題との声もよく聞く。それは、一自治体が原発を求めたとしても、廃炉となる可能性もあり得るということを意味する。であるからこそ、原発に依
存しない道を論じる必要があったのではないか。県議会ではいかに原発に依存しない「地方」をつくるのかの議論を聞かせてほしい。・・・・・・・・・・・・」

玄海原発、地元紙は、
5.「九電 玄海原発1号機廃止 運転40年廃棄物処理など課題」佐賀新聞2015年04月28日 08時33分 
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/181417
「・・・・・・廃炉作業は30年以上かかるとされ、九電は廃棄物を19万3800トンと試算している。このうち2680トンに上る放射性廃棄物の処分先や方法は決まっていな
い。処理方法などを盛り込んだ廃止措置計画を本年度中に策定し、原子力規制委員会に申請する。
廃炉により発電施設は資産とみなされない。これまでは損失217億円を一度に計上する必要があり、業績悪化が懸念されていた。政府の負担軽減策で損失を10年かけて分割処理
できるようになった。また立地自治体への財政的な影響もある。原子炉の出力などに応じ「核燃料税」を独自に課税している佐賀県は5億2千万円の減収を見込む。玄海町も発電量
などで計算される国の交付金などが減り、来年度は少なくとも約4億5千万円が減少するとみている。・・・・・」

6.九電関連、
「九電、種子島で再エネの出力制御実施」時事通信2015/04/28-15:35
全文「九州電力は28日、種子島(鹿児島県)で29日以降、太陽光などの再生可能エネルギー発電設備に対する出力制御を実施すると発表した。3月末時点の送電網への連系量
(1万1399キロワット)が接続可能量(8500キロワット)を大きく超え、供給力が需要を上回るため。」

6’.「種子島の再生可能エネ・九電が出力停止指示へ」KTS鹿児島2015年04月28日
全文「種子島の太陽光などの再生可能エネルギーについて、九州電力は「今後、島内の事業者に電力の出力停止を指示する可能性がある」と発表しました。九電によりますと、「再
生可能エネルギーによる電力の供給が需要を上回ると、停電になる恐れがある」ということです。出力停止の指示は、ゴールデンウィーク以降で、前日の午後5時までに判断すると
いうことです。これは特別措置法に基づくもので、経済産業省によりますと、実施されれば全国初だということです。」

7.「九電、海外の発電3倍超に アジア中心、30年までに」佐賀新聞2015年04月28日 18時44分 
全文「九州電力が海外での電力事業を強化する方針を固めたことが28日、分かった。電力需要の増加が見込めるアジアを中心とした発電プロジェクトに積極的に参加。2030年
までに出力規模で現在の150万キロワットから500万キロワットへと3倍以上に拡大させる。人口減少などによる国内の電力需要の先細りに対応し、海外に収益源を確保す
る。30日にも発表する。ただ、九電の足元の経営は原発停止で悪化している。海外事業は多額の投資を伴うため、川内原発(鹿児島県薩摩川内市)と玄海原発(佐賀県玄海町)の
再稼働による収益改善が前提となる。」

8.「九電工、16年3月期は増収増益予想=新中計で売上高3500億円目標」時事通信2015/04/28-16:46
全文「2016年3月期の連結業績は、売上高、各利益ともに過去最高を見込む。首都圏を中心とする大型工事や、太陽光発電関連工事の施工が前期に引き続き順調に推移する見通
し。民間設備投資の回復に伴う受注時の採算性向上や徹底した原価低減が利益を押し上げる。」

8’.「九電工が増配、普通配当8円+特別配当7円」西日本電子版2015年04月28日 16時06分 更新
全文「九電工は28日、2015年3月期の1株当たりの期末配当について、普通配当の8円に、特別配当の7円を加え、計15円の配当を行うと発表した。この結果、当期の年間
配当金は、中間配当金10円(普通配当8円、記念配当2円)と合わせ、1株当たり25円になる。」

8”.「九電工、東京本社代表に代表権 「首都圏強化のため」西日本電子版2015年04月28日 15時53分 更新
http://qbiz.jp/article/61201/1/
「九電工は28日、東京本社代表の猪野生紀・取締専務執行役員が代表取締役に就く人事を内定したと発表した。同社は「首都圏強化のため」と説明している。6月25日に正式就
任予定。代表取締役は藤永憲一会長、西村松次社長の3人となる。」

原発立地・周辺地域、
9.「高浜原発再稼働、町が同意の可否を5月末に判断」読売新聞?4月28日(火)14時34分配信 
全文「関西電力高浜原子力発電所3、4号機の再稼働を巡り、地元・福井県高浜町の野瀬豊町長は27日夜、「行政の関係法令に基づき判断する」と述べ、運転差し止めを命じた福
井地裁の仮処分決定にかかわらず、町として5月末にも同意の可否を判断する考えを示した。
野瀬町長は「地裁決定は新規制基準まで否定しており、(私たちの理解を)超越した次元の判断だ」と指摘。「あくまでも関係法令をクリアしたものに同意するかしないか、住民の
意見も含めて町の考え方をまとめる」とした。同町議会は3月、再稼働への同意を決めている。」

10.「京都府の専門委員ら高浜原発視察 安全協定締結後初」京都新聞?4月28日(火)12時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150428-00000019-kyt-l26
「京都府の原子力防災専門委員と、舞鶴市、綾部市などの防災担当者らが28日、再稼働の手続きが進む関西電力高浜原発(福井県高浜町)を視察した。新規制基準に対応した安全
対策を確認するためで、府と関電の安全協定締結後初めて。府原子力防災専門委員の三澤毅京都大原子炉実験所教授ら学識者3人と、舞鶴市の堤茂副市長、綾部市の防災担当職員
ら。・・・・・府と府内の原発30キロ圏自治体でつくる地域協議会は3月、原子力規制庁と関電から安全対策について説明を受けたが、住民説明会は行われていない。」

11.(国会で)高浜原発の再審査を 衆院原子力特委 藤野議員が要求」しんぶん赤旗2015年4月28日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-28/2015042806_02_1.html
「・・・藤野保史議員は23日の衆院原子力問題調査特別委員会で、原子力規制委員会が審査で「適合」とした関西電力・高浜原発(福井県)について、水素爆発など重大事故の想
定基準の「甘さ」を指摘し、審査のやり直しを求めました。
藤野氏は、原子力委員会が高浜原発とともに「適合」とした九州電力・川内原発(鹿児島県)の審査基準と比較。衝撃圧を生じる水素爆発を起こす放射性物質ジルコニウムについ
て、川内原発では100%反応することを想定して審査したのに対し、高浜原発では81%の反応を前提にした審査にとどまっている事実を示しました。・・・・・
原子力規制委員会の田中俊一委員長は「試算は正しい」と認めましたが、再審査については答弁を避けました。」

12.「<女川再稼働>知事「立地自治体の判断で十分」」河北新報?4月28日(火)15時50分配信 
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150428_11039.html
「東北電力女川原発(女川町、石巻市)の半径30キロ圏の登米、東松島、涌谷、美里、南三陸5市町と、東北電が締結した原子力安全協定に立地自治体並みの権限が盛り込まれなかっ
たことをめぐり、村井嘉浩知事は27日の定例記者会見で「(再稼働に必要な地元同意は)立地自治体の判断で十分だと思う」と述べ、従来の考えを繰り返した。・・・・・・
女川原発の再稼働の是非については「まったくの白紙」と強調。「まずは国が再稼働させる原発に女川を位置付けるかどうか。地元で同意するかどうかは、有識者検討会の結果を見
ながら石巻市や女川町と調整して判断するが、その段階に至っていない」と語った。」
・・・この人も県民第一の考えない知事です!!

13.「【茨城】水戸市長「急ぐこと 良いのか」 原子力安全協定 見直し」東京新聞2015年4月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20150428/CK2015042802000161.html
「・・・・・水戸市の高橋市長は二十七日の記者会見で、東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発に関する原子力安全協定の見直しについて「こちらから見直しを急(せ)か
すのが良いことなのか。急がなければ事業者が困るだけの話だ」と述べ、自治体側でなく、原電側から協定見直しの議論を具体化させるのを待つ考えを示唆した。安全協定は原電、
県、原発周辺五市村で結んでおり、原発から約三十キロ圏の十五市町村長でつくる「東海第二発電所安全対策首長会議」(座長・水戸市長)は、協定に加わる自治体の数や権限の拡
大を原電に要請。自治体と原電は昨年三月、再稼働するかどうか判断する前に協定を見直すとの内容を盛り込んだ覚書を交わしている。高橋市長は「安全協定の見直しや権限拡
大がなければ、再稼働の議論は絶対に生まれない」とコメント。・・・・・・」

14.(青森県)「<六ケ所村議選>反核燃派議席ならず」河北新報2015年04月28日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150428_21033.html
「26日に投開票された青森県六ケ所村議選(定数18)で、立候補した19人の中で唯一、核燃料サイクル事業反対を訴えた無所属新人の菊川慶子氏(66)は落選し、反核燃派
の議席獲得はならなかった。菊川氏の得票数は54票で、18番目の当選者との差は約200票と大きく水をあけられた。昨年6月に出馬し、落選した同村長選の得票数と比べて、
100票余り減らした。・・・・
菊川氏は取材に「村内を回った感触ではもっと票を取れると思った。ショックだ」と悔しさをにじませ、「核燃サイクル事業を今のまま進めるのは無理だ。反対運動を担う若い人を
育ててたい」と話した。」

15.(島根県)「島根原発課税 廃炉計画認可まで」中国新聞2015/4/29
http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=151099&comment_sub_id=0&category_id=112

15’.(島根)廃炉計画承認まで知事「核燃料税は課税」朝日デジタル2015年4月29日03時00分
http://www.asahi.com/articles/ASH4X5J27H4XPTIB00S.html
「・・・・・昨年12月の県議会で、原発が稼働していなくても、課税できる「出力割」の導入を決め、4月から施行された。溝口知事は核燃料税について「安全対策のために必
要」とした上で、同様に原発の廃炉が決まった佐賀県や福井県と、いつまで課税するかなどについて意見交換をしていると説明した。島根県の意向について、中電側も「よく理解し
ていると思う」と述べた。・・・・」

16.(新潟県)「柏崎・刈羽 原発問題に一定の関心 議員選 100人出口調査」新潟日報2015/04/28 10:37 ※円グラフ有
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20150428177837.html
「東京電力柏崎刈羽原発が立地する柏崎市と刈羽村で26日に投開票された議員選で、新潟日報社は有権者100人を対象に出口調査を実施、投票の際に重視した点などを聞いた。
「人柄」や「出身地域」を挙げる人が多く、次いで「原発再稼働への考え方」が続いた=グラフ参照=。原発問題に有権者が一定の関心を抱いていたことがうかがえたが、選挙戦で
候補者が原発についての主張を展開することは少なく、「候補者の考えが分からなかった」と戸惑う有権者もいた。・・・・
再稼働への考え方を挙げた人のうち、再稼働に賛成する人の中では「すでにある施設なのだから、安全性を確保して動かしてほしい」という声が目立った。反対する人からは「福島
の事故は人ごととは思えない。原発に100%の安全はない」との意見が聞かれた。
選挙戦では原発のスタンスを明確に訴える候補が少なかった。ただ、新たな市議、村議は在任中に再稼働についての賛否の判断を迫られる可能性もある。そのため、「名前の連呼だ
けで候補者の原発への考えが分からなかった」など、再稼働問題が主要な争点にならなかったことについて物足りなさを訴える人もいた。」

原発立地候補地域、
17.(山口県)「原発財源で整備完了 上関」中国新聞2015/4/29
http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=151109&comment_sub_id=0&category_id=112
「・・町総合文化センターが・・・原発関連交付金で・・・・」

原発施設、
18.「福井の老朽化原発3基が廃炉 敦賀原発1号機と美浜1、2号機」福井新聞(2015年4月28日午前7時20分)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/69823.html
(島根県)「放射性物質の水掛かる=作業員3人、島根原発―中国電」時事通信?4月28日(火)18時57分配信 
全文「中国電力は28日、定期検査中の島根原発1号機(松江市)で、協力会社の男性作業員3人の顔と足に、放射性物質を含む水が掛かるトラブルがあったと発表した。放射性物質は
体内に取り込まれておらず、外部への影響もないと説明している。中国電によると、1号機原子炉建屋地下で22日午後1時50分ごろ、ポンプとホースの接続部分が外れ、水が約4リット
ル放出された。3人は空調設備で生じた結露水や配管などから抜いた水をためたタンクから、ポンプで別のタンクに移送する作業をしていた。3人の顔と足に掛かった水からは、1平方
センチメートルあたり最大4ベクレルの放射能が測定された。全員作業服を着ていたため、水は足に直接掛からなかった。顔はマスク外側の頬に水が掛かったが、人体に影響のある
汚染は確認されていないという。」

18’.(福井県)「“廃炉版”の安全協定締結が前提 福井の原発3基、廃棄物課題に」福井新聞(2015年4月28日午後5時05分)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/69890.html
「・・・・計画を国に申請する時期もまだ見通せないが、県や立地市町が事業者と結ぶ“廃炉版”の安全協定が前提となりそうだ。廃止措置計画は▽解体の方法▽放射性物質の汚染
の除去▽解体で出る放射性廃棄物の管理や処理▽作業工程や完了時期―などを記載し、原子力規制委員会に申請する。認可を受けなければ除染や設備の解体には入れない。計画の申
請時期については関電、原電ともに「未定」としている。・・・・・県は中間貯蔵施設の県外設置を求めているが、まだ決まっていない。燃料が運び出せなければ原子炉周辺の解体
に入れず、工程にも影響する。解体で出る放射性廃棄物の処分先も決まっておらず、計画に具体的に処分先やスケジュールを示せるかは不透明だ。・・・」

19.(静岡県)「廃炉廃棄物の最終処分 静岡県、浜岡敷地内認めず」静岡新聞(2015/4/28 07:57) ※絵図有
http://www.at-s.com/news/detail/1174190644.html
中部電力は27日、浜岡原発(御前崎市佐倉)1、2号機の廃止措置で、建屋内に保管する方針の低レベル放射性廃棄物に関する安全確保対策を県に説明した。放射性廃棄物の最終
処分地について「敷地内に埋めることも含めて考える」とする中電の説明に対し、県は「敷地内での恒久的な処分は認められない」との姿勢を強調した。・・・・・
中電から説明を受けた外岡達朗県危機管理監は取材に対し、「安全確保を第一に廃炉作業を確実に進めてほしい。住民への説明も重要」とした上で、あらためて「最終処分として放
射性廃棄物を敷地内に置くことは(約束と)違う」との見解を示した。」

20.(島根)「放射性物質の水かかる 島根原発、中国電協力会社の作業員3人」産経新聞4月28日
全文「中国電力は28日、運転停止中の島根原発1号機(松江市)の原子炉建屋の地下階で、22日にポンプのホースが外れ、放射性物質を含む水約4リットルが漏れ、協力会社の
男性作業員3人の顔や足にかかったと発表した。中国電によると、作業後の3人の被ばく量は最大で0・07ミリシーベルトで、人体に影響はないという。22日午後1時50分ご
ろ、原子炉建屋の空調設備から出た水などを一時的にためるタンクの定期検査で、作業員5人がポンプで水をくみ出していた際、ホースが外れた。漏れた水は放射性物質コバルト
60を含み、作業員がすぐにポンプを止め、外部への漏えいもなかったとしている。」
・・・・22日のことを今頃になって・・・?!

21.(大分県)「再稼働へ動く四国電力 重大事故時の防災対策」大分合同新聞2015年4月29日朝刊紙面
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2015/04/29/001431173
・・・・コピー不可、検索してどうぞ。

電力、
22.(政府が)「原発依存度、最大22%=安定供給優先、大幅減見送り―30年度電源構成」時事通信?4月28日(火)13時25分配信 ※グラフ有
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date2&k=2015042800472
「経済産業省は28日、有識者で構成する長期エネルギー需給見通し小委員会に、2030年度の最適な電源構成(ベストミックス)の原案を提示した。焦点の原発依存度は20〜22%。東
日本大震災で福島第1原発事故が発生する前の10年度実績の28.6%から低下するが、運転コストが安い原発は電力の安定供給に欠かせないと判断し、大幅な比率低減は見送る。
再生可能エネルギーは22〜24%と13年度実績の10.7%から倍増し、原発を上回る。内訳は太陽光が7.0%、水力が最大9.2%など。原発を代替している火力発電の比率は、地球温暖
化への対応なども考慮し、13年度実績の88.4%から50%台半ばに低下させる。火力の燃料別では、液化天然ガス(LNG)27%、石炭26%、石油3%とした。・・・・」

22’.「経産省、30年度の原発依存20%超 「可能な限り低減」は最小限に」ロイター?4月28日(火)13時53分配信 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150428-00000066-reut-bus_all
長〜い記事「・・・・・・・・2030年に原発比率を20─22%とすると、原則40年に定められている原発の稼働期間を延長するか、新増設や建て替えが必要になる計算で、
安倍政権が昨年の基本計画で掲げた方針と矛盾するのは否定できない。
仮に40年廃炉ルールを厳格に運用し、新増設や建て替えがない場合の30年時点原発依存度は15%程度となる。小委員会終了後、経産省資源エネルギー庁の吉野恭司審議官は、
20─22%とする目標に届かない部分について、「運転延長はある程度想定している。新増設、建て替えは現時点で想定していない」と記者団に説明し
た。・・・・・・・・・・・・・
小宮山氏は「電力の絶対量がどれくらいか、いつも過大に評価されることが最大の問題だ。供給者側は絶対量が減るのを嫌がるが、国として議論するならば、エネルギーの絶対量が
減っていくと合理的に考えるべきだ」と述べた。・・・・・・佐藤社長は「国は原発を使わない前提で電源比率を考え、再生可能エネルギーを導入するスピードをあげるべきだ」と
訴えている。」

22”.「自民党内からも「自然エネ3割以上を」 都内で緊急集会」オルタナ?4月28日(火)21時28分配信 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150428-00010005-alterna-soci
「・・・・・・「安倍首相や宮沢経産相は、自民党が30数回の議論を経て決めた『原発依存度を下げる』との党内合意から逸脱しているように見える」と指摘したのは、自民党の河
野太郎衆院議員だ。河野氏は「自民党は原発比率6割を求めていると報道されるが、原発6割は党内でもコンセンサスを得られていない」と述べ、あくまで党内での見解の一つに過ぎ
ないことを強調。「山口組と並ぶ反社会的組織、電事連(電気事業連合会)の影響下にある議員も多い」と皮肉った。・・・・・・
■城南信金・吉原毅氏「即時原発ゼロを」城南信用金庫の吉原毅理事長は「地域経済活性化のために、即時原発ゼロの実現を」と力説。「原発を止めることで自然エネルギーの普及
が進み、地域が活性化して人が移り住む。様々な産業も澎湃(ほうはい)と湧き上がるが、これを阻止しているのが原子力ムラだ」と訴えた。・・・・・吉原氏はまた、「長年苦し
んだ円高から日本が脱却できたのは、実は3・11後の原発稼働ゼロで輸入高が増えたことも理由の一つ」とした上で「今こそ自然エネルギー導入に力を注ぐべきだ」と強
調・・・・・」

電力会社、
23.◎◎<電源構成政府案>「理解できぬ」福島の地域電力会社」毎日新聞?4月28日(火)22時17分配信 
http://mainichi.jp/select/news/20150429k0000m040124000c.html
「経済産業省が28日示した2030年の電源構成案。東京電力福島第1原発事故でいまだ11万人以上が県内外に避難している福島県では、再生可能エネルギーを生産する地域電
力会社が相次ぎ発足しているが、政府案は原発再稼働を前提としているだけに落胆の声が相次いだ。全村避難が続く同県飯舘村。原発に頼らず、村の自然を活用してエネルギーを地
産地消しようと村民らが出資して設立した「飯舘電力」の小林稔社長(62)は「あれだけの事故を起こしたのに、まだ原発に頼るのか」と嘆いた。・・・・・
喜多方市で市民が出資して設立された「会津電力」の佐藤弥右衛門社長(64)も「国の『原発ありき』はまったく理解できない」と首をかしげる。・・・・

24.「北陸電、16年3月期は売上高3%増予想=利益、配当は未定」時事通信2015/04/28-19:50
全文「2016年3月期は、北陸電気工事の連結子会社化などから営業収益は前期比3%増を見込むが、利益や配当については志賀原発停止により需給バランスを精査していく必要
があることなどから未定とした。」

24’.「北陸電社長に金井副社長が昇格=久和社長は会長に−6月下旬」時事通信 2015/4/28 18:21 
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150428-00000126-jijnb_st-nb
「・・・・金井副社長は原子力本部長など、入社以来原子力部門が長い「原子力の第一人者」(永原会長)。北陸電社長に原子力部門出身者が就任するのは初めて。富山市内の本店
ビルで記者会見した永原会長は、トップ交代の理由について、「電力自由化が来年から始まることなどを見据えた」と説明した。金井副社長は「志賀原発が停止して4年。来年から電
力の自由化という、かつてない厳しい環境でバトンを引き継ぐ」と指摘。「原子力をしっかりしていくことが経営の基礎。全社一丸となって一つ一つ課題を解決していきたい」と述
べた。・・・・」
・・・水力などで安定しているのに、あえて原発重視の人事?! とんでもない!

25.「中国電力 3年ぶり黒字 15年3月期」中国新聞2015/4/29 ※グラフ有
http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=151104&comment_sub_id=0&category_id=112
・・・原発なくても黒字です。

26.●「関電除き値下げ=原油安で燃料費減−6月電気料金」時事通信2015/04/28-16:48
全文「電力10社が28日発表した6月の電気料金は、値上げを申請している関西電力を除く9社で、5月に比べて75〜279円の引き下げとなる。原油安の影響で、火力発電用
燃料の液化天然ガスの価格が下がっているため。都市ガス4社も6月のガス料金を134〜194円引き下げると発表した。」

26’.●「電気・ガス料金13社値下げへ 6月、関電は上昇見通し」西日本電子版2015年04月28日 19時40分 更新
http://qbiz.jp/article/61232/1/
「・・・・標準的な家庭でみると、5月と比べ下げ幅が最も大きいのは、東京電力の279円。中部電力243円、東北電力165円、沖縄電力149円、北海道電力148円、中
国電力145円、九州電力141円、四国電力99円、北陸電力75円の順となる。
●関電は料金の抜本値上げを6月に実施することが、ほぼ確定。同社の申請通りに認められた場合、495円の値上げになる見通し。・・・」

27.「東京電力が2期連続で最終黒字確保 原賠機構の交付は8600億円超と半減」産経新聞?4月28日(火)17時29分配信 
全文「東京電力が28日発表した平成27年3月期の連結決算は、経費削減により最終利益が前期比2.9%増の4515億円と2期連続で黒字を確保した。ただコスト削減は火力
発電所などの修繕先送りに頼る部分が多く、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に見通しが立たない中、経営再建に向け課題は山積している。
売上高は2.6%増の6兆8024億円で、営業利益は65.4%増の3165億円、経常利益は2倍超の2050億円となった。
27年3月期のコスト削減額は合計で8573億円と、新・総合特別事業計画(再建計画)で見込んでいた5761億円を大幅に上回った。
原子力損害賠償費などの特別損失は6162億円で、前期比58%減。これに対し、特別利益として、原賠・廃炉等支援機構からの交付金が8685億円入った。交付金は前期から
ほぼ半減した。原発再稼働の見通しが立たないことから、28年3月期の予想は見送った。」
・・・交付金を受けとりながら、賠償を渋って、黒字、おかしな結果です!!

27’.「東電、14年度は2年連続の黒字 燃料費減少が寄与」ロイター?4月28日(火)19時35分配信 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150428-00000104-reut-bus_all
「・・・・最大の費用項目である燃料費が5年ぶりに減少したことなどで、2年連続の黒字を確保した。2016年3月期の通期業績予想は、柏崎刈羽原発の再稼働が見通せる状況
ではないため未定とした。
記者会見した広瀬直己社長は、原発が稼働していない中での2年連続黒字となった点について「期間収支を何とかやり繰りしているが、継続的に黒字を生み出していくような構造に
はなっていない。それには柏崎刈羽の再稼働が必要だ」と強調した。・・・・・・」

福島第1原発、
28.「<福島原発>「凍土遮水壁」 30日から試験凍結作業を開始」毎日新聞?4月28日(火)20時26分配信 
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20150429k0000m040076000c.html
「東京電力は28日、福島第1原発の放射性汚染水を減らすために周囲の地中を凍らせる「凍土遮水壁」について、30日から試験的に凍結作業を開始すると発表した。原子力規制
庁が28日、東電の作業計画を認可した。現地に埋め込んだ凍結管を使って試験作業するのは初めて。東電によると、凍土遮水壁は全長約1.5キロ。・・・・・・
凍土遮水壁は政府と東電が国費約345億円を投じ、建設準備を進めてきた。東電は凍土遮水壁により、原子炉建屋に1日400トン流れ込んでいた地下水を、その他の対策と合わ
せて数十トンまで抑制できるとしている。」

28’.「汚染水対策「凍土壁」 あさってから試験凍結NHK(4月28日21時42分)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150428/2105_touketsudo.html

29.「排水ポンプ、常設電源に 汚染雨水流出で東電」福島民友新聞?4月28日(火)11時57分配信 
http://www.minyu-net.com/news/news/0428/news6.html
「・・・県廃炉安全監視協議会は27日、同原発を立ち入り調査し、汚染雨水対策を確認した。調査に対し東電は、汚染雨水の対策で排水路に新設したポンプの電源を28日にも、仮設
の発電機から常設の電源に切り替えることを示した。・・・・・・・・・・暫定的な対策のポンプが稼働し、雨水の汚染源の一つとされる2号機原子炉建屋屋上のブロックの撤去も完
了した。しかし、汚染地下水が排水路に流入することも考えられることから、専門委員からは、東電が抜本的な対策として進める排水路の付け替えの早期実現を求める意見が上がっ
た。」
・・・昨日の17.の地元紙の記事。

30.「福島第一原発2号機 サソリ型ロボット投入へ」NHK(4月25日10時30分)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150425/1030_robot.html
「東京電力福島第一原子力発電所では、1号機に続いて2号機でも原子炉を覆う格納容器にロボットが投入される計画で、そのために開発が進められているサソリのような形をした
ロボットの走行試験が行われました。・・・・調査は早ければことし夏にも行われる計画ですが、格納容器の中の放射線量は分かっているだけでも1号機よりも高い1時間当たり
70シーベルトに達しているのに対し、ロボットはおよそ1000シーベルトの被ばくまでしか耐えられないため、慎重に線量を測りながら対応するとしています。・・・・」」

31.「正門周辺の大気中の環境放射線量」毎日新聞2015年04月28
「27日正午現在 1.058マイクロシーベルト毎時 数値は東京電力の計測結果から 前日は1.058マイクロシーベルト毎時日

原発事故被害地域、
32.「双葉・浪江に復興祈念公園 32年に一部供用開始」福島民報2015/04/28 09:57 ※絵図有
http://www.minpo.jp/news/detail/2015042822454
「・・・・整備候補地は、全域が避難指示解除準備区域に指定されている。周辺の放射線量は毎時0.17〜0.32マイクロシーベルトで、整備工事と併せて除染を行
う。・・・・震災の津波により浪江町では多くの犠牲者が出た。双葉町には福島第一原発が立地しており、県はこの両町に公園を整備することで、地震と原発事故の複合災害による
記憶を効果的に伝承できるとしている。・・・・」
・・・・長い記事い、昨日の22.で既報ですが・・・。

33.「26年度の福島空港利用者4.3%増 国内線は日航撤退後最多」福島民報2015/04/28 10:38
http://www.minpo.jp/news/detail/2015042822464
「福島空港発着便の平成26年度の利用者数は国内・国際線合わせて25万4199人で、前年度に比べ1万431人(4・3%)増えた。大阪便に従来より座席数が多い機材が投
入され、団体客の利用が伸びた。・・・・国際線は東京電力福島第一原発事故を受けて上海、ソウルの両定期便が運休しており、今回の集計には台湾、ベトナムなどからのチャー
ター便の利用者数が含まれている。」

34.●●「心身不調の世帯66.3% 県、26年度避難者意向調査」福島民報?4月28日(火)9時38分配信
http://www.minpo.jp/news/detail/2015042822467
全文「福島県は27日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で県内外に避難している県民を対象にした平成26年度意向調査の結果を発表した。心身の不調を訴える人がいる
世帯は前年度からほぼ横ばいの66.3%となり、避難生活が依然として大きな負担となっている実態が浮き彫りとなった。
?心身の不調を訴える家族がいるのは前年度に比べ1.2ポイント減った。避難区域内から避難している世帯は69.8%(前年度比0.4ポイント減)で、区域外から自主避難して
いる世帯の56.5%(同1.6ポイント増)を13.3ポイント上回った。
心身の不調の内容は「よく眠れない」が57.9%で最も多く、「何事も以前より楽しめなくなった」56.6%、「疲れやすくなった」49.3%、「イライラする」
46.8%、「憂うつで気分が沈みがち」44.4%、「孤独を感じる」40.5%と続いた。
避難区域から避難している世帯では「よく眠れない」が60.4%、区域外からの自主避難では「疲れやすくなった」が50.0%で、それぞれ最多だった。県避難者支援課は「避
難生活の長期化や先行きが見えない不安定さなどが健康不調の背景にあるのではないか」とみている。
避難生活の不安や困り事についても複数回答で調べた。「自分や家族の身体の健康」が62.7%で最も多かった。
※調査の方法 調査は、震災と原発事故で避難、自主避難した5万9746世帯を対象に2月中に実施した。1万8767世帯(33.6%)から回答があった。」

35.●●「めまい患者が震災後急増 福島の津波被災地」河北新報?4月28日(火)9時55分配信 
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150428_63013.html
「東日本大震災で津波被害を受けた福島県の北部沿岸地域で、めまいや耳鳴りを発症した患者が震災後、約2年にわたって増えていたことが、東北大大学院医学系研究科の日高浩史准
教授=耳鼻咽喉・頭頸部(けいぶ)外科学=らの調査で分かった。日高准教授は「震災の津波や原発事故で長期間緊張を強いられたのが原因ではないか」と推論してい
る。・・・・・・・
めまいやメニエール病は一般に体質や遺伝に起因するが、疲れや緊張も発症のきっかけになるとされる。今回の調査では、めまいを訴える患者の約5パーセントで同時にうつなど精神
疾患の症状も確認された。・・・・日高准教授は「被災地では長期的な医療支援が必要であることが示された」と強調している。」

36.●●「避難住民の居住地戻る条件 「除染終了」が47.8%」福島民友新聞?4月28日(火)12時6分配信 
http://www.minyu-net.com/news/news/0428/news8.html
全文「震災や原発事故による避難住民が、被災当時住んでいた市町村に戻る条件として最も多いのは「地域の除染が終了」で47.8%に上ることが27日、避難住民(自主避難者を含
む)に対する県の2014(平成26)年度意向調査で分かった。同様の回答が27.3%だった前回13年度の調査と比べ、20.5ポイント上昇し、徹底した除染を求める住民の思いが示され
た。
次いで多かったのは「放射線の影響や不安が少なくなる」が45.2%で、ほかには「原発事故の今後の不安がなくなる」が32.6%、「仮設住宅、借り上げ住宅の提供が終了する」が
17.7%などもあった。
避難先での今後の生活について、県内で避難生活を送る世帯の37.3%が「被災当時住んでいた市町村に戻りたい」と答えた一方、県外への避難世帯で同じ回答をしたのは19.8%に
とどまった。県外の避難世帯は、今後の生活について「現時点で決まっていない」が31.6%と最も高く、次いで「現在の避難先に定住したい」が24.2%だった。
?調査は2月2日〜同15日、県内外に避難する5万9746世帯を対象に郵送で行った。このうち1万8767世帯が回答した。」

37.「広野で仮設焼却施設が完成 6月から本格運転を開始」福島民友04/28 09:40
http://www.minyu-net.com/news/topic/150428/topic1.html
全文「広野町内で出た災害廃棄物や除染廃棄物などを焼却処理するため、環境省が同町下北迫地区に建設を進めていた仮設焼却施設が27日、完成した。同省は今後試験的な焼却を
始め、6月から本格運転を開始する。2017(平成29)年3月末までに約4万2200トンの処理を見込んでいる。施設はJヴィレッジに隣接する町有地に建設され、面積は仮
置き場などを含め約2.2ヘクタール。焼却炉1基で1日当たり最大80トンの廃棄物を処理できる。事業費は約150億円で、処理完了後は18年3月末までに解体する。
放射性物質の飛散防止対策として排気から放射性物質を取り除く装置を二重に設置し、排気の放射線量も常に監視する。また、焼却施設や仮置き場周辺に2基のモニタリングポスト
を設けたほか、さらに2基増やす予定。」

37’.「広野に仮焼却施設完成 保管袋のまま処理可能」河北新報2015年04月28日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150428_61037.html
「・・・・1700〜1800度で廃棄物を溶かし、放射性物質を含むばいじんを2重の集じん装置で除去する。1キログラム当たり10万ベクレル超の焼却灰は中間貯蔵施設、そ
れ以下は富岡町の民間施設が候補の最終処分場に搬入する予定。・・・・・・・」

38.「(福島県)28日県内各地の放射性物質検査結果・県内13箇所の放射線量測定値」福島民報4月29日朝刊紙面
http://www.minpo.jp/pub/jisin_jyouhou/01.pdf
※ここにある数値は、モニタリングポストの周辺が除染された環境にある結果です。
※この紙面は、同じURLで毎日更新されています。
・・・・放射性物質の検査結果(キノコ・野菜・山菜)」、「南相馬市のクサソテツ基準超え・・・」

39.「(栃木県)【全県】環境放射能の調査結果(原子力規制委発表)」下野新聞4月28日17:44
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20150428/1943818
「▼空間放射線量率(28日午後5時。単位はすべてマイクロシーベルト/時。地上1メートルで測定。宇都宮(下岡本町)のみ高さ20メートル)・・・・・・・」

40.(栃木県)「日光の新生さる軍団、また見てね 再オープン前に稽古」佐賀新聞2015年04月28日 18時02分 
http://www.saga-s.co.jp/news/national/10206/181691
テーマパーク「日光さる軍団」(栃木県日光市)が29日に再オープンするのを前に、猿回し師村崎太郎さん(54)の「太郎次郎一門」が28日、報道陣に稽古を公開し
た。・・・・村崎さんが7匹に「練習ほどうまくはできなかったね」と話しかけると、お決まりの「反省」ネタで応えた。以前の「日光猿軍団」は92年にオープンし人気を博した
が、サルの高齢化や、福島の原発事故後に外国人調教師が帰国した影響で閉園。」

41.(宮城県)「<最終処分場>環境省、来月29日説明会」河北新報2015年04月28日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150428_11027.html
「東京電力福島第1原発事故で生じた指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、環境省は27日、県民と意見交換するフォーラムを5月29日に仙台市内で開くと発表した。今月5日
に続く2回目の開催で、参加申し込みを受け付けている。フォーラムには環境省の担当者と、建設候補地の選定基準などを話し合う国の有識者会議のメンバーが出席予定。一時保管
されている稲わらなど指定廃棄物の現状と処理方法、栗原市と大和町、加美町の3カ所が詳細調査候補地に選ばれた経過を説明する。前回は参加者から施設の危険性を訴える声など
が相次ぎ、議論は平行線をたどった。今回は前回出た質問に回答し、意見交換も行うという。・・・・・・・・・・・」

42.(宮城県)「<春待つランプの宿>根深い風評 黙々あらがう/(上)雪解け」河北新報?4月28日(火)15時55分配信 
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150428_13032.html
「秋田県境に近い栗原市花山の湯浜温泉三浦旅館が冬期休業を終え、29日に宿泊営業を再開する。ランプの宿として知られた秘湯。2008年の岩手・宮城内陸地震で被災し、再スター
トをしようとした矢先、東日本大震災に襲われた。東京電力福島第1原発事故による風評被害も依然深刻だ。4月から11月まで通しての本格営業にこぎ着けて3年目、小さな宿は再起に
懸ける。・・・・・・・・
風評被害は深刻だ。地域では一部の山菜から基準を超える放射性セシウムが検出されるものの、宿では大震災前に摘んだキノコの缶詰や、秋田県側の山菜を使ってきた。イワナは養
殖物。三浦さんは「しっかり安全に配慮しているが、特に首都圏には伝わらない」とため息をつく。東京電力に損害賠償を求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)は昨年、和解が成立し
たが、風評被害の減収分は「因果関係は認められない」と大部分が支払われなかった。「とても心外」。やるせなさが募る。・・・・・・・」」

43.「【千葉】指定廃棄物処分場 選定反対申し入れ 市民団体が県に」東京新聞2015年4月28日
全文「福島第一原発事故に伴う放射性物質を含む指定廃棄物の処分場に東電千葉火力発電所(千葉市中央区)が選ばれたことについて、市民団体「放射能汚染から子どもを守る市原
の会」(林由吉代表)は二十七日、県に選定に反対する申し入れ書を提出した。同会は二〇一一年三月の福島原発事故による子どもへの放射能汚染の実態を調査するため結成。市原
市内外で放射能測定や学習会を実施している。
申し入れ書は、発電所内の敷地は活断層に囲まれ、地震により液状化する危険性を指摘。発電所から三キロ以内に学校や大型ショッピング施設、住宅があり「放射性物質から住民の
命を守る点からも同意できない」と、森田健作知事に反対するよう求めている。林代表は記者会見で「廃棄物は福島の原発で保管、管理してほしい」とも述べた。」

海外、
44.(台湾)「食品輸入規制の強化撤回を=台北日本工商会」時事通信?4月28日(火)20時12分配信 
「【台北時事】台湾当局が5月15日から実施を予定している東京電力福島第1原発事故に関連した日本食品の輸入規制強化について、台北市日本工商会は28日、食品薬物管理署など関
係機関に撤回を求める意見書を送付したことを明らかにした。同工商会には日本企業約460社が参加する。意見書は、規制強化を「科学的根拠に基づいていない」と指摘。「日本産食
品を差別的に取り扱い、信頼を失墜させる」などとして撤回を要請した。」
・・・・日本政府に対して、ほんとうのことを公表しなさい、と要求してはどうですか!

45.「チェルノブイリで森林火災=放射性物質拡散の恐れ」時事通信?4月29日(水)0時30分配信 
全文「【モスクワ時事】1986年に放射能漏れ事故を起こしたウクライナ北部の旧ソ連チェルノブイリ原発周辺の立ち入り制限エリア内で28日、森林火災があった。国家非常事態局の
シキリャク長官代行は交流サイトで、3.2平方キロの範囲が焼けたものの、原発方面への延焼は食い止めたと発表した。チェルノブイリ周辺の森林火災は過去にも発生。火災によ
り、残留した放射性物質が大気中に再び拡散する恐れがあると指摘されている。」
・・・・福島でも森林も手の付けられない汚染地域。 

自然エネルギー、
46.◎(佐賀県)「水田で太陽光発電の実証実験」NHK佐賀04月28日12時19分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/5084268391.html?t=1430239953332
全文「水田の上に太陽光パネルを設置し、農業をしながら太陽光発電にも取り組もうという実証実験が佐賀市三瀬村で進められています。
この実証実験は、福岡市の建築設計会社が佐賀市三瀬村で去年から準備を始め、およそ1000平方メートルの水田で稲を栽培しながら、その上に設置した太陽光パネルで太陽光発
電を行います。太陽光パネルは、先月末までに設置されました。
農作業が行えるよう水田から3メートルの高さにワイヤーを使って置かれ、水田に光が差し込むよう長方形のパネルの横にそれぞれ、1メートルと4メートルの間隔を空けて設置さ
れています。設置されているパネルはあわせて60枚で、一般家庭の4世帯分にあたる年間およそ1万5000キロワットアワーの発電量を見込んでいます。
実証実験は来年まで行われ、農作業が支障なく行えるのかどうかや水田への日射量の変化が米の収穫量に影響するのかどうかなどを検証することにしています。実証実験を行ってい
る建築設計会社の福永博さんは、「日本に田んぼは多いので、田んぼを生かして、水田の上で自然エネルギーが作れるということを佐賀から発信したい」と話していました。」 

47.(青森県)バイオマス発電の木質チップ工場完成/平川」陸奥新報2015/4/28
全文『平川市で施設整備が進む県内初の木質バイオマス発電事業で、燃料の木質チップを製造・供給する「津軽バイオチップ」(同市、中村弘社長)の工場が完成し、27日に竣工
(しゅんこう)式が行われた。隣接の発電会社が竣工する9月以降、本格稼働し、1日に最大約280トンのチップを生産する。」

参考記事
48.◎「そして、裁判長は飛ばされた 高浜原発再稼働「差し止め仮処分はけしからん」 最高裁・高裁のお偉方は原発が大好き (上)」現代ビジネス?4月28日(火)11時1分配信 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150428-00043092-gendaibiz-bus_all
長〜い記事「・・・・「日本の原発再稼働の流れを食い止める画期的な決定です。大飯と今回の高浜。歴史的な判決、決定を出してくれ、僕らは大変感謝しています」こう語るの
は、原告側弁護団長を務めた河合弘之弁護士だ。・・・・・・これまでの原発行政の常識を打ち破り、「歴史に残る」決定を下したと言っていい樋口裁判官。だが、本来であれば、
樋口氏は今回の仮処分を決定することはできなかった。なぜなら4月1日付けで、同氏は福井地裁から名古屋家裁に異動。「左遷」されていたのだ。一体何が起きていたの
か。・・・・・・・・・・・」

49.「高レベル廃棄物「保管計画を」=原発再稼働の条件に―日本学術会議」時事通信?4月28日(火)12時6分配信 
全文「日本学術会議は28日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物に関する提言を公表した。原発の再稼働では新たに発生する廃棄物の暫定保管に関する計画作成を
条件とするよう求め、「計画を曖昧にしたままの再稼働は、将来世代に対する無責任を意味する」と指摘した。」 

50.「(プロメテウスの罠)Jヴィレッジ:4 芝刈り機から軽油を」朝日新聞デジタル?4月28日(火)11時30分配信 (有料記事) 
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11727856.html
「◇No.1257 「南の方に逃げてください」福島県楢葉町役場の職員の言葉に、Jヴィレッジの体育館に避難していた約250人は騒然となった。2011年3月12日午前
10時ごろ。福島第一原発では、放射性物質を含んだ蒸気を放出するベントの実施命令が出され、政府は半径10キロ以内の住民に避難指示を出していた。楢葉町と広野町にまたが
るJヴィレッジは第一原発から20キロにある。「楢葉町に国の避難指示は出ていませんが、町の判断です」楢葉町の職員は、そう説明した。前日から体育館に避難していた山田浜
地区の住民には、貸していた寝具を持っていってもらった。・・・・
サッカーの合宿にきていて難に遭った上海の日本総領事館の職員の子どもたちは、Jヴィレッジのバスで、避難先に指定されたいわき市の平第六小に送ることになった。だが、バス
の燃料は前夜、自家発電に使い果たしていた。「機械から抜いてきて」芝生管理責任者の森橋大輔(42)が指示した。5台ずつあるトラクターと芝刈り機に残っていた軽油を集
め、バスに注入した。・・・・昼。最後に副社長の高田豊治(67)が出ようとしたところに「関西電力」と書かれた車が滑り込んできた。「このエリアで放射線量のモニタリング
を急きょやることになりました。今夜、屋根があるところを使っていいですか」関西電力の職員が尋ねてきた。こんな危ないところでも測るのかと高田は驚いたが、すぐ承諾した
。「体育館を使ってください。ふとんも使ってください」・・・・それから平第六小に向かった。この時は「数週間で再開できるだろう」と、まだ思っていた。だが、サッカー練習
施設の姿をとどめたJヴィレッジを見たのは、これが最後だった。」

51.「反戦&反核訴えるアイドルグループが安倍政権に「NO」」東スポWeb?4月28日(火)11時9分配信 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150428-00000010-tospoweb-ent
「・・・・アイドルグループ「制服向上委員会」が25日、再稼働と辺野古移設に反対するパレードとライブを都内で行い、安倍政権に「NO」を突きつけた。会場の日比谷野外音
楽堂に、反核「NO NUKES」と反戦「NO WAR」を訴える幕が掲げられ、メンバーは5月1日発売の24枚目シングル「会津磐梯山」を「リメンバー・福島」の言葉で締
めくくった。
1992年秋に結成、日本最長の歴史を持つアイドルグループの制服向上委員会。「ストーカー問題」から「ゴミのポイ捨て禁止」まで、社会問題に広く関わる中で福島の原発事故
が起こり、2011年の「ダッ!ダッ!脱・原発の歌」が話題に。・・・・・・・・・」

51’.「制服向上委員会が日比谷野音ライブ??“脱・原発”“反戦”を力強くアピール」デビュー?4月28日(火)20時21分配信 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150428-00000330-devi-ent
「・・・・そしてステージ後半、昨年9月に同グループを卒業した前リーダー・小川杏奈がサプライズで登場。ファンをあっと驚かせた。半年ぶりのステージとなったが、現役時代同
様、ハツラツとした歌声とキレのあるダンスを見せ、大きな歓声を浴びた。2010年からリーダーをつとめ、2011年3月11日の東日本大震災以降、脱・原発活動に積極的に取り組み始め
た時期にグループを引っ張っていた小川。当時から在籍しているメンバーは、今や現リーダー・清水のみだが、その時期から「何回歌ったかわからないくらい」という、思い入れの
ある『ダッ!ダッ!脱・原発の歌』も現メンバーとともに熱唱した。そして「この曲を歌ってアピールしなくてもいい世の中になるように……」と想いを語る小川と清水だった。
・・・・」

52.「NYで原爆展、訪米した被爆者が核兵器廃絶を訴える」TBS系(JNN)?4月28日(火)19時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150428-00000037-jnn-int
「核兵器の軍縮と不拡散を目指す会議が始まったニューヨークで原爆展が開かれ、訪米した被爆者が核兵器の廃絶を訴えました。国連本部のロビーでは原爆展が始まり、原爆のすさ
まじい被害の実態を紹介しています。・・・・・・
背中一面にやけどを負った16歳の少年。混乱の中で治療を受ける子どもたち。これらは70年前、原爆が投下された直後の広島や長崎の被害を撮影した写真です。27日、NPT
=核拡散防止条約の再検討会議の開幕にあわせ、ニューヨークの国連本部で原爆展が始まりました。・・・・
展示場には「核の平和利用の影」と題された福島第一原発事故の写真もありました。来場者は、50枚あるパネルの1枚1枚の写真を真剣な表情で見つめていました。「当時、起き
たことの恐ろしさを被爆者の話は思い起こさせます。行方が分からなくなった人についての語られなかった恐ろしさも感じます」(被爆者の話を聞いた人)原爆展は来月終わりまで
続きます。」

52’.「<岸田外相>「広島、長崎訪問を」非人道性の認識訴え」毎日新聞?4月28日(火)11時9分配信 
http://mainichi.jp/area/news/20150428ddf007030018000c.html
「【ニューヨーク草野和彦】岸田文雄外相は27日、核拡散防止条約(NPT)再検討会議で演説、核保有国と非核保有国の対立を踏まえ、「核兵器の人道的影響の共通認識と国際
社会の団結」が「核軍縮の原動力」になると述べた。核保有国を含む世界の指導者と若者に広島、長崎への訪問を呼びかけ、「原爆の実相を見てほしい」と訴えた。
日本の外相として10年ぶりに再検討会議に出席した・・・・・・・・・・核兵器の非人道性に焦点を当て、核兵器禁止条約の必要性を訴える一部の非核保有国とは一線を画した。
岸田氏はまた、医療、農業、水資源などの分野に原子力技術を応用する国際原子力機関(IAEA)の「原子力の平和利用イニシアチブ」に、今後5年で2500万ドルを拠出する
と発表。「福島第1原発事故を踏まえ、国際的な原子力の安全強化に貢献していく」とも語った。」
・・・・何を言っているのか?・・・。

52”.「被爆70年・NPT会議:外相演説に傍聴席落胆 被爆者ら「核廃絶へ道筋見えず」毎日新聞2015年04月28日大阪夕刊
http://mainichi.jp/area/news/20150428ddf041030016000c.html
「・・・・演説に立った被爆地・広島選出の岸田文雄外相は、世界のリーダーに被爆地訪問を呼びかけたが、核廃絶への明確な道筋を示す内容はなく、傍聴した被爆者や平和団体か
らは落胆する声が漏れた。傍聴席は被爆者や市民らでほぼ埋まり、松井一実・広島市長の姿もあった。ただ、初日の議場は各国政府代表の姿はまばらで、被爆者らの核廃絶への期待
とは対照的だった。
外相のスピーチを聴いた日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳(てるみ)事務局長(82)は「日本の取り組みを紹介するばかりで、核廃絶への明確な道筋が見えない」と批判。
「被爆地出身の外務大臣として『よく言ってくれた』と被爆者が思える演説をしてほしかった」と話した。・・・・・・・」

53.「<官邸ドローン>容疑者、自衛官など職転々 原発口にせず」毎日新聞?4月28日(火)10時45分配信 
http://mainichi.jp/select/news/20150428k0000e040149000c.html
「・・・・高校の同級生が関電美浜原発での事故で死亡するなど原発問題は身近だったが、容疑者と交流のあった同級生の一人は、「原発問題を話題にする姿を見たことがない」と
事件に驚いている。・・・・・高校時代の同級生の男性は、約10年前まで山本容疑者と親交があった。物事を突き詰めるタイプで、こだわりが強かったが、原発の話題を口にした
ことはなかったといい、男性は「何で反原発を言い出したのか不思議でならない」と首をかしげた。反原発運動に詳しい地元市議も「運動に関わっている人ではなく、知らない」と
話した。」

54.(東京)「土中の金属製カプセルが原因か 東京の公園で高放射線量」西日本新聞2015年04月28日 21時36分
全文「東京都豊島区の公園で高い放射線量が測定された問題で、区は28日、土の中から掘り出した金属製カプセルから、原因とみられる放射性物質ラジウム226が検出されたと
明らかにした。24日にカプセルを含む土を取り除いた後は公園内の放射線量に異常はなく、区は26日から公園を一般に開放している。区から依頼を受け調査していた「日本アイ
ソトープ協会」によると、ラジウムはがん治療や、放射線測定器の機能チェックなどに使用されていたが、ガスが発生することがあるなど取り扱いが難しいため、最近は国際的に使
用が控えられているという。」

◆今朝届いた西日本新聞朝刊では、
1面下方に22.の類似記事があり、見出しは、
22”.「原発「20−22%」了承 再生エネ比率は「22−24%」2030年電源構成 経産省会議」
2面には、
22”’.「20%台 老朽原発ありき」「九電30年には原発2基 40年で廃炉に従えば」
ネット上には、
22””.「20%台」老朽原発が頼み 経済優先、新増設も視野」2015年04月29日 03時00分 更新
http://qbiz.jp/article/61257/1/
22””’.「社説 電源構成比率 結果は予測できたとはいえ」

32面九州経済面に、3’.の記事、その横に、6.と26.の類似記事、

33面に1.の記事。

今朝は以上です。(4.29.4:48)
※この新聞記事紹介は、次のフェイスブックにも毎日貼り付けています。ご意見などは⇒ ysykf at yahoo.co.jp へ 
⇒ https://www.facebook.com/yasuyuki.funatsu

 −−−−−集会等のお知らせ−−−−−−

●=鹿児島薩摩川内(せんだい)原発再稼働反対の声をあげよう=●
     http://youtu.be/NrMdvBrFo48

●<私のフェイスブック>●
https://www.facebook.com/profile.php?id=100004132171448

●「さよなら原発!福岡&ひろば」ホームページ●
http://sayonaragenpatu.jimdo.com/

●ストップ再稼働!6.7 3万人大集会 in 福岡●
  〜川内原発のスイッチは押させない!〜
    福岡市舞鶴公園: 福岡市中央区城内1番
     地図 http://tinyurl.com/n6wl32h

<事務局会議>
  1)日時 5月19日(火)18時30分〜21時
  2)場所 福岡市人権啓発センター
        福岡市中央区舞鶴2丁目5番1号(あいれふ8階)
      地図 http://www.kenkou-support.jp/access/

 <<九州電力による川内原発再稼働を目前にして、
6月7日(日)、史上最大規模の集会を開催>> 大成功のため

 チラシ・賛同・出店(マルシェ)・メッセージ・再稼働阻止の意思表示カンパ
 HPホームページ http://bye-nukes.com で登録・ダウンロード。
  HPへの投稿・意見は info at bye-nukes.com

● 「原発なくそう!九州玄海訴訟」(玄海原発1万人訴訟)●
         原告総数 原告総数 9180(4/23日現在)
  ホームページ http://no-genpatsu.main.jp/index.html

○−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−○
         ★☆ 原発とめよう!九電本店前ひろば・テント★☆             
     午前10時から午後4時。(土・日曜・休日は閉設) 
      ♪ みなさん、一緒に座って・語り合いませんか☆
         場所:九州電力本店前 福岡市中央区渡辺通2丁目1-82
    地図:http://www.denki-b.co.jp/company/map19.html
        ★☆ (ひろば・テント080-6420-6211青柳) ☆★
          <facebook、twitter、ブログ等で拡散よろしく>

************************
〒812-0041
福岡市博多区吉塚5-7-23
      青柳 行信
電話:080-6420-6211
y-aoyagi at r8.dion.ne.jp
************************

----
青柳  y-aoyagi at r8.dion.ne.jp


CML メーリングリストの案内