[CML 037167] 【案内】経産省院内ヒアリング(24日16時〜、参議院議員会館101室) + 経産省抗議行動(17時半〜18時、本館前)

Kimura-m kimura-m at ba2.so-net.ne.jp
2015年 4月 23日 (木) 07:02:51 JST


(経産省前テントひろばの24日(明日)の行動案内です。
 転載歓迎。重複ご容赦ください)


すでに御承知のように、経産省と政府与党が、エネルギー構成の計画で、
いよいよ原発依存度を具体的に2割まで戻す(福島第一はじめ廃炉予定を除く、全原発再稼働+老朽延長〜新増設?)素案を
今月中にもまとめる最終調整中との報道があります。(下記等参照)

4月24日16時から
参議院議員会館(一階)101室にて、
経産省前テントひろばが院内ヒアリングを行います。

事前の質問項目は
 屮┘優襯ーミックス」における原発依存度の議論について
¬碓佞砲弔い
再稼働の決定「政府の責任」について
な‥臑莪豸業事故の対応について
ァ岾砲離乾漾廚砲弔い

で、相手は主に資源エネルギー庁ですが、
今回は初回で、次回以降、絞り込んでいければと考えております。

その後、
17時半から18時まで、
経産省本館前抗議行動も行う予定です。

できるだけ多くの皆様のご参加をお願い致します。



経済産業大臣
宮 澤 洋 一 殿
2015年4月15日 経産省前テントひろば
昨日、高浜原発3,4号機運転差止仮処分命令申立事件において、福井地方裁判所が極めて正当かつ重要な判断を下しました。
福島原発事故を教訓にせず、既成の原発の温存と再稼働ありきの現行規制基準自体が「周辺住民の生命、身体に重大な危害を及ぼす等の深刻な災害が万が一にも起こらないようにする」ものになっておらず、即ちこれは高浜原発のみならず全原発に当てはまるものです。
にも関わらず、経済産業省は、2030年の電源構成「エネルギーミックス」において、原子力による発電への「依存度」を20%以上として自民、公明両党や環境省などと今月中に調整し、温暖化対策が話し合われる6月のG7=先進7か国の首脳会議までに策定する目論見だとの報道があります。
もし、これが事実であれば、私たちは断じて容認できません。改めて、原子力発電に関して責任を負う経済産業大臣としての真摯かつ誠実な御回答を要望致します。

          記

〇「エネルギーミックス」における原発依存度の議論について

再生可能エネルギーについて、環境省の試算、目標値と大きな差違があるようですが、(1)その詳細。(2)原発依存度2割の内訳。(3)決定までの道筋・予定。(4)審議決定の責任機関

〇「民意」について

2011年の東電福島原発事故を受けて、3年前、全国11都市での「意見聴取会」、さらに「討論型世論調査」など、「原発推進派」をも含めての広範多様な「国民的議論」において、圧倒的多数が2030年代の電力構成について「原発ゼロ」を選びました。そして、この「民意」は今も変わっていません。
実際に、直近の(日本リサーチセンター)全国個別訪問留置き調査では、<再稼働に反対>が7割以上、<避難計画>については<不十分>が9割にものぼりました。
そして「脱原発依存」状態、「稼働原発ゼロ」はすでに実現して1年半以上続いていることも御承知の通りです。「原発(依存)ゼロ」は決して非現実的な夢でも未来の理想でもないのです。
これに真っ向から反し、原発依存に戻そうというならば、政府として、数値等を明示の上で、正々堂々と「国政選挙」で信を問うか、さもなくば最低でも前回以上の「国民的議論」を行うのが正当です。
その予定と内容についてお聞かせ下さい。

〇再稼働の決定「政府の責任」について

安倍政権は「規制基準」を「世界最高」等と、恰も「葵の御紋」「錦の御旗」の如く振りかざしていますが、当の原子力規制委員会の田中委員長は、決して安全を保証するものではない、と何度も明言しており、上記のように、福井地裁も「合理性がない」と斬ってすてました。
(1)経産省・資源エネルギー庁はそれでも安全を保証できるのですか。
(2)「再稼働」決定における政府の責任
(3)昨年11月、宮沢大臣が九州電力の川内原発を視察し、知事らに「原発事故が起こっても国が責任をもって対処する」などと述べ、鹿児島県を安心させたといわれていますが、何を、どう責任を持つのか、教えて下さい。

〇福島第一原発事故の対応について

安倍首相は、東電福島第1原発の事故、汚染水問題をめぐり、何度も(今後は東電任せにせず、政府が前面に立つ)やはり「国が責任をもって対処する」等と国会答弁し、国際オリンピック委員会の総会では「完全にブロックされている」等と世界に啖呵をきったのですが、これが全く虚言であることは周知の事実です。いまだに汚染水を止められず、現実に外洋に汚染水を垂れ流しており、「コントロール」にはほど遠いのではないですか。汚染水問題でも重要な役割をになっているはずの経産省(汚染水処理対策委員会など)は、原子力規制委員会とは異なった立場にいますが、ここ半年ほどの見通しについて教えてください。

〇いわゆる「核のゴミ」について

もう一つ、事故対応と並んで、先送りにできない課題が「核のゴミ」問題です。
この二点が未だに解決できてもいないままで、再び「原発依存比率」だけを先に決め、再稼働を推し進めることは、もはや許されません。
いつ、どのように解決するのか、詳細な内訳、決定の機関と日程についても、あわせて具体的に御回答願います。

経産省前テントひろば(連絡先:細井080-4147-8001)

《参考・関連記事》
●2030年電源、原発22%…再生エネは23%
読売新聞 4月18日 7時11分配信
●<経産省>2030年省エネで電力消費17%減と試算
毎日新聞 4月17日 20時12分配信
●<温室ガス>20%台半ば削減で最終調整 2030年 政府
毎日新聞 4月17日 7時0分配信
///////////
2030年電源、原発22%…再生エネは23%
読売新聞 4月18日 7時11分配信

2030年時点の電源構成の目標となる政府の「エネルギーミックス」について、経済産業省は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを最大23%、原子力を最大22%とする原案を固めた。

再生エネを原子力よりやや多くし、国民の理解を得たい考えだ。政府は関係省庁の調整を踏まえ、28日に開く経産省の有識者会議に提示する方針だ。

エネルギーミックスは、中長期的な指針となる「エネルギー基本計画」に基づくもので、将来の電源構成の目標を示す。経産省の原案では、導入を最大限加速するとしている再生エネの比率を21?23%(13年度は11%)とし、東日本大震災前に30%近くだった原子力を20?22%にする。

政府は東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、再生エネの比率が原子力を上回る水準にすることを目指した。しかし、発電コストが高い再生エネの比率を高めると、家庭や企業の電気代の負担が重くなることから、経産省の原案は、発電コストが低い原子力との差をわずかにした。

最終更新: 4月18日 7時11分
読売新聞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150417-00050169-yom-bus_all
/
<経産省>2030年省エネで電力消費17%減と試算
毎日新聞 4月17日 20時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150417-00000080-mai-bus_all

経済産業省は17日、省エネを進めることで2030年時点の企業や家庭の電力消費を17%減らすことができるとの試算を、省エネ対策を検討する有識者委員会に示した。30年の総発電量に占める電源ごとの割合を示す電源構成(エネルギーミックス)の策定に反映する。30年の電力消費量は9479億キロワット時となり、12年度の実績を2.1%下回ることになる。電力消費の減少は、発電時に発生する温室効果ガス削減の効果が見込まれる。

経産省は年平均1.7%の経済成長を前提に、省エネ対策を行わない場合、30年の電力消費量が12年度比で18%増の1兆1440億キロワット時との試算を示していた。この日の有識者委では、新築の住宅やビルに対し、20年までに断熱性の向上や電力消費の少ない発光ダイオード(LED)照明の利用を義務づけるなどの省エネ対策を実施すれば、電力消費が年間1961億キロワット時節約できるとした。

また、電力消費にガソリンや都市ガスなどを含めたエネルギー消費全体では、原油換算で5036万キロリットル相当の省エネが可能となり、30年のエネルギー消費は12年度から10.5%減少する見通し。部門別の削減幅は、工場など産業部門が7%、自動車や航空など運輸部門が20%、家庭部門が23%、オフィスビルや商業ビルなど業務部門が16%と見積もった。【中井正裕】

/
<温室ガス>20%台半ば削減で最終調整 2030年 政府
毎日新聞 4月17日 7時0分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150417-00000010-mai-env

政府は、2030年の温室効果ガス排出量について、現状と比べ20%台半ばまで削減する新目標を掲げる方向で最終調整に入った。5月に決定し、安倍晋三首相が6月にドイツで開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)でも説明し、原発再稼働や再生可能エネルギーの倍増などを前提に、地球温暖化防止への貢献をアピールする考えだ。【阿部周一、渡辺諒、中井正裕】

目標案づくりは経済産業、環境の両省が詰めの作業を進めている。政府関係者によると、経産省は30年の総発電量に占める電源別の割合を示す電源構成(エネルギーミックス)を、原発が20%超、再生可能エネルギーが20%台半ばと見込み、排出量は30年に「13年比最大20%台前半の削減」が可能と主張している。

これに対し、環境省は、世界の首脳が合意した「50年までに80%削減」との長期目標に沿えば、30年までに「05年比29%削減」が必要と主張。国際エネルギー機関(IEA)が、現時点の対策を全て導入した場合に日本ができると分析した「24%削減」より高い目標を求め、経産省の想定を上回る再生エネや省エネの可能性を探っている。

いつと比べるかという基準年について、経産省が現行の05年ではなく、東京電力福島第1原発事故後の13年に変更するよう主張。環境省は「基準年を何度も変えると国際的な信頼を損ねる」と反対している。

国連は年末にパリで開く気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で、先進国にのみ削減を義務付けた京都議定書に代わって全ての国が参加する新たな温暖化対策の合意を目指している。政府・与党内には、米国が3月に国連に提出した「25年に05年比26?28%削減」に見劣りしない水準を目指すべきだとの意見が強く、20%台半ばとする方向で調整に入った。電源構成で原発や再生エネ比率に幅がある可能性から、目標に数%の幅を持たせることも検討している。

ただし、日本も削減義務を負った京都議定書の基準年(1990年)比に換算すると、十数%程度の削減にとどまる。海面上昇など温暖化被害を受けやすい途上国を中心に不十分との批判が出る可能性がある。

目標を巡っては、他に欧州連合(EU)などが提出した。世界最大の排出国、中国は30年までに排出量を減少に転じさせる目標を6月末までに提出する予定。

日本の排出量は世界全体の3・8%を占め5位。13年度の排出量は14億800万トンと過去2番目に多かった。福島原発事故後に火力発電の利用が増えたことが主な原因。



CML メーリングリストの案内