[CML 037124] +【辺野古基金は資金確保をしながら新基地建設反対の世論喚起をして、“安倍政権包囲網”を作ろうとする国民的運動】 沖縄vs.安倍政権の対立激化!? 辺野古新基地反対の有識者、経済人、県議らが基金設立

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2015年 4月 20日 (月) 09:33:12 JST


琉球新報<社説>:不承認で工事停止 国は辺野古移設諦めよ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242004-storytopic-11.html

2015年4月20日 

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局が工事の設計変更を申請し、県が不承認とした場合、工事を停止しなければならないとの見解を国土交通省が示した。

 防衛省は今後、設計変更を申請する可能性を示しているが、翁長雄志知事は辺野古移設を「あらゆる手法を駆使して」阻止すると表明している。県が承認する可能性は低いとみるのが自然だ。この際、国は辺野古移設を断念し、県外・国外移設を真剣に考えたらどうか。

 菅義偉官房長官はことし3月に海底ボーリング調査を再開した時に「埋め立て承認を得ている。法治国家として粛々と行っていくのは当然だ」と述べた。その「承認」が設計変更を出した時点で「不承認」となる可能性がある。その時、国は法治国家として工事を中止するのが筋だ。

 ただし当初の設計を変えなければ工事は継続できる。しかし防衛省は米軍岩国基地の滑走路沖合移設事業でも8回の変更申請を出しており、埋め立て工事で設計変更は不可避のようだ。実際に防衛省は国会の場で辺野古移設について「工法への変更、環境保全の観点などから変更を申請することはあり得る」と説明している。

 設計変更を申請し、不承認となれば工事を停止するほかない。不完全な設計のまま工事を継続するような愚行を国がするはずもない。

 しかし「不承認ならば工事停止」の見解を示した国交省の池内幸司水管理・国土保全局長はこんな見解も述べている。

 「埋立法のさまざまな承認や許可があるが、そういうことが行政不服審査請求の対象になることはあり得る」。つまり知事が不承認としたら、防衛省が行政不服審査請求を出す可能性を示しているのだ。

 知事の作業停止指示に対抗して防衛省が不服審査請求と執行停止申立書を提出し、農水省が知事の指示の効力停止を決めた。国は不承認でも再び同じことを繰り返すのか。

 「国民の権利利益の救済」を目的とした行政不服審査法を使い、国が県の権限を奪うことは法治国家の姿とはいえない。翁長知事は安倍晋三首相に圧倒的な民意を背景に「私は絶対に辺野古への新基地を造らせない」と宣言した。日本が民主主義国家なら、辺野古移設は諦めるべきだ。

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「安倍政権が強行姿勢を続けるのなら、「反対世論を県内外に世論を広げて対抗する」と宣戦布告したに等しい発言だ。地元記者はこう話す。

「辺野古基金は資金確保をしながら新基地建設反対の世論喚起をして、“安倍政権包囲網”を作ろうとする国民的運動ともいえます」」



沖縄vs.安倍政権の対立激化!? 辺野古新基地反対の有識者、経済人、県議らが基金設立
http://hbol.jp/34632

2015年04月16日 

「辺野古基金」設立の記者会見に臨む 翁長雄志知事(中央)と、前嘉手納町長の宮城篤実氏(右)、金秀 グループの呉屋守将会長(左)

 辺野古新基地建設に反対する有識者や経済人や県議らが4月9日、那覇市内で記者会見を行い、「辺野古基金」の設立を発表した。賛同者から数億円(目標額)を集め、米政府や米議会への働きかけや意見広告掲載など新基地反対の世論喚起をすることが目的だ。

 共同代表に就いたのは、元外務省主任分析官の佐藤優氏と俳優の故・菅原文太氏の妻・文子氏、金秀グループの呉屋守将会長、かりゆしグループの平良朝敬CEO(最高経営責任者)、沖縄ハム総合食品の長浜徳松会長、前嘉手納町長の宮城篤実氏の6人。

翁長知事「たいへん頼もしく、ありがたい」

 沖縄では昨年1月の名護市長選、11月の沖縄県知事選、12月の衆院選4小選挙区と、新基地反対派が連戦連勝。地元で明確に示された民意を無視する安倍政権の“暴走”を止めるべく、米国に沖縄の民意を直接伝えるというのが狙いだ。

 具体的には、米政府関係者や上下両院の議員へのロビー活動を展開、シンポジウム開催や意見広告掲載などによって米国世論に訴える。また国内でも、全国の地方議会に安倍政権の強行姿勢を改める決議要請をするなどの活動も予定しているという。

「安倍政権の民主主義否定の姿勢を国内外に発信、国内で新基地反対の世論を盛り上げながら、米国をはじめとする国際世論も味方につけるというのが狙い。最近、フランスのルモンドが新基地問題を取り上げ、北欧のメデイアも沖縄に来るなど、辺野古問題への関心は海外で高まりつつあります」(地元記者)

 記者会見には翁長雄志知事も参加。「たいへん頼もしく、ありがたい気持ち」と感謝、県外在住者の共同代表就任について知事はこう述べた。

「佐藤優さんはいろいろな形で(地元紙などの)論壇にも発表して沖縄の思いを国内に、あるいは世界に伝えようという努力をされています」

「菅原文太さんが沖縄への思いを選挙の時にしっかりと伝えていただきました。それから3週間後に亡くなったわけですが、偲ぶ会にいろいろな方々が参加、口々に沖縄で言ったことに賛同がありました。今日はお二人の名前を挙げさせていただきましたが、この裾野は大変大きいと思います」

資金確保しながら新基地建設反対の世論を喚起

 記者が「基金に関連して菅官房長官や安倍首相に訴えたいことは?」と聞くと、翁長知事は自信たっぷりにこう答えた。

「菅官房長官とは(4月5日に)ある意味でしっかりとお話をさせていただきました。総理とお会いできるのかはわかりませんが、(基金設立関連の)こういった報道はいろいろな形でされると思いますので、向こう(安倍政権)も情報収集をしっかりとされると思いますから、沖縄県民、あるいは沖縄県民の闘いを支持される方々の広がりをご理解していただけるのではないのかなと思っております」

 安倍政権が強行姿勢を続けるのなら、「反対世論を県内外に世論を広げて対抗する」と宣戦布告したに等しい発言だ。地元記者はこう話す。

「辺野古基金は資金確保をしながら新基地建設反対の世論喚起をして、“安倍政権包囲網”を作ろうとする国民的運動ともいえます」

 尖閣問題は東京都の募金を機に関心が高まったが、辺野古基金も同じような世論喚起効果が予想される。基金設立によって今後「沖縄vs.安倍政権」という対立がさらに強まりそうだ。

<取材・文・撮影/横田一> 		 	   		  


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