[CML 037120] 関西救援連絡センターニュース2015年4月号

shoichi matsuba mauricemerleau at yahoo.co.jp
2015年 4月 20日 (月) 06:24:20 JST


第320号 2015年4月
関西救援連絡センター
〒530‐0022大阪市北区浪花町11‐14
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■冤罪へと導く「司法取引」「盗聴拡大」を成立させるな
 村木事件に端を発し、えん罪防止を出発点とした「新たな刑事司法制度の構築」は、「取調可視化」と、捜査権限を拡大しえん罪を誘発する可能性の高い「司法取引」「盗聴拡大」が抱き合わせとなった法律として上程された。質的に異なるものが、一本の法律にされたこと自体に無理があり、法務省の作為があったと考える他ない。一体の法律にした上で、反対すると可視化もなくなるよぞと恫喝をかけ、全員一致で答申を出させた。「誰も反対しなかったのは何故?」という昨年六月の事態はこうして引き起こされた。「別々の法律にする」という発想を待てなかった法制審議会では、「全てをご破算にする」「この答申をのむ」の二者択一で物事が動いたのである。
 電話盗聴の適法性の要件であった「重大な犯罪に係る被疑事件」には該当しない詐欺、恐喝、窃盗も対象とされる。組織的「振込め詐欺」の取締りを理由としているが、盗聴の例外的許可事件として、組織的詐欺を入れれば十分であり、全ての詐欺事件を対象とする必要はない。「傍受記録の改ざん」「信傍受の濫用」を防止する措置として導入された「通信信事業者の常時立会制度」は撤廃される。
 米国における司法取引の実態調査で、死刑えん罪事件の四五・九%が司法取引による誤った証言が根拠とされたことが明らかとなっている。司法取引導入により、物的証拠に基づく捜査ではなく、共犯者を落として言わせるという捜査手法が、幅をきかせることになる可能性が危惧される。
次に待つのは共謀罪
 「集団的自衛権」を通す必要性から、法務省はこの法改正の早期成立を目指している。そのため反対の強い共謀罪を上程できないでいる。しかし、盗聴が拡大され司法取引が新設されれば、「共謀」の立証は容易になる。共謀罪や特定秘密保護法違反などを立証するのに盗聴や司法取引は「必要かつ有用」となり、盗聴適用範囲の更なる拡大も危惧される。

★3月13日、18単位弁護士会会長による共同声明が出された。京都弁護士会も独自に反対声明を出しており、全国19の単位会から反対声明が出たことになる。
(会長声明を出した18弁護士会:埼玉/千葉/栃木/静岡/兵庫/滋賀/岐阜/金沢/
     岡山/鳥取/熊本/沖縄/仙台/福島/山形/岩手/青森/愛媛の各弁護士会)

通信傍受法の対象犯罪拡大に反対する18弁護士会会長共同声明

 2014(平成26)年9月18日、法制審議会は、「新たな刑事司法制度の構築についての調査審議の結果」を採択し、法務大臣に答申した(以下、本答申という)が、その内容として、従来、通信傍受法の対象犯罪が暴力団関連犯罪の―憧鑒蛤瓠↓¬物犯罪、集団密航、ち反ヅ殺人の4類型に限定されていたものを、傷害、詐欺、恐喝、窃盗などを含む一般犯罪にまで大幅に拡大することを提言している。また、これまで市民のプライバシーを侵害する危険のある通信傍受法が抑制的に運用される歯止めとなっていた通信事業者の常時立会制度も撤廃されることとされる。
 このたび本答申に基づく通信傍受法の改正法案が国会に上程されたが、私たちは、以下の理由から、本答申に基づく通信傍受法の改正に反対するとともに、国会における審議においても、慎重な審議がなされることを求めるものである。

重大な犯罪に限定されず
 通信傍受法施行前に検証許可状により実施された電話傍受の適法性につき判断した最高裁判所平成11年12月16日第三小法廷決定は、「重大な犯罪に係る被疑事件」であることを電話傍受の適法性の要素としていたが、詐欺、恐喝、窃盗については、いずれも財産犯であり、必ずしも「重大な犯罪」とはいいがたい。
 詐欺罪にも様々な詐欺がありうるのであって、組織的な詐欺グループである振り込め詐欺以外にも広く通信傍受が実施されるおそれがあり、漫然と詐欺罪を対象犯罪とすることは許されない。振り込め詐欺や窃盗団等を想定するのであれば、実体法として、それらを捕捉し得る新たな構成要件を創設した上で対象犯罪にするべきである。しかも、組織犯罪処罰法には組織的詐欺罪(同法3条13号)や組織的恐喝罪(同14号)が規定されているのであるから、それを対象犯罪に追加することで対象犯罪を必要最小限度に限定することも可能である。
 また、本答申の基礎とされた「新時代の刑事司法制度特別部会」がまとめた「時代に即した新たな刑事司法制度の基本構想」は、「通信傍受は、犯罪を解明するに当たっての極めて有効な手法となり得ることから、対象犯罪を拡大して、振り込め詐欺や組織窃盗など、通信傍受の必要性・有用性が高い犯罪をも含むものとすることについて、具体的な検討を行う」としている。
 これは、前記最高裁決定が指摘する犯罪の「重大性」を前提とせず、対象犯罪拡大を検討したものであるが、捜査機関にとっての「必要性」「有用性」を基準とすれば、その拡大には歯止めがない結果となる。日本弁護士連合会が反対している共謀罪や特定秘密保護法違反などにも、捜査機関にとって犯罪の共謀を立証するのに「必要かつ有用」として、通信傍受の適用の拡大が企図される危険も大きい。

常時立会制度の撤廃は捜査権の濫用を招く
 通信傍受法が定める通信事業者による常時立会は、傍受記録の改ざんの防止と通信傍受の濫用的な実施を防止するという2つの機能を果たしていた。傍受対象通信を通信事業者等の施設において暗号化した上で送信し、これを捜査機関の施設において自動記録等の機能を有する専用装置で受信して復号化することにより、傍受を実施するという答申が提言する技術的措置は、通信傍受記録の改ざんの防止という点は確保できるかもしれないが、無関係通信の傍受など通信傍受の濫用的な実施を防止するという点が確保されるとは考えられない。
 従来の通信傍受法の運用において、この常時立会という手続があることで、「他の方法によっては、犯人を特定し、又は犯行の状況若しくは内容を明らかにすることが著しく困難であるとき」という補充性の要件が実務的に担保されてきたものである。しかし、答申のような手続の合理化・効率化がなされれば、捜査機関は令状さえ取得すれば簡単に傍受が可能となるので、安易に傍受捜査に依存することになることは必至であり、補充性要件による規制が実質的に緩和されることとなり、濫用の危険は増加する。

盗聴社会の到来を許さない
 ここで通信傍受法の対象犯罪の拡大に歯止めをかけなければ、過去再三廃案とされたにもかかわらず、未だ法案提出がなされようとしている「共謀罪」とあわせて、盗聴社会の到来を招く危険がある。
 捜査機関による通信傍受の拡大は、単に刑事司法の領域に止まる問題ではなく、国家による市民社会の監視につながり、市民社会そのものの存立を脅かす問題である。
 よって、私たちは、本答申にもとづく通信傍受法の改正に反対するとともに、国会における審議においても、慎重な審議がなされることを求めるものである。

★3月13日「密告奨励・盗聴拡大を阻止するために」足立昌勝氏講演は下記のYouTubeにアップされています。
https://www.youtube.com/watch?v=O2cemW9XJB8


■全国の警察が二〇〇六年以降GPS捜査を行っていることが、昨年来明らかになっている。
 捜査対象車両にGPS端末を取り付けるのだが、裁判所の令状は不要とされ、ほとんどの場合承諾をとらずに他人の土地に入って、車両に取り付けている。このような捜査は、二〇〇六年六月三十日付で警察庁から各都道府県警察に配付された「移動追跡装置運用要領」に基づいて行われている。
 GPS捜査に対しては、大阪や福岡の刑事裁判の中で、違法収集証拠として、証拠能力を巡って争われていた。昨年三月十四日の福岡地裁判決は、GPS捜査の違法性を判断しないまま有罪を負い渡した。今年一月二七日大阪地裁第九刑事部は、「プライバシー侵害は大きなものではなかった」「車体を傷つけていない」「所有者の承諾なしの立ち入りは違法と評価されうるが、重大な違法ではない」として、GPS捜査により得られた証拠を採用した(長井秀典裁判長、武田正・安藤巨騎裁判官)。
 昨年には、愛知県警に対して、GPS設置に対する賠償請求も提訴されている。


■和歌山カレー事件&PC訴訟
次回は原告側が反論 第五回口頭弁論(6月19日午前11時)

 被告は前回口頭弁論に、準備書面三と乙号証十八(大阪拘置所長報告書)、十九(時間制限を適法とした東京地裁判決)を提出した。
 一昨年の最高裁判決は、死刑確定者と再審請求弁護人との立会なしの接見を認めなかった拘置所の決定を違法と判断している。にもかかわらず、被告国は「秘密交通権を認めたものではない」「刑事収容施設法上、再審開始決定がなされていない死判決の刑確定者には秘密交通権は認められない」と主張する。また、「最高裁判決は面会時間の制限については判示していない」「PHSを携帯した職員を廊下に配備している処置は、最高裁判決を踏まえた処置であり、会話内容が把握できない位置に配置しており」適法であるとも主張している。
 この日、裁判所から原告に対し、以下の二点につき、次回反論の中で補充するようにとの要請が出された。
.僖愁灰鵑瞭睇検査の必要性についての議論がかみ合っていない。被告は「死刑確定者に対しては外部交通遮断の必要がある」と述べているのに対して、原告は「被疑者と同様に扱うべき」と述べている。
▲僖愁灰鵑猟命機能に関しての主張の補充。


■安倍首相靖国神社参拝違憲訴訟
 安倍内閣の今年一月九日付答弁書は「内閣総理大臣の靖国神社への公式参拝は、国民や遺族の多くが、靖国神社を我が国における戦没者追悼の中心的施設であるとし、靖国神社において国を代表する立場にある者が追悼を行うことを望んでいるという事情を踏まえて、専ら戦没者の追悼という宗教とは関係のない目的で行うものであり、かつ、その際、追悼を目的とする参拝であることを公にするとともに、神道儀式によることなく追悼行為としてふさわしい方式によって追悼の意を表することによって、宗教上の目的によるものでないことが外観上も明らかである場合には、憲法第二十条第三項の禁じる国の宗教的活動に当たることはないと考える」との見解を表明したが、これは改憲草案を先取りするものである。
 また二月二四日、「公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者がいない戦没者等の遺族に特別弔慰金」支給のための法改正が上程され、全会一致で衆議院を通過し、三月三一日に成立・公布された。

★安倍靖国参拝違憲訴訟の会・関西
 四月十日、裁判所は靖国神社への検証請求を却下し、学者証人については意見書提出との考えを表明した。また、次々回に原告証言を行う予定となった。
 補助参加申立は一次も二次も最高裁で却下が確定しているが、
四月八日第三次請求が一二〇名により申立てられ、四月十日に却下された。今回の筆頭補助参加人は、徳島教組事件で有罪となった在特会メンバーである。開廷中は徳永弁護士と共に法廷内に座り、閉廷後は傍聴席の原告を挑発し、ヘイトスピーチを繰り広げた。今後も口頭弁論直前に申立を行い、法廷に居座ると考えられる。断固とした対応が必要である。
次回以降の
口頭弁論期日
☆六月九日(月) 午前十時
終了後(弁護士会館九二〇会議室)
☆七月三一日(金) 全日(予定)
原告調べ
【いずれも抽選券締切九時四十分】

★安倍靖国参拝違憲訴訟の会・東京
第四回口頭弁論
 六月十二日(金) 午後二時 東京地裁一〇一号法廷
第五回口頭弁論
 七月十七日(金) 午後二時 東京地裁一〇一号法廷
★ノーハプサ二次訴訟
 第三回口頭弁論
  五月二七日(水)午前十時 東京地裁一〇三号法廷

■公判日程
4月22日13時10分 監視カメラ情報公開拒否取消訴訟※1 大阪地裁(民)第5回
6月9日10時    安倍靖国参拝違憲訴訟*      大阪地裁(民)第5回
6月19日11時   和歌山カレー大拘立会&PC国賠   大阪地裁(民)第5回
6月22日10時30分 JR大阪駅前街宣&瓦礫説明会弾圧* 大阪高裁(刑)第1回
6月23日11時   反ヘイトスピーチ裁判*      大阪地裁(民)第5回
7月31日10時(予定) 安倍靖国参拝違憲訴訟*    大阪地裁(民)第6回

◆「のぞき見国賠」大阪地裁判決(3月16日)は、捜索を許可した裁判官の過失を認めず、原告らは控訴。但し、公判で否認に転じた男性の拘置所の独居房を捜索し、弁護人への手紙などを押収した検察の捜査手法については、「捜索・差し押さえの必要性はなし」「秘密交通権侵害」と判断。国に計110万円の賠償を命じた(佐藤哲治裁判長)。
※1「監視カメラ情報公開拒否取消訴訟」……釜ヶ崎に設置されている監視カメラの自己情報の公開請求を行ったが拒否されたため、提訴された。
※2 在日朝鮮人のフリーライター李信恵(リシネ)氏が人種差別的な発言を受けたとして、ネトウヨ系の2chまとめブログ「保守速報」及び在特会・在特会会長を相手取って損害賠償請求訴訟を起こした裁判。公判情報などは右記のURLで確認を。http://rindashien.tumblr.com/
*は傍聴券が抽選になる可能性の高い裁判です。


■催し物

★4月24日(金)18:00〜 御堂会館大ホール 聴講料500円(要申込)
「死刑とは何かー生きている価値のない人間っているのですか」
お話:平川宗信氏(中京大学法学部教授/「死刑廃止フォーラムinなごや」創設メンバー) 
主催:真宗大谷派大阪教区教悔師会・真宗大谷派難波別院(問合:06-4708-3272)
詳細は http://www.icho.gr.jp/events/4241
参加申込:soumu at minamimido.jpへ氏名、住所、電話番号、参加人数を

★5月11日(月)18:30〜 市立難波市民学習センター講堂(OKATビル4F)
戦後70年 戦争する国はイヤや!
加害の歴史に向き合い、東アジアの人々と平和な未来をつくろう!立ち上げ集会
講演:丹羽雅雄弁護士「戦後70年市民宣言」を出す運動です。
資料代:500円
詳細は「戦後70年 東アジアの未来へ!宣言する市民」のHPへ
http://nameken9.exblog.jp/21089011/

★5月16日(土)2時半〜大阪弁護士会館920号室
大阪・兵庫自由人権協会主催 申込&参加費不要
講演:内田雅敏氏(弁護士)「戦後70年をどう迎えるか」
 安倍首相の思考の背景にある歴史認識を考えるとき、靖国神社がかかげる「聖戦思想」を切り離すことはできません。私達は、次の世代にどんな日本を手渡すのかを考えるため、靖国神社を手がかりに、ひとりひとりが「あの戦争への向き合い方」を考える必要があります。

★5月30日(土)14:00〜 京都弁護士会館地下ホール
京都・当番弁護士を支える市民の会 参加費&申込み不要 
新歓セミナー 「取調べ可視化の現状と展望」 お話:小坂井 久さん (弁護士/大阪弁護士会)
 法制審議会・新時代の刑事司法制度特別部会は2014年7月、新たな刑事司法制度についての要綱案をまとめました。これにより、裁判員裁判対象事件および検察独自捜査事件という限られた範囲ですが、いよいよ被疑者取調べの全過程録画(可視化)が正式な制度として導入されることになりました。そこで今年の新歓セミナーでは、早くから取調べの可視化に取り組み、法制審議会にも幹事として参加して全過程可視化の実現に尽力された、“ミスター可視化”小坂井久弁護士に、取調べの可視化によって、日本の刑事手続はどのように変わるのか、変わるべきなのかについて存分にお話しいただきます。議事録には出てこない法制審議会の裏バトルの話も聞けるかも!?

★日本マス・コミュニケーション学会春期発表大会 6月13日(土)、14日(日)同志社大学(新町キャンパス)
会員外も参加費¥4000を払えば、参加可能
6月14日(日)16:00〜17:40 ワークショップ 司会&主催:浅野健一
「警察リークと犯人断定報道―袴田事件から氷見事件まで」〜袴田巌さんの逮捕から死刑確定までの犯罪視報道を検証〜
問題提起者:山際永三(日本映画監督協会・理事) 袴田秀子さんも参加

★2015年 6月21日(日)午後2:00〜4:30 (開場1:30)ドーンセンター4F 会議室1
高作正博さん講演会(関西大学法学部/憲法学)
死刑制度の憲法論 『法治国家』か『報復国家』か
参加費:1,000円 事前申込不要、先着順
 主催:(公益社団法人)アムネスティ・インターナショナル日本死刑廃止ネットワークセンター大阪
 問合せ:shihaiamnesty at yahoo.co.jp 06-6227-8991

★7月1日(水)18:30〜 真宗教化センター しんらん交流館(東本願寺)
「世論調査と死刑廃止〜4割は死刑の存続を望んでいない〜」
講師:小川原 優之弁護士(日弁連死刑廃止検討委員会事務局長)
 資料代500円  主催:「死刑を止めよう」宗教者ネットワーク

★7月18日(土)午後 大阪弁護士会館(詳細未定)
〔予告〕「松本健次さん再審連絡会」集会 参加費未定/申込不要

★7月20日(月・祝日)午後 エル大阪
【集会予告】和歌山カレー事件から16年 林眞須美さんは、獄中から無実を訴え続けています!!
今年の和歌山カレー事件集会は
内容:再審請求弁護団報告(現状と課題)
   河合教授の解説付

★陪審制度を復活する会連続セミナー第16弾  司法の犯罪(冤罪)は防げるか
いずれも、エル・おおさか/13時半〜16時半 
 1回1000円〔5回で4000円。学生は無料〕
 申込み先(当日受付も可) 陪審制度を復活する会事務局 FAX.06‐6365‐1822 E-mail:m-kaba at kabashima-law.jp
第1回 5月30日(土) 606号室
   「裁判員法の見直しについて」 浅田 和茂氏(当会共同代表・立命館大学法科大学院教授)
第2回 6月13日(土) 709号室
   「裁判員裁判と証拠法―調書裁判の克服を目指して―」  水谷 規男氏(大阪大学法科大学院教授)
第3回 7月25日(土) 709号室
   「新時代の刑事司法のあるべき姿とは〜取調べの可視化、司法取引、証拠開示を中心として〜」
    前田 恒彦氏(元特捜部主任検事)
第4回 8月8日(土) 709号室
   「刑事司法改革は取調べと調書に依存した刑事手続からの脱却をもたらすか」
    渕野 貴生氏(立命館大学法科大学院教授)
第5回 9月12日(土) エル・おおさか709号室
   「高知白バイ事件の行方」 生田 暉雄氏(香川県弁護士会)
◆詳細は、以下のHPでご確認ください。http://baishin.blog.fc2.com/ 



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