[CML 037064] 「昭和の日」反対4・29大阪集会

吉田 宗弘 mnhryoshi at yahoo.co.jp
2015年 4月 15日 (水) 14:18:27 JST


反戦反天皇制労働者ネットワークの吉田です。

4月29日には下記の集会・デモを行います。多くの参加を呼びかけます。
 
●「昭和の日」反対4・29大阪集会
戦後70年、戦争国家の天皇について考える
   ◇日時 4月29日(水)午後1時30分~4時30分    
       集会後 デモ
◇場所 エルおおさか(大阪地下鉄谷町線・京阪「天満橋」下車徒歩7分)
  ◇講演 アキヒト天皇にみる戦後天皇制の現在
    講師 伊藤 晃さん(日本近代史研究者)
  ◇参加費(資料代含む) 1000円(経済的に厳しい方は受付まで)
◇主催 参戦と天皇制に反対する連続行動  
 
私たちは、4月29日(天皇裕仁誕生日)の「昭和の日」ばかりか、安倍晋三極右政権が2年前、「戦後レジームからの脱却」⇒憲法改悪へのステップとして政府主催「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を行った4月28日(サンフランシスコ講和条約・日米安保条約発効)をも弾劾し、「『昭和の日』反対4・29大阪集会・デモ」を行います。
確認するまでもなく、「昭和の日」は、米国の対日占領と反共世界戦略のもと戦争犯罪を免れ天皇位が保障された天皇裕仁を国民こぞって祝う日に由来し、いまなお日本の国民は「昭和の時代を顧(かえり)み、国の将来に思いをいたす」日(祝日法)として強制されています。日本国家と天皇が侵略戦争・植民地支配の責任を一切とることなく、天皇裕仁と日米支配階級が一緒につくりあげた反共産主義日米軍事同盟――サンフランシスコ講和・日米安保体制・沖縄軍事植民地化を、国民は誇りに思いこぞって記念せよというわけです。
安倍政権は、戦後70年を歴史の節目として「再び戦前のような『列強』(戦争国家)になりたい野心」をもって新たな戦争国家の確立を急ピッチで進めていますが、「4・28」と「4・29」には安倍や支配階級のこうした政治的野望があることは明らかです。私たちは絶対に許すことができません。
◆      ◆
自衛隊を「わが軍」と呼び軍国主義的独裁者の陶酔にひたる安倍晋三首相は、この戦後70年を歴史の節目に「帝国主義列強」の再構築をめざして本格的に戦争へのハンドルを切りました。
安倍は3月22日、防衛大学校卒業式で、新たな軍国主義の合言葉、「積極的平和主義」を掲げ、防大卒業生に「危険の伴う」任務を「敢然と遂行せよ」と要求しました。
民衆のなかにある「『日本が戦争に巻き込まれる』といった、ただ不安を煽ろうとする無責任な言説」「荒唐無稽な批判」に臆することなく「決然と『行動』しなければなりません」と訓示したのです。
それは、海外展開(海外投資・海外生産・海外調達)と新自由主義グローバリゼーションの展開によって今や23年連続で「世界一の債権国」(対外純資産残高13年末で325兆70億円)となった日本独占資本と政府・自民党・安倍政権の欲求のあらわれです。こうした独占資本の世界展開に見合う覇権の確立が「帝国主義列強」をめざす日本には不可欠だとして、米国と共同して対外戦争にうってでること、自衛隊の全面的な世界展開を差し迫った課題としたのです。
◆      ◆
安倍首相は訓示で「戦後、我が国は、ひたすらに平和国家としての道を歩んできました」と「平和国家」としての歩みを強調しました。それは「戦後、日本は一度も戦争をしていない」というマスコミなどの論調と同じではありません。安倍は、「平和国家としての歩み」とは、「自衛隊の創設、日米安保条約の改定、そして国連PKOへの参加。国際社会の変化と向き合い、憲法が掲げる平和主義の理念のもと、果敢に『行動』してきた」ことで「20年以上にわたる自衛隊の国際協力」、つまり外国派兵をしてきたことだ、と言っています。「自衛隊の創設、日米安保条約」とは日本が非武装国家から軍隊をもつ武装国家への転換を言い、「20年以上にわたる自衛隊の国際協力」とは91年ペルシャ湾派を皮切りにした
自衛隊の外国派兵(PKO派兵やアフガニスタン侵略戦争・イラク侵略戦争への派兵)など、「専守防衛」の武装国家から派兵国家への転換を言っています。もっとも、安倍は「自衛隊の国際協力」(外国派兵)を抽象的にいうだけで、数十万人の民衆を殺戮し780万人を超える難民を発生させたアフガニスタン侵略戦争やイラク侵略戦争(アイゼンハワー研究プロジェクト報告書「戦争の代償」など)への参戦には口をつぐみます。こうした不正義で残虐な戦争への参戦を口にすれば「憲法が掲げる平和主義の理念のもと、果敢に『行動』してきた」とはとてもいえなくなるからです。それは先の大戦の抽象的「反省」で侵略戦争と植民地支配を隠蔽し正当化する手法と同じです。安倍はこのように口を閉ざしたうえ
で、「戦後70年を機に、国際社会と手を携えながら、『積極的平和主義』の旗を一層高く掲げ、世界の平和と安定に、これまで以上に貢献していく覚悟」を訓示したのです。ペテンしか新たな軍国主義の構築ができないことを暴露したといえるでしょう。
戦後的価値としての「一国平和主義」を否定し、「国際社会における日本の責任」「国際貢献」の軍事的展開こそ「列強」日本の「大義」としたのです。まさに戦争大国、新たな軍国主義といわねばなりません。
◆      ◆
 しかし、ひるがえって考えるに、戦後日本の「平和国家」とは戦争国家への歩みだったのではないでしょうか。「戦後日本は一人の戦死者も出さず、一人も殺してはいない」のでしょうか。アフガニスタン戦争やイラク戦争ばかりではなく、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争にも事実上参戦し多くの殺戮に加担し、日本人も「戦死」してきました。天皇裕仁はこうした戦争加担のもととなる日米安保の確立に、天皇明仁は91年以降の自衛隊海外派兵の露払い(「謝罪なき謝罪外交」)やアフガニスタン戦争の参戦(ブッシュ米大統領への「9・11弔意伝達」)に「国家元首」として「大きな役割」を発揮しました。およそ「平和天皇」「護憲天皇」ではなかったのは明らかです。そして、今です。戦争諸法案と一対
の自民党改憲草案は日本を「天皇の戴く国」、天皇を国家元首と位置づけました。安倍は戦争国家に不可欠な「戦争天皇制」の確立を、来年の6月には、はかろうとしています。
 私たちは、こうした戦争国家と戦争天皇制の確立を許すことができません。4・29集会・デモへの参加を呼びかけます。


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