[CML 036981] 再送 「なぜ地方議会改革が必要なのか?「民主主義」が崩壊する前にやるべきこと?」シリーズ 第2回

M.nakata gukoh_nt at yahoo.co.jp
2015年 4月 8日 (水) 21:46:17 JST


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東京プレスクラブ 

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地方議会を変える国民会議では講師に 中央大学行政学教授の佐々木信夫先生を迎え



「なぜ地方議会改革が必要なのか?「民主主義」が崩壊する前にやるべきこと?」シリーズ をスタートさせました。


▼第2回は政務活動費について
 

現状では議員たちは政務活動費を「生活費に使っているのではないか?」ということです。例えば15ぐらいの市町村がまとまって広域の◯◯市町村法制局をつくり、法律の専門家や法科大学出身者などの若手を雇い、子育て条例や環境条例や地産地消条例など、いろいろ提案するということに使ったらどうだろうかの提案です。


第2回 地方議会に法制局をつくり、無駄な政務活動費をなくす





以下書き起こしです。

 今回の統一地方選挙を見ますと、住民が注目しているのは「人口減少に対して地域をどうするか」というのが一つ、もう一つは議員の活動そのものについて、特に「政務活動費について」厳しい目が向けられています。



 そもそも政務活動費は(今から2年前までは「政務調査費」と呼ばれていた)、平成12年の地方分権改革が行われて以後、地域版のミニ国会のような役割をきちっと地方自治体の議会が果たすべきだという立ち位置が変わってから、つまり政治の主役に地方議会が置き換わってから、決定者としても政策をいろいろ勉強してから決定をするということに端を発します。もちろん提案者としても条例を作るための勉強をしなければなりませんし、さまざまなセミナーに行っていろんな人の意見を聞くことも、現場を調査することも大事、さらに言えば海外の調査もする。こういう費用をどのようにしてつくったらいいかということから始まったものです。



「政務活動費」は、政策のための調査や研修のための費用に限定をしていた「政務調査費」を、「その他」という項目を加えて他の活動にも使えるとしました。では、「その他」とはなんでしょうか。



  概ね8割は政策のための調査や研修のための費用に使われ、「その他」は2割以下というのが世の中の常識でしょうが、実際蓋を開けてみますと、2013年度の決算書では、驚くことに「その他」が8割を占め、実際勉強のために使われているものが2割を割り込んでいます。



  人口5万人以下の市町村で政務活動費の問題が今度の選挙の最大の争点になるとは思いませんが、それ以上の選挙区で500万円?700万円も使っているところを見ますと、8割は事務所経費やパートを雇っている事務経費、自分の選挙のためのビラの印刷費、ひどい話では車のガソリン代などであります。

 

一方で報酬というのは市議会で年間700万円ぐらい、県議会で年間その2倍の1,500万円?1,600万円を平均すると払っています。町村の場合でも320万円?330万円を年俸として払われていますが、それとは別に、500万円、600万円の政務活動費を払っているのは、「生活費に使っているのではないか」とみんなが怒り始めているわけです。



   =略=

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