[CML 036961] 【報告】第1448日目★原発とめよう!九電本店前ひろば★

青柳 行信 y-aoyagi at r8.dion.ne.jp
2015年 4月 7日 (火) 07:19:01 JST


青柳行信です。4月7日。

【転送・転載大歓迎】

●=鹿児島薩摩川内(せんだい)原発再稼働反対の声をあげよう=●
     http://youtu.be/NrMdvBrFo48

☆原発とめよう!九電本店前ひろば第1448日目報告☆
      呼びかけ人賛同者4月6日合計3825名
原発とめよう!の輪をひろげる【呼びかけ人】を募っています。  
    
★私たちの声と行動で原発・再稼働 は止められます。★
   <ひろば・想い・感想・ご意見等 嬉しいです。>

★ 横田つとむ さんから:
 お疲れさまです。
翁長知事と菅某の対談を見ました
沖縄の翁長知事の態度は立派だと思います。
はっきりものをいう 翁長知事を支持します。
あんくるトム工房
翁長知事を支持します。
  
★ 橋本左門 <無核無兵・毎日一首> さんから:
 ☆「粛々」は「不快」などではありませぬ 憲法違反の「不法・不義」です
      (左門 2015・4・7−984)
※《沖縄が自ら基地を提供したことはない。普天間も含め、全て強制
接収された。危険性除去のために沖縄が負担しろ、お前たち代替案
を持っているのか、こういった話がされること自体が、日本の政治の
堕落ではないのか》と翁長知事の言葉は、これまでに初めて沖縄の
知事の口から出された。「堕落」でない証明を日本政府が責任を持っ
て実行すべきである。戦後70年サボっていた宿題を果すべきです!

★ 中西正之 さんから:
青柳行信 様
<原発の電力はLNG発電電力よりも高価>を報告します。

電力会社や政府は長い間原発の電気は5.3円/kWhと大変に安価な電力なので、エネルギーの自給率が極端に低く、海外から大量の化石燃料を購入している日本には大切な電力
と言ってきました。
 しかし、福島第一原発の過酷事故が発生し、福島事故による補償費や廃炉費などに莫大な金額が必要な事が分かり、経済産業省でも原発の発電原価の見直しが行われ、8.9円/
kWhと見直されたが、それでも火力発電よりも安価な電力と言ってきました。
 しかし、この見直しでも、原発電力を低く見すぎと言われてきました。そして、電力会社も経済産業省も原発の本当の原価は秘密にしてきました。

 原発の電力の原価は幾らなのかという推論はたくさん報告されています。今回、岩波の「科学」2015年4月号0389ページから0395ペーシにNHK盛岡放送局松丸慶太
著の「東京電力元副社長・豊田正敏氏に聞く原子力発電のコストと将来性」のひじょうに良い取材報告が掲載されています。
 この取材で、東京電力元副社長・豊田正敏氏は0389ページで「1990年代にLNG
(液化天然ガス)を使ったコンバインド発電では当時7円/kWhが実現できたという。

これに対し、原子力は13円/kWh。電力会社の中では、原子力をやっている人間の肩身がせまくなり「もっとコストダウンをやれ」とそうとうな圧力がかかっていたという。」
 「その後、100万kW超の大型炉ができて、建設費を2割削減する事ができて、運転開始後のコストも大幅に削減できると見込まれた。しかし、13円/kWhのうち2円50
銭から3円核燃料サイクル費が占めていたが、この費用が膨大になってきて、原子力の原価は下がらなかった」と言っています。

 この当時LNGの価格は非常に安価だったこともあって、コンバインド発電では当時7円/kWhが実現されるようになったのですが、現在LNGの価格が高くなってもコンバイ
ンド発電では11円/kWhと言われており、原油の価格が半値に暴落したように、LNGも暴落が始まっています。

 そして、電力会社や経済産業省は、原発電力はLNGコンバインド電力よりも安価と嘘を付いてきましたが、家庭用電力の自由化や発送電の分離が進み始めたので、原発の電力は
LNGコンバインド電力よりも高いので、税金からの補助金の増額や(再生可能エネルギーの普及の為に、賦課金の徴収をしているように)、原発電力の維持にもLNG発電電力よ
り巨額の賦課金の徴収をしないと利益が出ないと言い始めています。

★ たんぽぽ舎 さんから:
【TMM:No2453】2015年4月6日(月)
┏┓
┗■1.「原子力災害対策指針」改悪を許すな  (その2)
 |  東電福島第一原発事故も無かったかのごとく
 |  防災指針まで改悪しても再稼働させたい政府
 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)

3 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムSPEEDIについて
 P6〜7にかけて記載されていた以下の文章が削除されている。
 「なお、国は、例えば緊急時モニタリングによって得られた空間放射線量率等の値に基づくSPEEDIのような大気中拡散シミュレーションを活用した逆推定の手法等により、
可能な範囲で放射性物質の放出状況の推定を行う。また、原子力事故の拡大を抑えるために講じられる措置のうち、周辺環境に影響を与えるような大気中への放射性物質の放出を伴
うものを実施する際には、気象予測や大気中拡散予測の結果を住民等の避難の参考情報とする。」
 つまり、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムSPEEDIの運用をしないことになった。その代わりに実測データを使うという。
 その理由については、さしたる検証もなく「機能しなかった」とされているが、これと、同様に機能しなかったERSSを合わせて300億円近い費用を投じながら、福島第一原発事
故における検証もなく放棄することは認めがたい。
 双方のシステムが機能しなかったのは、官僚機構がその性能を十分理解しなかったばかりか、秘密主義のもとで自治体など本当に必要としていた防災機関にも情報を送らないな
ど、不作為と怠慢のなせるわざであった。
 これを合わせて機能させることで、今後は十分予測は可能であり、それに基づき予防的に住民への情報提供、広報、避難指示等ができるはずである。それをしないならば、原発を
動かすべきではない。
 実測に基づく避難では、非常に多量の被曝をした後に避難したり、あるいは避難しようにも避難路を封じられるなど、極めて重大な危機に陥る可能性が高まるだけである。また、
予め一定の被曝量に達するまで避難を「させない」となれば、これは重大な人権問題である。
 SPEEDIの記述を残すと共に、実測データ及びERSSと一体として運用すること、及び情報はリアルタイムで公表すべきことを求める。

※参考 緊急時対策支援システムERSS
 原子力災害が発生した場合、住民の安全を確保するために迅速かつ的確な原子力災害応急対策が必要になる。応急対策を行う上で、原子炉の状態を迅速かつ的確に把握して、国が
原子力災害応急対策を実施する。その後の事故の進展を予測するために必要となる「事故進展予測」を支援するために、電気事業者から送られてくる情報に基づき、事故の状態を監
視し事故の状態を判断し、その後の事故進展をコンピュータにより解析・予測するシステムとして開発されたのが、緊急時対策支援システム(ERSS:Emergency Response 
Support System)である。
 3.11の際には地震により外部電源を喪失した午後2時47分ごろにデータの送信が停止している。ERSSを所管する当時の保安院は「非常用電源が接続されていればデータが
受け取れた」と認めている。

4 福島第一原発事故の現状認識について
(1)16P12行に次の記述がある。
「当該特定原子力施設の現状は、他の実用発電用原子炉施設とは異なり、その内包する放射性物質が著しく異常な水準で敷地外に放出される新たな緊急事態の発生を合理的に想定す
ることはできず、あるいは放射性物質が放出される新たな緊急事態を当該特定原子力施設の現状を踏まえて合理的に想定した場合における周辺住民が受ける放射線影響は他の実用発
電用原子炉施設の場合と比べて十分小さいものとなることから、」
●これは何を根拠にこのような書き方となったのか。
 3つの原子炉直下には核燃料が残存し、それが今どこにどれだけあるかさえわからない。使用済燃料プールも4号機以外は依然として手つかずである。
 運転こそしないものの、休止している原発よりも遙かに危険であることは論を待たない。さらに運転中の原発は格納容器と圧力容器が核燃料を覆っているが福島第一は裸の燃料が
崩れ落ちている。現状認識からして全く間違っているから、その先の対処方針も又、全くの間違いだ。
(2)緊急事態区分を判断する基準
 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の周辺区域において、住民の防護措置を実施し、あるいはその準備を行う必要がある新たな緊急事態を判断する基準として、原子力規制委
員会が示すEALの枠組みの内容は、同発電所の現状を踏まえ、以下のとおりとする。
イ.東京電力株式会社福島第一原子力発電所に設置される原子炉施設の全号炉に係る基準
 放射線量の検出に係る通報基準のうち、原子力事業所の区域の境界付近において定める基準については、『バックグラウンドの毎時の放射線量(3ヶ月平均)+毎時5マイクロ
シーベルト』とする。
●この数値は、どうやら未来永劫福島第一から放射能を大量放出することを前提として決められたようである。
 現在、規制委員会は、敷地境界付近の放射線量を年1ミリシーベルト以下にまで下げることを求めている。毎時5マイクロシーベルトとは、実にその40倍以上になるが、いつま
でこのような基準を持ち続けるつもりか。基準としては、毎時0.12マイクロシーベルト+バックグラウンドの一月平均、程度にすべきではないか。
ロ.東京電力株式会社福島第一原子力発電所に設置される原子炉施設のうち、1号炉、2号炉、3号炉及び4号炉に係る基準
 本指針中、表2の「4.東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設のうち、1号炉、2号炉、3号炉及び4号炉に係る原子炉施設(使用済燃料貯蔵槽内に照射済燃料集合
体が存在しない場合を除く。)」又は「6.原子炉(1.〜5.に掲げる原子炉を除く。)に係る原子炉施設・・・原子炉容器内に核燃料物質が存在しない場合であって、使用済燃
料プールに新燃料のみが保管されている原子炉及び使用済燃料プール内の照射済燃料集合体が十分な期間冷却されているものとして原子力規制委員会が定めた原子炉に係る原子炉施
設、東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設のうち、1号炉、2号炉、3号炉及び4号炉に係る原子炉施設(使用済燃料貯蔵槽内に照射済燃料集合体が存在しない場合に
限る)等。」を適用する。
●使用済燃料は「十分に冷却」されたとは到底言えないし、第一、使用済燃料が想定されていた保管施設とは全くかけ離れた状態に1、2、3号機は置かれていることを如何に考え
ているか。崩壊した燃料についても、いかなる評価をしていることになるのか。これでは通常の原発よりも甘い基準になってしまう。
ハ.東京電力株式会社福島第一原子力発電所に設置される原子炉施設のうち、5号炉及び6号炉に係る基準
 原子炉の状態に応じて、本指針中、表2の「1.沸騰水型軽水炉(実用発電用のものに限り、規制法第64条の2第1項の規定により特定原子力施設として指定され、同条第4項の
規定により平成24年11月15日においてその旨を公示された原子炉施設(以下「東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設」という。)のうち、1号炉、2号炉、3号炉及び
4号炉を除く。)に係る原子炉施設(原子炉容器内に照射済燃料集合体が存在しない場合を除く。)」、「5.使用済燃料貯蔵槽内にのみ照射済燃料集合体が存在する原子炉施設
(4.及び照射済燃料集合体が十分な期間にわたり冷却されたものとして原子力規制委員会が定めたものを除く。)」又は「6.原子炉(1.〜5.に掲げる原子炉を除く。)に係
る原子炉施設・・・原子炉容器内に核燃料物質が存在しない場合であって、使用済燃料プールに新燃料のみが保管されている原子炉及び使用済燃料プール内の照射済燃料集合体が十
分な期間冷却されているものとして原子力規制委員会が定めた原子炉に係る原子炉施設、東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設のうち、1号炉、2号炉、3号O
 '5Z$S#49fO'$K78$k86;RO';\@_!J;HMQ:QG3NACyB"AeFb$K>H<M:QG3NA=89gBN$,B8:_$7$J$$>l9g$K8B$k!KEy!#!W$rE,MQ$9$k!#
●福島第一原発の敷地内にあるのは、瓦礫と同じ状態になってしまった1〜4号機とさしたる距離も置かずに建っている5、6号機である。独立して存在しているわけではないのだ
から、1〜3号機において危機的状態が生じた場合、5、6号機も全く同じ危機を迎えざるを得ないほど至近距離にある。従って、このように分けること自体に意味があるとは思え
ない。1〜6号機を一体として安全対策を考えるべきものだ。逆に、5、6号機側が破局的な事態になれば自動的に1〜3号機において危機的事態になり得る。 (その3)へ続く

┏┓
┗■2.福島においては放射能安全プロパガンダ(宣伝)が吹き荒れている
 |  この国は子どもに対する人権意識が余りにも乏しい
 |  4/9ちょぼゼミ第4回・田中一郎さんの学習会
 └──── 冨塚元夫(たんぽぽ舎ボランティア)

 福島原発告訴団団長の武藤類子さんからふくしま集団疎開裁判弁護士の柳原敏夫さんにとどいた4月2日のメールには、福島の現状が描かれています。
「福島においては放射能安全プロパガンダが嵐のように吹き荒れています。
この国は子どもに対する人権意識が余りにも乏しいです。
チェルノブイリ4年目の事件を最も恐れているのは誰か、一目瞭然です。
沖縄のように、私たちも動かなければと思います。」
 同じ4月2日柳原弁護士に、福島から届いた手紙には「リビング福島「実験で学ぶ!放射線セミナー」」に書かれていることが紹介されています。
・放射能を浴びた胎児も回復機能を持つ。そのしきい値は100ミリシーベルト。
・年間100ミリシーベルトを超えなければ問題なし。
 さらに原子力ムラの「洗脳プロパガンダ」には「放射能を怖れてきのこを食べないと逆に体に良くない」とか「放射能の健康に対する危険性を叫んでいる反原発運動家たちは、福
島の人々にストレスを与えて逆に健康被害を作り出している」というものがあります。非科学的な理屈ですが、このような滅茶苦茶なプロパガンダも行政や権威のある団体から出て
いるゆえ影響力があると思われます。
 このような現状をどう捉えてどう立ち向かうか、市民運動家・田中一郎さんに話してもらいたいと思います。

☆田中一郎さんの学習会(ちょぼちょぼ市民のためのちょぼゼミ第4回)
 「福島県の子ども甲状腺検査と放射線被曝:チェルノブイリの悲劇を
  繰り返さないために」
 日 時:4月9日(木)19時〜21時
 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)
 参加費:800円
 是非ご参加下さい。

★ 舩津康幸 さんから:
おはようございます。
福岡では、ぐずついた天気が続いています。
今朝は、ざっと検索した結果をいつものテーマ順にならべて紹介します。

川内(せんだい)原発の地元で、
1.(鹿児島県)「保養プロジェクト:被ばく気にせず外で遊びたい 福島の母子3組、県内滞在 主婦らの「ママトコかごしま」が企画」毎日新聞2015年04月06日 地方版
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20150406ddlk46040179000c.html
東京電力福島第1原発事故から4年。3月の春休みを利用し、福島県郡山市から3組の親子が、子どもの被ばく線量を低減させる「保養プロジェクト」のため鹿児島県内に滞在し
た。母親たちは放射線の影響を気にせずに子どもを外で遊ばせることができる「当たり前」の環境に笑顔を見せた。・・・・
郡山市内の公園では原発事故前と同じように子どもたちが遊んでいる。放射性物質には色も臭いもない。事故前と同じような生活をしようと思えばできる。だからこそ、「あなたは
新潟に避難ができていいわね」と言われることもある。そのたびに思う。「こんな事態を引き起こしたのは、一体誰なのか」
今回で3回目の「保養プロジェクト」は主婦らで構成する「ママトコかごしま」が企画。岡部さんの他、共に2児の母である郡司江里さん(37)と金田奏恵さん(28)の3組9
人が参加した。郡司さんは言う。「息を抜こうとしても放射能が頭から離れたことはない。洗濯物を外に干せることがすごくうれしい。普通のことができなくなる」・・・・
九州電力川内原発の再稼働に同意した伊藤祐一郎知事は、事故時に国が責任を持って対処することが政府から示されたことを判断理由の一つに挙げた。しかし、政府がどのような対
応を取れば責任を取ったことになるのか。今も原発事故は続いている。」
・・・・原発事故でこうした受け入れもできなくならないように、原発の再稼働は止めるべきです。

玄海原発の地元で、
2.(佐賀県)「=県議選激戦区=(1) 唐津市・東松浦郡(6−10)」西日本新聞2015年04月05日 10時47分
http://www.saga-s.co.jp/senkyo/senkyosaga/30108/173911
「・・・佐賀市と合わせた「2議席」獲得。公明だけでなく、共産も力を注ぐ。原発やオスプレイ論戦を控える県議会の候補に市議2年の若手井上祐輔(29)に白羽の矢を当て
た。「反原発だけでなく、市役所の汚職事件で、反金権の市民の支援を感じる」と陣営幹部。出陣式には社民党市議の応援メッセージも披露された。定数6に10人が出馬する大混
戦。・・・・6期のベテラン宮崎泰茂(72)=無所属=は脱原発に加え、安倍政権の安全保障政策などを批判。出陣式では、候補擁立を断念した民主党の大串博志衆院議員の音声
メッセージが披露されるなど反自民票の受け皿を狙う。・・・・」
・・・・玄海原発が選挙区内に位置しています。

3.「玄海町の小中一貫校で開校式」佐賀テレビ(2015/04/06 12:03)※映像有
http://www.sagatv.co.jp/news/
「玄海町で小中一貫校の開校式が6日行われ、町民挙げて新たな学校の門出を祝いました。開校したのは小中一貫校の「玄海みらい学園」です。新学期の始業式に先だって開校式が
行われ、岸本町長から真新しい校旗が、岩崎一男学園長に手渡されました。玄海みらい学園は町内2つの小学校と2つの中学校を統合して開校したもので、岩崎学園長が「地域に開
かれた学園をめざしたい」とあいさつしました。・・・・」

原発立地地域、
4.(北海道)「弁護士「私は泊を止めるため札幌に来た」 福島原発事故の記録映画上映」北海道新聞04/06 16:00
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0120209.html
「・・・福島第1原発事故の被害者の苦悩や事故が起きた背景などを描いたドキュメンタリー映画「日本と原発」が5日、札幌市中央区のかでる2・7で上映された。上映後は監督
の河合弘之弁護士(東京)が講演し「国民の意志で日本中の原発を止めて、安心で安全に暮らせる社会をつくろう」と呼び掛けた。北海道電力泊原発(後志管内泊村)の廃炉を目指
す札幌の市民団体「Shut泊」が企画し、約100人が参加した。映画は道内各地で自主上映されている。電源開発大間原発(青森県)の建設差し止めなど全国の原発訴訟にかか
わる河合氏は「私は泊を止めるため札幌に来た。北海道が時限爆弾を抱えたままでいるか、安心できるかの分かれ目にある。原発は裁判で止めるか、地元の知事が反対すれば止
められる。皆さんの意志を示してほしい」と訴えた。」

5.「福井)再稼働同意判断「4月は厳しい」 高浜町長」朝日デジタル2015年4月7日03時00分
http://www.asahi.com/articles/ASH463499H46PGJB001.html
「関西電力高浜原発3、4号機再稼働の地元同意について、高浜町の野瀬豊町長は6日、今月内の判断は困難との見方を示した。今月12日投開票の知事選と県議選以降に判断する
意向を示していたが、判断材料の一つとする広域避難計画の他府県との調整が遅れていることを理由に挙げた。この日、高浜原発を視察後、報道陣の取材に答えた。野瀬町長は、昨
年12月の原子力規制委員会による審査合格後に初めて高浜3、4号機を視察。津波対策の防潮堤などや非常用発電装置、原子炉を冷やす低圧注水ポンプを確認した。
報道陣の取材に対し、地元同意の判断時期について「4月中の判断はタイトになってきた印象がある。(広域避難計画をめぐる)関係者の調整に時間がかかっているようなので、厳
しい感じになってきた」と述べ、5月以降になる可能性を示唆した。」

6.(石川)「脱原発依存、能登の自立は 農業男性の思い」朝日デジタル2015年4月7日03時00分
http://www.asahi.com/articles/ASH426SF7H42PJLB00F.html
「12日投開票の県議選で羽咋市北部選挙区(志賀町)は無投票になった。だが、断層問題などを抱える志賀原発の先行きは不透明だ。かつて原発の建設に携わり、今は農業に参入
している男性は「原発に頼らなくても能登は自立できる。政治家はそんな現場のチャレンジを支えてほしい」と語る。石村高志さん(49)の建築会社は、2006年に営業運転を
始めた志賀原発2号機の工事で型枠の仕事を担当した。原発は地域活性化につながるといわれていた。だが、臨界事故隠しなどで運転休止が相次いだ。建設工事のとき以外は原発の
恩恵は地元でも実感できない。「原発があっても過疎は進んどる」と疑問に思うようになった。 2011年3月、福島第一原発事故が起きた。「原発依存をどう克服できるか
」と考えて、農業の合同会社「菜夢来(さむらい)」を設立した。・・・
能登では3アールほどの田があれば米は自給できる。野菜も魚も豊富。太陽光発電で一般家庭の電気も自給できる。農業をはじめて4年、この地域の底力を実感できるようになっ
た。「『農業では食えん』と思考停止に陥り、原発のカネに依存することで新しいことに挑まなくなっている現状がある」。石村さんはそう指摘する。「農業に挑戦したことで、能
登は独立国にもなれるし過疎脱却も不可能ではない、と思えるようになりました」
だから、政治家に求めるのは、「中央とのつながり」でも、原発や大規模工場の誘致でもないという。「政治家は現場を歩いて、地域の課題に挑もうとする人たちを制度面で支えて
ほしい」と訴えている。」

福島第1原発、
7.(政府)「廃炉・汚染水対策で協力 菅氏、米NRC幹部と会談」産経新聞?4月6日(月)20時46分配信 
全文「菅義偉官房長官は6日、米原子力規制委員会(NRC)のバーンズ委員長と官邸で会い、東京電力福島第1原発事故を受けた廃炉・汚染対策を含め、原子力安全分野で引き続
き協力を推進していくことで一致した。会談で菅氏は、原発事故対応に関する米国の協力に謝意を表明。廃炉について「日米共通の課題だ」と述べ、両国で連携していく考えを示し
た。」
・・・ここでもアメリカとの関係が・・・。

8.「福島第一原発燃料プール せき止め機能は維持」NHK4月6日 22時11分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150406/k10010040351000.html
「福島第一原子力発電所3号機の使用済み燃料プールで、冷却水をせき止めているゲートがずれているおそれがあった問題で、詳しく調べた結果、水をせき止める機能は維持してい
ることが分かり、東京電力は、水漏れを誘発しないようにプールに散乱したがれきの撤去を慎重に進めることにしています。・・・・」

9.「福島第1、大型がれきは接触せず 3号機プール」西日本新聞2015年04月06日 22時23分
全文「東京電力は6日、福島第1原発3号機の使用済み核燃料プールと原子炉上部を隔てるゲートに接触している可能性が指摘されていた大型がれきは実際には離れていたことが分
かったと発表した。接触していた場合、がれきを取り出す際にゲートが損傷し、プールの冷却水が漏れ出す恐れがあった。東電によると、プールに残るがれきのうち最も大きい燃料
交換機(約35トン)がゲート付近に落下していた。二重になっているゲートのうち一つのゲートに変形はなかったが、予備として設置されている別のゲートは何らかの原因で変
形。プールの水を保持する機能に問題はないという。」

10.「<福島第1原発>格納容器にロボット…溶融核燃料を調査」毎日新聞?4月6日(月)21時33分配信 ※絵図有
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20150407k0000m040091000c.html
「東京電力は6日、福島第1原発1号機の原子炉格納容器下部に溶け落ちたとみられる核燃料の状況や場所を確認するため、格納容器内にカメラを備えたロボットを投入する調査を
7日から始めると発表した。炉心溶融した1〜3号機で、格納容器本体の内部にロボットが入るのは初めて。まず、1階の金網状の床で障害物の有無や放射線量などを調べ、今年度
末までに溶融燃料があるとみられる地下階の調査に着手する考えだ。
ロボットはベルト自走式で、走行時は全長22センチ、幅29センチ、高さ9.5センチ。直径10センチの貫通部を通って格納容器内に入る際は幅7センチと細長く変形できる。
カメラのほか、放射線量測定器や温度計を装備し、作業員が原子炉建屋内の線量の低い場所で遠隔操作する。
調査は、原子炉圧力容器を支えるコンクリート構造物の外側で実施。・・・・今回のロボットでは水中の調査はできず、地下階を調査する新たなロボットを開発する。・・・」

10’.「原子炉格納容器でロボット調査へ 10日に福島第1原発1号機」西日本2015年04月06日 21時11分 ※写真
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/article/161038

11.「「構内線量」即時に把握 4月中旬にも測定機器20台運用」福島民友新聞?4月6日(月)12時1分配信 
全文「福島第1原発構内の空間線量をリアルタイムに把握できるよう5日までに可搬型の測定機器20台を構内に設置し、今月中旬にも運用を始める。作業員の不安解消に向けた取り組
みの一環。
東電によると、測定機器は免震重要棟や休憩所など、作業員が多く集まる現場を中心に設置する。9月末までに50台を順次追加して測定地点を拡大、計70台を配備する計画。結果は測
定地点ごとに数値を表示するほか、ひと目で分かるよう空間線量の高低を段階的に色分けする。1号機北西側の免震重要棟や同原発正門付近にある入退域管理施設に80インチの大型画
面を設け、10分ごとに情報を更新する。測定機器の設置は、構内で行った除染やアスファルト舗装などの線量低減対策後の状況を管理することが狙い。」

12.「東電廃炉カンパニー発足1年 信頼揺らぐ」河北新報?4月5日(日)14時25分配信
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150405_63012.html
長い記事「・・・・一方、汚染水処理は計画を2度修正。さらに、汚染雨水の外洋流出を1年近く公表しなかったことが判明し、地元漁業者が「信頼関係が崩れた」と批判を強めてお
り、処理の工程に遅れを来している。
?<労働環境は改善> 1日約7000人が働く第1原発構内の環境改善も前進した。除染と道路の舗装で、全面マスクが不要な低線量エリアが徐々に広がり、本年度末には1〜4号機と高線
量のタンク周辺を除き90%まで拡大する。・・・・
[福島第1廃炉推進カンパニー]福島第1原発の廃炉作業に特化して業務を進めるため昨年4月に発足した東電の社内分社。第1原発構内で1200人、本社で150人が働く。」
・・・6000人超は、下請け会社・・・。

原発事故被害地域フクシマ、
13.●●(政府が)「<みなし仮設家賃>「東電と調整中」内閣府」毎日新聞?4月6日(月)22時11分配信 
http://mainichi.jp/select/news/20150407k0000m040105000c.html
「福島第1原発事故の避難者が住む「みなし仮設住宅」の家賃が東電に一切請求(求償)されていない問題を巡り、内閣府の日原(ひはら)洋文・政策統括官は6日の参院東日本大
震災復興・原子力問題特別委員会で「一定の考え方の整理が必要で、東電や福島県などと考え方などについて調整している」と説明した。・・・
●●また、内閣府の松本洋平政務官は仮設住宅の供与期間(現在は2016年3月末まで)の延長について「復興状況を勘案し、福島県から協議を受けたら対応する」とし、見通し
は示さなかった。」
・・・・相変わらず、東電に対して甘い対応!!

14.●●「3年で108億円! 巨額弁護士費用で賠償逃れする東電の「親身・親切」とは?」週プレNEWS?4月6日(月)6時0分配信 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150406-00046182-playboyz-soci
長〜い記事「東日本大震災から4年が経ったが、福島第一原発事故で避難生活を余儀なくされている人たちの復興が進まない。その原因のひとつに、東京電力が雇った弁護士軍団が
ある。彼らは損害賠償請求の裁判で、とんでもない論理を展開し、被害住民をさらに苦しめているというのだ。・・・・
「弁護士というのは、依頼人の最大利益を追求します。私でも、相手方の弁護士の立場だとしたら(被災者を追及するような質問を)やる。やらなければ、東電のために最大限の弁
護をしなかったことになる。あくまでも『法廷戦術』なんですね。だから、そういう尋問を敢えてしないほうが東電のためになるのであれば、やらない。裁判というのはクールなも
のなんです」
取材の結果、見えてきたのは「依頼人の最大利益」を追求すべく、双方の弁護士が頑張れば頑張るほど、被災者の救済が遅れるという、司法制度が抱えるジレンマだった。そして法
曹界は、その解決策をいまだ何も用意できていない(※)。さらに、だ。ただでさえ被災して傷ついているのに、東電の代理人から責められ、被災者たちがさらに心に傷を負う
――。これでは“弁護士ハラスメント”である。・・・」

15.「福島県内の公立小・中学校6日入学式」福島民報?4月6日(月)9時21分配信 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150406-00000007-fminpo-l07
「・・・・県教委の1月末現在のまとめでは、小学校の入学生は1万4773人で、昨春と比べて209人減少した。中学校は1万7121人で、昨春より645人少なくなった。
少子化が主な要因とみられる。東京電力福島第一原発事故による影響などで、今年は開校している小学校11校、中学校2校で入学生がいない。」 

16.●●●「小学校25%“授業困難”福島全小中学校調査 教員・予算増望む声」しんぶん赤旗2015年4月6日(月)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-06/2015040601_04_1.html
「福島県の教育機関や福島大学がつくる「教育復興を進める会」が、福島の全公立小中学校に聞いた結果、小学校では4分の1の学校が授業(カリキュラム)の実施に困難や制限を
かかえていることがわかりました。・・・・
小学校309校中76校(24・6%)がカリキュラムの実施に「一部困難あり」でした。3年前の調査では80%でした。しかし、今回、地域別で、福島市、二本松市など県北地
域8市町村では39・8%、いわき市で31・8%となお多い地域も残ります。その内容について記述をみると、小学校は「プール、家庭科調理実習は、近隣の学校を借りている」
「校庭がないため、民間会社を借りて体育の授業を実施」などとしています。
中学校で「困難」と答えたのは149校中10校(6・7%)と低率でしたが、「小学校のプールを借りている」「理科室、家庭科室、技術室がない」「校庭、プールがない」のが
現状でした。
避難校でなくても「畑、学校田を使って作物を栽培することが難しい」「森林環境学習でのシイタケ、ソバの栽培、炭焼き体験(ができない)」「遠足、登山、自然探索など屋外で
の活動(が困難)」と、困難や制限が県内広く残っています。・・・
増加した仕事は、前回調査までトップだった「放射線物質への対応」が3番目に下がり、「保護者への対応」「児童生徒へのケア」が上位2位でした。放射線教育は小中で73・
9%が難しいと答えました。小中とも教員と教育予算の増加が二大希望でした。・・・
調査結果をまとめた松下行則・福島大教授は「震災は終わっていない、避難している子どもにとどまらず県内広く課題、問題があることをあらためて感じます」と話しま
す。・・・・」

17.「原発事故後3割が離職意識 福島県立医大の看護師」西日本新聞2015年04月06日 17時02分
全文「長崎大(長崎市)は6日、福島県立医大(福島市)の看護師にアンケートをした結果、3割近い154人が東京電力福島第1原発事故を契機に離職を考えたとの結果を発表し
た。子どもの健康への影響や生活を不安視する声が多かった。調査は2013年6月に福島県立医大と共同で実施。当時在籍した537人中411人から有効回答を得た。
離職を意識した理由(複数回答)は、152人が「福島市周辺での生活に不安を感じた時期があった」と回答。131人は「放射線による子どもへの将来の健康影響」を心
配。102人は「避難を検討した」と答えた。」

18.(福島県が)「復旧の歩み「記録誌」に 県がHP掲載、風化防止を図る」福島民友新聞?4月6日(月)12時5分配信 
http://www.minyu-net.com/news/news/0406/news11.html
「県は5日までに、2011(平成23)年に発生した東日本大震災や新潟・福島豪雨災害、台風15号の復旧状況などをまとめた災害記録誌を作成、県のホームページに掲載した。被害状況
などもあらためてまとめており、本県に甚大な被害をもたらした災害の風化防止を図ることが狙いで、災害で得た教訓を後世に伝えていく。東日本大震災の記録誌(復旧・復興編)
は、11年度に発行した初動編の続編で、震災から3年間の土木部の復旧・復興に向けた取り組みを紹介。東京電力福島第1原発事故による避難者向けの復興公営住宅の整備計画をはじ
め、公共土木施設の復旧など五つの重点施策を盛り込んだ「ふくしまの未来を拓(ひら)く県土づくりプラン」についても解説している。」

19.「福島)原ノ町―小高、復旧工事始まる JR常磐線」朝日デジタル2015年4月7日03時00分
全文「JR東日本水戸支社は6日、来春の運転再開をめざすJR常磐線の原ノ町(南相馬市)―小高(同)間で復旧工事を開始した。6日は、東京電力福島第一原発事故で4年以上
不通が続いている間に劣化した信号・通信施設や軌道の調査、資材搬入の準備に着手した。今後は各施設の修繕とともに、環境省と協力しながら放射性物質で汚染されたバラスト
(砂利石)の交換などの除染作業に入る。事業費は約25億円。」

20.●「地権者の半数「所有者不明」 中間貯蔵予定地1200人分」福島民友04/05 10:20
http://www.minyu-net.com/news/news/0405/news8.html
県内の除染で出た汚染土壌などを保管するため大熊、双葉両町に建設する中間貯蔵施設予定地で、登記簿上の地権者約2400人のうち半数の約1200人分の土地が実際は「所有
者不明」の状態だったことが4日までの国の調査で分かった。・・建設予定地面積の3〜4割に相当。環境省は今後、身元が特定できた地権者約1200人との交渉を進める一方、
所有者不明の土地については「戸籍を丹念に追いかけ、特定作業を続けるしかない」としている。」

21.(富岡町)「封鎖された桜の名所、満開に 福島・富岡の帰還困難地域」朝日デジタル2015年4月6日20時29分
http://www.asahi.com/articles/ASH465257H46UQIP01V.html?ref=yahoo
「全町避難が続く福島県富岡町の夜(よ)の森(もり)地区で、約2・5キロの町道沿いに植えられた桜が見頃を迎えている。桜の名所として知られた並木道だが、大部分が自由に
立ち入りが出来ない帰還困難区域に指定されている。「今年こそは花見を」と同町が国に除染を要請。3月に作業は終わったが、「周辺まで除染できず、安全性が確保できない」と
立ち入りは見送られた。日中は立ち入ることができる居住制限区域内の桜並木には、避難を続ける住民や観光客らが訪れていた。中には柵の隙間から帰還困難区域の桜を撮影する人
の姿もあった。」

22.「<福島・楢葉町>「準備宿泊」始まる…全域避難自治体で初」毎日新聞?4月6日(月)21時18分配信 
http://mainichi.jp/select/news/20150407k0000m040088000c.html
長い記事「福島第1原発事故で、ほぼ全域が避難区域となった福島県楢葉町で6日、今夏の避難指示解除に向けた3カ月間の準備宿泊が始まった。国は早ければ7月にも避難指示を
解除するが、それまでの間、町民に帰還への準備を進めてもらう。同時に、政府は避難指示解除後の日常生活の課題を把握し、環境整備に役立てる。・・・・寝泊まりできる準備宿
泊は田村市都路地区と川内村東部に次いで3例目で、全域避難の県内7町村では初めて。・・・・
政府の原子力災害現地対策本部によると、昨年10月実施の調査では約46%の町民が「町に戻りたい」と回答したが、準備宿泊に登録した町民は5日現在、182世帯382人と
人口(2715世帯7438人)の5%にとどまる。そのほとんどが避難先の仮設住宅で暮らす高齢者だという。・・・・」
関連、
22’.「大震災4年:県外避難者、被災時住居「戻らず」85%」毎日新聞2015年03月29日11時10分
http://mainichi.jp/select/news/20150329k0000m040151000c.html

22”.(楢葉町)「長期宿泊「見切り発車」=帰れぬ住民、不満の声―住宅整備遅れ、福島・楢葉」時事通信?4月5日(日)14時46分配信 
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date3&k=2015040500090
「福島第1原発事故で、ほぼ全域が避難指示区域となった福島県楢葉町。政府は避難解除に向けた準備段階として、6日から原則3カ月の長期宿泊を始める。自宅に戻った住民から課題
を聴き、解除の可否を7月までに判断するが、町内の住宅の3割は損傷が激しい。人手不足から再建は遅れており、宿泊できない住民からは「自分たちの声も聞いてほしい。見切り発
車だ」と厳しい批判が出ている。・・・」

22”’.「楢葉町 再除染 基準なく住民困惑 判断に時間 完了遅れ」福島民報2015/04/06 08:45 ※絵図有
http://www.minpo.jp/news/detail/2015040621988
・・・長い記事です。時間があれば検索してどうぞ。

22””.「<福島・楢葉町>戻る仲間に温かい食事を…「準備宿泊」開始」毎日新聞?4月6日(月)21時21分配信
http://mainichi.jp/select/news/20150407k0000m040089000c.html
「「4年ぶりののれんだ」−−。6日に東京電力福島第1原発事故による避難指示解除に向けた「準備宿泊」が始まった福島県楢葉町で、避難先の同県いわき市から戻った矢内久男
さん(69)が、原発事故前まで経営していた食堂を再開する。店開きは8日。町に戻ってくる仲間たちに温かい食事を出したいと、白いのれんにさおを通した。・・・・全町避難
が続く同町では昨年7月、国の支援で役場前に設営された仮設商店街に二つの食堂がオープンしたが、震災前からの場所で再オープンする食堂は矢内さんの店が初めて。・・・・
店内の柱時計は、震災発生時刻の午後2時46分で止まっている。この日朝、店を訪れた矢内さんは「ようやくこの日が来た」と感無量の表情を見せた後、「でも、町の復興はこれ
から。古里が元に戻るまで時計の針は動かさない」と言った。」


22””’.「再除染 柔軟に基準設定を 識者が提言」福島民報2015/04/06 10:00 
http://www.minpo.jp/news/detail/2015040622003
「環境省が再除染の基準を示さないことについて、識者は「住民の安心のため、基準を柔軟に設定すべき」と提言している。東北大生活環境早期復旧技術研究センターの石井慶造セ
ンター長は「基準が曖昧なままでは住民の不安は拭えず、帰還に影響しかねない」との見方を示す。その上で、幼い子どもがいる住宅と、高齢者だけの住宅では放射線に対する健康
リスクが異なる−などの指摘を踏まえ、「ケースごとに再除染の基準を提示して、県民が求める安心を提供すべきではないか」と説く。 
楢葉町は住民帰還に向け、1月下旬から3月上旬まで町政懇談会を県内外で計27回開催した。その際、放射線への不安から再除染の徹底を求める町民の要望が相次い
だ。・・・・」

23.(川内村)「福島の会社、震災後初の新入社員 避難解除の川内村」佐賀新聞2015年04月06日 11時18分 
http://www.saga-s.co.jp/news/national/10203/174132
「福島第1原発事故の避難指示区域がある福島県川内村の温泉施設「かわうちの湯」などの運営会社「あぶくま川内」で6日、東日本大震災と原発事故後に初めて採用した新卒社員
の入社式が開かれた。東京都三鷹市から引っ越してきた池田秀一さん(19)は、川内村に本校舎がある通信制の私立高校「大智学園」を今年3月に卒業した。ほかに臨時職員とし
て、石川県七尾市出身の猪狩静香さん(24)も入社。川内村は、原発事故で一時全村避難したが、2012年1月に「帰村宣言」した。原発から20キロ圏内に出されていた避難
指示も、昨年10月に一部を残し解除された。」

24.「飯舘村 コンビニ再開へ GW明けにも仮設店舗」河北新報?4月6日(月)10時10分配信 
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150406_63019.html
「福島第1原発事故により全村避難する福島県飯舘村で、コンビニエンスストアが大型連休明けにも営業を再開することが5日、分かった。原発事故後、村の小売店は全て閉店してお
り、再開は初めてとなる。一時帰宅する住民や除染作業員らの生活の支えにと期待されている。・・・再開するのは、村のほぼ中央の草野地区にある「セブン−イレブン福島飯舘
店」。・・・
営業再開を望む声を受け、村はセブン−イレブンに協力を求めてきた。従業員を集めるため、6日付の村広報で応募を呼び掛ける。仮設店舗は居住制限区域にあり、村が今後整備する
復興拠点施設内に、2017年3月に先行して設ける道の駅に移るまでの営業となる。・・・・」

25.●●「葛尾の避難男性 仮設住宅で孤独死」福島民報?4月6日(月)9時34分配信 
http://www.minpo.jp/news/detail/2015040621992
「福島第一原発事故で福島県葛尾村から三春町の鷹巣瀬山仮設住宅に避難していた1人暮らしの50代男性が、仮設住宅内で死亡していたことが5日、分かった。田村署によると、
男性は病死とみられる。4日午前8時ごろ、離れた場所で暮らす親族が男性と連絡が取れないのを不審に思い鍵を開けて室内に入ると、男性が玄関で倒れていた。・・・・同仮設住
宅は22世帯が居住し、亡くなった男性を含めて一人暮らしは6人。」

26.「<原子力「災難」>目前に模擬原爆落下 今は原発訴訟原告」毎日新聞?4月6日(月)6時30分配信 西部朝刊
http://mainichi.jp/area/news/20150406ddp041040004000c.html
「原爆投下の訓練のため、米軍は70年前、長崎原爆と同じ形状の「模擬原爆」を日本各地に投下した。福島市でそのうちの1発に遭遇した木戸大治(だいじ)さん(74)=福島
県国見町=が、3月に発行された福島第1原発事故を巡る集団訴訟の原告団証言集に体験を寄せた。・・・・
模擬原爆を使った訓練を経て、米軍は広島、長崎に原爆を投下した。その66年後に起きた福島の原発事故。木戸さんは「爆弾であろうが、原発だろうが、核という根っこは同じ
だ」と憤り「原発は全部なくしてほしい」と訴える。証言集第3集は木戸さんら原告19人の証言を収録している。」・・・詳細は検索してどうぞ。

27.(いわき市)「(プロメテウスの罠)オイルマン:30 原発「ピンとこない」」朝日デジタル2015年4月5日05時00分
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11689279.html
◇No.1234 小名浜石油株式会社は1984年5月17日に設立された。親会社の富士興産と同じ東京・永田町に本社を置き、富士興産の社長、中川理一郎(なかがわりいち
ろう)(当時64)が初代社長に就いた。・・・
石油危機を経て、日本は国策として原子力開発を推進していく。69年11月に退官した中川は東北電力に天下り、副社長に昇進後、82年に富士興産に入り、翌年社長になる。富
士興産はそのころ、潤滑油など主力商品の需要が低迷し、債務超過に転落。84年6月、小名浜での事業を小名浜石油に分社化した。時代はバブルへ向かい、地価が上昇。富士興産
は91年、広大な土地を持つ小名浜石油を、会社ごと三菱商事に売り渡した。」

27’.(いわき市)「(プロメテウスの罠)オイルマン:31 バブル崩壊の末に」朝日新聞デジタル?4月6日(月)16時0分配信 (有料記事) 
http://www.asahi.com/articles/DA3S11690617.html?iref=comtop_list_ren_n11
「◇No.1235 東日本大震災後、福島県いわき市にあるタンク基地を守り、ガソリンの公共放出に尽力した小名浜石油の社員たち。彼らは1970年代初めに富士興産に入社
したベテラン社員だった。石炭から石油へ――という時代の変化に応じた選択だった。
?ところが、その富士興産は2度の石油ショックで経営危機に陥り、いわき市のタンク基地を小名浜石油に分社化したうえで、91年、会社ごと三菱商事に売り払うことになる。その
とき時代はバブル。地価上昇が地方に波及、小名浜石油の資産価値も上昇した。これで富士興産は負債を半減させるのに成功した。・・・・
全国のシェアを経済産業省の統計で見ると、原発は91年度に石油火力の発電量を抜き去り、01年度には原子力がすべての発電量の35%を占める。石油火力のシェアは、石油危
機が起きた73年度に73%だったのに対し、01年度には8%弱まで落ち込む。石油を燃料とする火力発電所の新設は原則として禁止され、原子力開発が推し進められていく。
「脱石油」は日本の国策となっていた。資源エネルギー庁の資源・燃料部政策課長などを歴任した元通産官僚の澤昭裕(さわあきひろ)(57)は振り返る。「人為的に無理やり石
油の消費を抑えた。二酸化炭素を出す問題もあり、石油火力発電は目の敵にされた」・・・そんなバブル後の低迷期にあっても、小名浜石油に大忙しの出番が回ってくることが3
回あった。いずれも理由は原発の一斉停止だった。」

28.(いわき市?)「【特報】福島サーファー折れぬ魂 アマチュア日本一の北郷さん」東京新聞2015年4月5日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015040502000133.html
「アマチュアサーファーの国内トップに立つ女性が福島県にいる。北郷夕翔(ゆか)さん(27)。サーフィンの盛んな地だった福島。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の
被害で、福島サーファーたちは、海を追われた。地元いわきを拠点とする北郷さんの活躍は、福島サーファーの魂を全国に証明した。だが、東電に対する不信感から、放射能汚染へ
の懸念は払拭(ふっしょく)されていない。北郷さんは、福島サーファーの復活を目指し、きょうも海に出る。」(以下、紙面)

29..「(福島県)6日県内各地の放射性物質検査結果・県内13箇所の放射線量測定値」福島民報4月7日朝刊紙面
http://www.minpo.jp/pub/jisin_jyouhou/01.pdf
※ここにある数値は、モニタリングポストの周辺が除染された環境にある結果です。
※この紙面は、同じURLで毎日更新されています。

30.「(栃木県)【全県】環境放射能の調査結果(原子力規制委発表)」下野新聞4月6日18:00
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20150406/1921915
「▼空間放射線量率(6日午後5時。単位はすべてマイクロシーベルト/時。地上1メートルで測定。宇都宮(下岡本町)のみ高さ20メートル)・・・・・・・」

31.(新潟県)「県内避難者、初めて4千人を割る」新潟日報2015/04/04 09:07
全文「東京電力福島第1原発事故や東日本大震災で福島県などから本県に避難している人は、県のまとめで3日現在、3963人となり、震災直後を除くと初めて4千人を下回っ
た。前回3月6日のまとめと比べ、113人減った。内訳は、借り上げ仮設住宅に2423人、公営住宅などに384人、一般の賃貸住宅(自費)や親類、知人宅などに1106
人、病院や福祉施設などに50人が避難している。
県は年度替わりで子どもの進学などに合わせ、ふるさとに戻った人が多いとみる。震災復興支援課広域支援対策室は「避難者がいる限り、ニーズを受け止めてきめ細かな対応をして
いきたい」としている。」

32.●(政府が)「放射性濃度下回った指定廃棄物の解除手続き検討 環境省」朝日新聞デジタル?4月5日(日)13時50分配信
全文「福島第一原発事故で汚染された指定廃棄物について、環境省は放射性物質濃度が基準を下回った場合の解除手続きの検討を始めた。指定廃棄物は法律で指定条件が決まってい
るが解除の手続きはなく、保管の負担などから申請をためらう自治体もある。指定廃棄物は放射性物質汚染対処特措法で「1キロあたり8千ベクレル超で環境相の指定を受けたも
の」と定められ、市町村などの申請で国が指定すると、国が処理費用や処理責任を持つ。昨年末で、12都県で計15万7416トンが指定されている。放射性物質は時間とともに
自然減衰するため、事故から4年が経ち、基準濃度を下回ったものもある。環境省は、1キロあたり8千ベクレル以下になった指定廃棄物で、処理方法や処分先が確保できるもの
は指定を解除し、一般ごみや産業廃棄物と同様に自治体などが処理できるようにする、などの方法を検討している。」
・・・・減衰しても汚染物質には変わりないのに!! 住民はよそに、行政間の押し付けあいです。

33.(宮城県)「<最終処分場>5月中旬にも国調査再開」河北新報?4月6日(月)10時10分配信 
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150406_11011.html
「・・・・環境省は5日、宮城県民を対象とした初の住民説明会を仙台市青葉区で開いた。県内3候補地のボーリング調査について、環境省は5月中旬にも再開する意向を明らかにし
た。・・・・参加した県民約160人からは建設反対の訴えや、指定廃棄物を各県で処理する根拠となっている特措法の見直しを求める声が出た。」

33’.(宮城県)「<最終処分場>建設への「アリバイ作りだ」」河北新報?4月6日(月)10時10分配信
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150406_11009.html
「環境省が5日、仙台市内で開いた指定廃棄物最終処分場建設に関する説明会は、建設候補地などの住民らと意見を交わす初の機会となった。
施設の危険性を訴える住民側に対し、環境省は安全性と県内1カ所での処理の必要性を繰り返し強調、議論は平行線をたどった。会場からは「計画を進めるためのアリバイ作りか」と
の声も上がった。・・・・初の説明会が、候補地の正式提示から1年以上過ぎた時期に開かれたことにも批判と不満が渦巻いた。・・・・
栗原市の市民グループ「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」の鈴木健三代表(72)は「国は今までの説明を繰り返しただけだ。納得できない」と突き放した。」

34.(茨城県)「茨城県内の「指定廃棄物」当面“仮置き”へ」日本テレビ系(NNN)?4月6日(月)21時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150406-00000053-nnn-soci
全文「福島第一原発事故の影響で発生した「指定廃棄物」の茨城県内での処理方法をめぐり、6日、仮置きしている自治体の会議が開かれ、仮置きを当面続ける方向で大筋、まと
まった。放射性物質の濃度が1キログラムあたり8000ベクレルを超える「指定廃棄物」については、茨城や栃木、宮城、千葉、群馬の5つの県で、それぞれの県内に最終処分場
を新たに造るため、環境省が候補地の選定を進めている。
これに対し、茨城県では最終処分場建設への抵抗感が強く、6日に開かれた仮置きを続けている県内14の市と町の会議でも、「苦渋の選択」として、最終処分場は新たに造らず仮
置きを当面続けることで、議論は大筋、まとまった。
環境省は、仮置きを続けた場合の安全確保や財政措置などについて検討した上で、最終的な判断をすることにしているが、仮に茨城県で仮置きを続けることが確定した場合、既に最
終処分場の建設候補地が決まっている栃木県や宮城県にも影響を与える可能性もある。」

35.(茨城)県産野菜、買い控えなお1割前後 県風評被害調査」朝日デジタル2015年4月7日03時00分
http://www.asahi.com/articles/ASH465GHYH46UJHB012.html
「・・・県は6日、前年度の調査よりわずかに改善したものの、依然として首都圏や関西圏で1割前後が買い控えているとの結果を発表した。県が2月、東京、大阪、京都、兵庫、
北海道、茨城の各都道府県の20〜60代の消費者にインターネットで聞いた。
県産野菜を今も買い控えていると回答した割合は、東京で8・2%(前年度11・3%)、北海道で12・2%(同12・9%)、茨城で3・1%(同3・5%)といずれもわずか
に改善したものの、関西では12・3%(同12・2%)でほぼ横ばいだった。理由としては「国や自治体の調査や、国の基準が信用できない」が減って、「何となく不安」が増え
た。・・・・」

政府で、とんでもない議論の進め方が続いています、
36.「<30年電源構成>再生エネ比率20%台半ばへ 原発上回る」毎日新聞2015年04月07日東京朝刊?※図表有
http://mainichi.jp/shimen/news/20150407ddm008020038000c.html
長い記事「経済産業省は6日、2030年の電源ごとの総発電量に占める割合を示す電源構成(エネルギーミックス)で、太陽光など再生可能エネルギーの比率を20%台半ばにす
る検討に入った。再生エネの導入を最大限進める方針から、当初は3割程度を想定していたが、太陽光や風力を大幅に拡大すれば送電線増強費用などのコストが過大になると判断し
た。
経産省は同日、電源ごとの発電コストを検証する有識者委員会で、太陽光や風力の導入量を拡大するために必要なコストの検討を始めた。・・・」
・・・いつの間にか、原発の発電コストの再検討から再生エネの拡大によるコスト増へ問題がすり替えられています!!

36’.「政府目標への提言案に異論=温室ガス削減「30%以上」―自民調査会」時事通信?4月6日(月)19時56分配信 
全文「自民党環境・温暖化対策調査会は6日、温室効果ガス排出量を2030年時点で05年比30%以上削減する目標を打ち出すよう政府に求める提言案を議論した。再生可能エネルギーの
最大限導入など、実現に向けた取り組みを掲げているが、出席議員からは「原発再稼働が遅れる中、無謀な目標だ」などと異論が続出。調査会は引き続き議論し、来週にも提言をま
とめる方針だ。
地球温暖化対策の新たな国際枠組みに向け、米国が「25年までに05年比26〜28%減」とする削減目標を示していることなどを踏まえ、提言案は「他の主要先進国と比較して引けを取
らない目標」を求めた。また、遅くとも6月の先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)までに目標を示すよう政府に促している。」
・・・原発依存からの脱却という方向は無くなってしまっています!! 

36”.「経団連−原発25%超を提言=ベース電源は6割を」時事通信?4月6日(月)21時0分配信 
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015040600643
「経団連は6日、政府が検討している2030年時点の最適な電源構成に関し、原発比率を25%超とするよう求める提言を公表した。記者会見した榊原定征会長は「原子力の一定規模の保
有は、エネルギー政策のためにも世界の温暖化対策のためにも必要」と語った。安定的に発電できるベースロード電源の比率は原発を含め、「欧米並みの6割確保を目指す必要があ
る」との認識を示した。・・・原発について、40年とされる運転期間の延長や建て替えも検討し、既存設備を最大限活用することが不可欠と訴えた。」
・・・・温暖化をネタに姑息な提案、裏は「お金」優先!!

36”’.「エネ庁は福島第二原発「稼働前提」で議論!?」エコノミックニュース?4月5日(日)16時42分配信 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150405-00000055-economic-bus_all
「自民党の河野太郎衆議院議員は4日の23時過ぎにアップしたブログで、2日に自民党本部で行われた原子力・受給問題等調査会で「エネルギーミックスに関する提言(案)なる
ものが提案された」と紹介し、エネルギー庁の姿勢について「エネ庁は東京電力福島第二原発まで稼働させる前提で議論している。まるで福島の事故などなかったかのようだ」と紹
介した。
原発事故で今も避難生活をしている人らはもちろん、福島県民、脱原発・原発に依存しない社会を希望する過半の国民に面と向かって、エネ庁は、こうした姿勢を説明できるのか、
また「エネ庁は東京電力福島第二原発まで稼働させる前提で議論している」とする指摘の真偽を国会で明らかにすべき。・・・・・」・・・以下、詳細は検索してどうぞ。

原発開発、
37.「高温ガス炉」産学官で連携…新興国へ輸出視野」読売新聞2015年04月06日 17時48分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150406-OYT1T50051.html
「政府が、次世代型の原子炉として期待される「高温ガス炉」の実用化に向けた研究開発を促進するため、研究機関や原子力メーカー、商社などが参加する産学官による協議会を4
月下旬に発足させることがわかった。・・・高温ガス炉は、冷却材として化学的に安定したヘリウムガスを使い、燃料を耐熱性の高いセラミックスで覆うため炉心溶融が起きにく
く、安全性が高いとされる。日本は1990年代から日本原子力研究開発機構を中心に研究開発に取り組み、世界トップクラスの技術力を誇る。
出力は30万キロ・ワット程度と原発としては大きくないが、その分、新興国向けと言われる。インドネシアでは、発電機器や燃料などの国際入札があり、現在、日本企業が応札中
だ。冷却に水を必要としないため内陸部でも建設でき、中東諸国が関心を示している。」

電力、
38.「自治体、電力参入次々 再生エネ 高く買い安く販売」西日本電子版2015年04月07日 03時00分 更新
http://qbiz.jp/article/59661/1/
「電力の小売りに参入する自治体が広がっている。電力を買い取って利用者に販売する「新電力」を設立し、太陽光などでつくった地域の電力を安く販売することで、エネルギーの
自給自足の動きを支援している。2016年4月の電力小売りの全面自由化に合わせ、家庭への電力販売も視野に入れている。・・・・・
群馬県中之条町は13年、新電力の「中之条電力」を設立した。町内の大規模太陽光発電所(メガソーラー)の電力を、中之条町の庁舎や小学校に供給している。・・・・
福岡県みやま市もことし3月、新電力を立ち上げた。・・・・
一方、地域の再生エネ事業者を支援する自治体もある。長野県飯田市は公民館などの屋根を無料で太陽光発電事業者に提供。岩手県紫波町は小学校などの屋根を、市民から出資を
募ったファンドに貸し出し、太陽光発電の運営を任せている。」

39.「東芝が水素事業強化、1千億円に 20年度目標」西日本電子版2015年04月06日 20時24分 更新
http://qbiz.jp/article/59647/1/
「東芝は6日、燃料電池や発電システムといった水素関連事業を強化し、売上高を2014年度の150億?200億円から20年度に1千億円へ引き上げる計画を発表した。15年
度以降、離島や遠隔地といった発電コストが高い地域に、水素を使った安価な発電システムを導入することを目指している。・・・」

自然エネ、
40.「福島洋上発電、要の鎖は姫路製 超高強度のスゴ技で風車係留」神戸新聞NEXT?4月6日(月)7時30分配信
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201504/0007888908.shtml
「・・・・厳しい気象条件で設備を安定させる必要があり、姫路市の濱中製鎖工業が協力し、係留チェーンを製造している。・・・自然エネルギー産業を集積させ、福島復興につな
ぐ。すでに沖合約20キロで出力2千キロワットの風車1基と変電所が稼働中。2015年度には世界最大級の出力7千キロワットの風車2基を設置する。・・・現在、最後に設置
される風車用に全長約700メートルのチェーンを姫路市の工場で製造中。・・・・」

参考記事、
教科書、
41.「<中学教科書検定>社会科全てに竹島・尖閣…政府見解反映」毎日新聞?4月6日(月)20時18分配信 
http://mainichi.jp/select/news/20150407k0000m040062000c.html
長い記事「文部科学省は6日、来春から中学校で使われる教科書の2014年度検定結果を公表した。・・・・
東日本大震災に関しては、中学校教科書としては震災後初の検定だったこともあり、全教科に記述された。東京電力福島第1原発事故に関しては社会科の全18点のうち17点が触
れた。」

41’.「教科書検定 再稼働と脱原発併記 原発事故で各社記述増も内容苦心」産経新聞?4月6日(月)17時58分配信 
http://www.sankei.com/life/news/150406/lif1504060030-n1.html
「福島第1原発の事故については全教科書の29%にあたる31点が扱い、現行の16%を大きく上回った。現行教科書では社会、理科、技術・家庭の3教科に記述があるが、今回
は保健体育と国語も加わり、5教科に増えた。公民では6点全てがエネルギー問題と絡めて原発事故を記述。「再稼働」と「脱原発」の両論を併記して生徒に議論を促す教科書が目
立った。・・・・」
・・・・以下、詳細は検索してどうぞ。
関連、
41”.「教科書検定 防災意識の定着狙う 震災、全教科55%が記述 国語、数学にも」産経新聞?4月6日(月)19時36分配信 
http://www.sankei.com/life/news/150406/lif1504060043-n1.html

42.「福島)変わる里山追う児童書 写真家の永幡さん出版」朝日デジタル2015年4月6日03時00分
http://www.asahi.com/articles/ASH416S9MH41UGTB011.html
「福島第一原発の事故後、変わってゆく周辺の里山の風景を追った児童書「原発事故で、生きものたちに何がおこったか。」を、写真家の永幡嘉之さん(42)が出した。大人が読
んでも、学ぶことは多い。永幡さんは「里山の姿の変化を見て、原発事故によって失うものの大きさを感じてほしい」と訴える。永幡さんは山形市在住。東日本大震災の大津波が生
態系に与えた影響に関する著書もある。2012年の秋からは、月に1、2回福島県の沿岸を訪れて、生物の調査を続けてきた。今回の本では特に、人がいなくなることで水を張ら
なくなってしまった田んぼに着目。里山の生態系の変化を、撮りためてきた写真とともに解説している。・・・」(以下、有料設定)

43.「福島とベラルーシを舞台に 鎌仲ひとみさん」毎日新聞 2015年04月06日 東京夕刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20150406dde007070046000c.html
「・・・・新作「小さき声のカノン?選択する人々」・・・映画は、福島県二本松市とベラルーシ共和国を舞台に、チェルノブイリ原発事故から四半世紀たってもさまざまな慢性病が
多発する現実を日本の未来と重ねる。福島の母たちは食べ物を通して子どもたちが内部被ばくしないよう気を使い、通学路を除染する。時に迷いながら涙を拭いて生きる両国の母の
姿がカノン(輪唱)のように響く。鎌仲さんは「福島では、政府の『安全キャンペーン』の前に不安の声を上げられず苦しんでいる」と、被ばくを避けたいと願う母たちの気持ちを
代弁する。映画は、福島を一時離れて「保養」すれば体内の放射性セシウムが一定程度排出されることも紹介する。「保養」を受け入れる団体が全国に増えることを期待しな
がら「今年の流行語大賞は『保養』にしたい」と笑った」。」

44.「NHK大越キャスター「言い過ぎて怒られた」と番組送別会で挨拶」NEWS ポストセブン?4月6日(月)16時6分配信 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150406-00000016-pseven-ent
長い記事「3月27日、NHKの報道番組『ニュースウオッチ9』の最後の出演で、大越健介キャスターは視聴者にこう別れの挨拶をした。「いずれ、また別の機会に画面を通してみなさま
にお目にかかれればと思います。それまでの間、しばしのお別れです。さようなら。長い間、ありがとうございました」大越氏の降板の経緯は不可解だった。NHK報道局幹部がいう。
「・・・年末の総選挙後に突然、上層部から呼び出されて交代を告げられたようだ」
大越氏は柏崎刈羽原発のある新潟県出身で、原発報道には一家言あった。かつて雑誌のインタビューでは〈原発事故に関しても、やっぱりいうべきことはきちんといいたい〉と話
し、昨年2月、福島第一原発を現地取材した際は〈再稼働の申請が相次いでいますが、自然ははるかに人間の想定を超える力を発揮し得るという教訓に立ち、慎重な上にも慎重な安全
確認が行なわれなければならない〉と述べていた。・・・・」
・・・種々の問題でこうした人事で押さえつけるんですね!!

海外、
45.「<ロシア>ベトナムと自由貿易圏創設で合意」毎日新聞?4月6日(月)21時11分配信 
http://mainichi.jp/select/news/20150407k0000m030085000c.html
「【モスクワ真野森作】ロシアのメドベージェフ首相は6日、ベトナムの首都ハノイでグエン・タン・ズン首相と会談し、ロシアが主導する旧ソ連圏の経済ブロック「ユーラシア経
済同盟」とベトナムとの間で自由貿易圏を創設することで基本合意した。ズン首相は今年上半期に署名を結ぶとの見通しを明らかにした。ロシア通信が伝えた。・・・・ロシアに
とってベトナムは・・・現在もインドや中国などに次ぐ第4位の武器輸出先(14年)だ。ベトナム近海の大陸棚ではガスの共同採掘事業も進めている。両首相の6日の会談では、
ベトナム初の原子力発電所建設にロシアが協力することも確認した。」

今朝届いた西日本新聞朝刊では、1面、3面の多くは教科書問題を報じています、
13面全面を使って、教科書問題ですがその中の見出しに、
46.「原発リスク 踏み込まず」

33面社会面の上方に、囲み記事として、17.の類似記事、

3面の左上隅に、36.の類似記事が小さくあります、
7面経済面のトップに、38.の記事、右隅に、39.の記事、

32面九州経済面に、
47.「QTNetが最高ランクに 政投銀、防災・事業継続を格付け評価」西日本電子版2015年04月07日 03時00分 更新
http://qbiz.jp/article/59676/1/QTNET/
・・・あの「やらせ事件」の当事者の一人、当時の九電社長の真鍋氏が、会長の収まっている九電の子会社です。

今朝は以上です。(4.7.5:34)
※この新聞記事紹介は、次のフェイスブックにも毎日貼り付けています。ご意見などは⇒ ysykf at yahoo.co.jp へ 
⇒ https://www.facebook.com/yasuyuki.funatsu

★ 前田 朗 さんから: 
ヘイト・スピーチ研究文献 (14)人種差別撤廃委員会の記録
『レイシズム ヘイト・スピーチと闘う』(反差別国際運動日本委員会、201
5年)
http://maeda-akira.blogspot.jp/2015/04/blog-post_6.html

★ 福岡 4・28沖縄行動
<安倍の戦争やめさせ、沖縄・辺野古新基地建設止めよう 4.28沖縄行動>(仮称)
 (第一回実行委員会の呼びかけ)
●期日:4月7日(火曜日)20時〜
●会場:福岡市青年センター5階「あすみん」(福岡天神西鉄グランドホテル西側100m)
●よびかけ(井手)080-1760-4767、(青柳)080-6420-6211
       (岡本)090-6635-4981、(筒井)092-651-4816
       (田宮)牧師
  奮ってのご参加を訴えます。

−−−−−集会等のお知らせ−−−−−−

【九電本店前ひろばテントから生まれたオリジナル曲】
    ●「きみへ」 さよなら原発!●
http://youtu.be/kCyPiK48E00
作詞・作曲者y.y 演奏・画像(池田制作)

「きみへ 〜さよなら原発!福岡〜 」
http://youtu.be/WZb9zgoMY8s  
編曲・歌 荒木美帆(声楽家)

<私のフェイスブック>
https://www.facebook.com/profile.php?id=100004132171448

●「さよなら原発!福岡」例会 4月16日(木)18時30分から●
福岡市人権啓発センター
場所:福岡市中央区舞鶴2丁目5番1号(あいれふ8階)
    地図 http://www.kenkou-support.jp/access/
「さよなら原発!福岡&ひろば」ホームページ
http://sayonaragenpatu.jimdo.com/

● 「原発なくそう!九州玄海訴訟」(玄海原発1万人訴訟)●
   第12回裁判判 4月24日(金)14:00から 佐賀地裁
         原告総数 原告総数 9142(4/2現在)
  ホームページ http://no-genpatsu.main.jp/index.html

●ストップ再稼働!6.7 3万人大集会 in 福岡●
  〜川内原発のスイッチは押させない!〜

 <<九州電力による川内原発再稼働を目前にして、
   6月7日、史上最大規模の集会を開催>>

日 時:2015年6月7日(日)
 11:00マルシェ出店 12:30アトラクション 13:00集会 14:30デモ
場 所: 福岡市舞鶴公園
主 催: 原発いらない!九州実行委員会
協 賛: さようなら原発1000万人アクション
    首都圏反原発連合  
    原発をなくす全国連絡会 
    再稼働阻止全国ネットワーク 
    さようなら原発1000万署名市民の会
      (呼び掛け人・内橋克人、大江健三郎、落合恵子、鎌田慧、
                  坂本龍一、澤地久枝、瀬戸内寂聴、鶴見俊輔)
全国呼びかけ人
  木内みどり(女優) 加藤登紀子(歌手) 武藤類子(福島原発告訴団) 吉岡 斉(九州大大学院教授) 
  天笠啓祐(ジャーナリスト) 島田恵(映像作家) 那須正幹(児童文学作家) 内田麟太郎(絵詞作家)
   河合弘之(映画監督・弁護士) 広瀬隆(作家) 佐高信(週刊金曜日編集委員) 中嶌哲演(明通寺・住職) 
   田中優(未来バンク代表) 鎌仲ひとみ(映像作家) (4/6現在)
連絡先・集会本部: 原発とめよう!九電本店前ひろば             
電話:080-6420-6211(青柳行信)y-aoyagi at r8.dion.ne.jp

○−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−○
         ★☆ 原発とめよう!九電本店前ひろば・テント★☆             
 午前10時から午後4時。(土・日曜・休日は閉設) 
      ♪ みなさん、一緒に座って・語り合いませんか☆
         場所:九州電力本店前 福岡市中央区渡辺通2丁目1-82
    地図:http://www.denki-b.co.jp/company/map19.html
        ★☆ (ひろば・テント080-6420-6211青柳) ☆★
          <facebook、twitter、ブログ等で拡散よろしく>

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〒812-0041
福岡市博多区吉塚5-7-23
      青柳 行信
電話:080-6420-6211
y-aoyagi at r8.dion.ne.jp
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青柳  y-aoyagi at r8.dion.ne.jp


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