[CML 036948] 天皇のパラオ訪問反対4・7大阪集会

吉田 宗弘 mnhryoshi at yahoo.co.jp
2015年 4月 5日 (日) 23:28:15 JST


反戦反天皇制労働者ネットワークの吉田です。
 
下記の集会日が近づきましたので、再度参加を呼びかけます。
 
◆天皇のパラオ訪問反対4・7大阪集会
日本の戦争責任かき消す戦死者の慰霊・顕彰を許さない
    ◇日時 4月7日(火)午後6時30分~9時    
    ◇場所 エルおおさか(大阪地下鉄谷町線・京阪「天満橋」下車徒歩7分)
    ◇講演 「天皇の『慰霊』が戦争国家で果たす役割」
     講師 辻子実さん(『靖国の闇にようこそ-靖国神社・遊就館非公式ガイド』(社会評論社) 『侵略神社-靖国思想を考えるために』(新幹社)著者)
    ◇参加費(資料代含む)   1000円(経済的に厳しい方は受付まで)
    ◇主催   参戦と天皇制に反対する連続行動
 
 天皇・皇后は4月8~9日、戦後70年を迎えるにあたって、アジア太平洋侵略戦争の日米両軍激戦地、パラオ共和国を公式訪問する。戦後60年のサイパン島に続く戦没者の慰霊のためである(1月23日安倍首相談話)。4月8日には歓迎行事、そのあとレメンゲサウ大統領と会見する。またミクロネシア連邦とマーシャル諸島の両国大統領との懇談も予定。翌9日には、皇軍兵士約1万人が戦死したペリリュー島に渡り「西太平洋戦没者の碑」(日本厚労省建立)に参拝。米軍の慰霊碑への参拝も検討しているという。
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 10年前、天皇明仁はサイパン訪問にあたって、「この度、海外の地において、改めて、先の大戦によって命を失ったすべての人々を追悼し、遺族の歩んできた苦難の道をしのび、世界の平和を祈りたいと思います」と表明した。また「終戦50年に当たり先の大戦で特に大きな災禍を受けた東京、広島、長崎、沖縄の慰霊の施設を巡拝し、……遺族に思いを致しました。また、その前年には小笠原を訪れ、硫黄島において厳しい戦闘の果てに玉砕した人々をしのびました」とも述べている。それは今回のパラオ訪問でも同じだろう。
 安倍首相はこうした天皇の「お気持ちは大変ありがたい」(前掲談話)と表明した。しかし、自公の政権与党はもちろん、安倍の軍国主義的歴史認識を批判する野党もマス・メディアも何一つ批判をしない。
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 しかし、安倍がいうように、こうした天皇の「お気持ちは大変ありがたい」ことなのか。
 住民虐殺や「集団自決」(集団強制死)を含めて住民の3分の1を死に至らしめた「捨て石決戦」の沖縄戦も、21万人を一瞬に殺戮した広島・長崎への原爆投下も、死者数10万人以上、罹災者百万人以上の無差別大量虐殺の3月10日東京大空襲も、日本人5万5千人(1万2千の非戦闘員含む)や9百人以上のチャモロ人などの島民や朝鮮人に死を強要したサイパン戦も、兵士のほとんど2万人を「玉砕」せしめた硫黄島の戦闘も、すべては国体(天皇)護持だけを目的とした戦争ではなかったのか。天皇(大日本帝国)の戦争犯罪ではないのか。それは、沖縄戦まで続く、いわゆる長期持久・捨て石決戦の最初の戦い、ペリリュー島の戦いも同じである。謝罪がないのはどうしたことか。
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 こうした事実を直視するなら、天皇がひたすら「遺族に思いをいたし」「命を失った人びとを追悼」するなどというのは、自己の戦争犯罪を隠蔽するためであることがわかる。それどころか、悲しみにうちにある遺族や民衆に同情するふりをして自己(天皇)の責任を免罪し、あまつさえその「同情」を民衆に「ありがたい」と信じ込ませる詐術といわねばならない。この詐術には、天皇の「死んでくれて、ありがとう」という、新たな戦争に民衆を動員する思惑をも透けて見える。それはまた、詐術の施設、靖国神社とも連結しているのである。
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 天皇明仁は、戦犯裕仁の天皇位を継承して後、91年9~10月かつて天皇制日本(大日本帝国)が侵略したタイ・マレーシア・インドネシアを、92年10月には中国を訪問し「謝罪なき謝罪外交」を展開し、日本国家=天皇の戦争責任を「棚上げ」あるいは帳消しにしようとした。この「天皇外交」は、91年4月ペルシャ湾派兵、92年~93年カンボジアPKO派兵と一体の政治行為であったことは、いうまでもない。詐術は「天皇外交」でも如何なく発揮しているのだ。
 重要なことは、こうした天皇の詐術が、いまや戦争国家となった帝国主義日本にあってはますます必要となってきていることである。
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 今回天皇明仁が訪問するパラオ共和国をふくむミクロネシア地域は、戦前・戦中、日本が、国際連盟委任統治領として植民地支配した地域である。太平洋戦争では、パラオは日米両軍の激戦地となり焦土と化した。また島民5千人をバベルダオブ島に強制移住させ多くの人々を餓死させた。そればかりか、日本軍に徴用しパラオ挺身隊としてニューギニアに送り込み「戦死」させた。しかし、日本(天皇)はこうした戦争責任も植民地支配の責任もいまだとらない。
日本の敗退後、米国はミクロネシア地域を国際連合の戦略的信託統治領として支配し、同地域の一つ、マーシャル諸島を核実験場とした。ミクロネシア連邦は1979年、パラオは1981年、核実験の被害体験を踏まえ、「非核条項」を書きこんだ憲法を制定した。
しかし、米国はパラオとミクロネシアとマーシャル諸島の国家主権である軍事権・外交権を奪う自由連合盟約を強要し、パラオとミクロネシアの憲法の「非核条項」を無力化し、米軍のパラオ自由使用を強制し、マーシャル諸島を弾道ミサイル迎撃実験場としたのだ。そのために、抵抗するパラオには初代大統領の暗殺をはじめ脅迫・放火など暴虐をつくしたのである。こうして米国は太平洋島嶼国に独立を認める振りをして一貫して軍事的政治的支配の下におき続けてきたのである。
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 戦後、米国と安保(軍事)条約を結んだ日本の政府は、かつての委任統治領であったパラオなど太平洋島嶼国を日本の政治的・軍事的・経済的影響下におくことを外交戦略としてきた。ODA援助はもちろん、1997年から太平洋諸島フォーラム(太平洋・島サミット、3年に1度日本で開催。今年5月の第7回は福島県いわき市)がそうで、天然資源や核廃棄物の海上輸送ルートの確保、国連での日本支持のとりつけを露骨に狙っている。今回の天皇のパラオ訪問で行うパラオ共和国・ミクロネシア連邦・マーシャル諸島、つまり米国の核・軍事支配のもとに置かれている自由連合盟約3国の大統領との懇談は、米国と戦争同盟を結ぶ日本のこうした帝国主義的思惑のうえにあり、いわき市での島サミットにも
連結している。
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 日本国家・独占資本の太平洋地域における政治的・経済的・軍事的支配を推し進める安倍政権と一体となった天皇外交・「慰霊の旅」に反対しよう。侵略・戦争・植民地支配責任を欺瞞する天皇制を廃絶し、太平洋諸国人民との国際連帯をつくりだそう。
 4月7日大阪集会への参加を呼びかける。
 
 
  参戦と天皇制に反対する連続行動
     大阪市淀川区十三東3-16-12  
電話・FAX 06-6303-0449
    ◆賛同をお願いします。       賛同費 一口 1000円(団体、個人とも)
     郵便振替 00900-8-168991
     口座名称 反戦反天皇制労働者ネットワーク      「4・7」集会と明記を


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