[CML 036932] ジャパンハウス(JH)は必要? 

T.kazu hamasa7491 at hotmail.com
2015年 4月 4日 (土) 21:41:33 JST


みなさん

これって、
まったく古臭い発想なのです。
満州事変1931年で孤立化した日本が国際広報作戦として
NIPPON (グラフ誌)を発行したことなど。

(wikipedia参照)
>NIPPON(にっぽん)とは、
名取洋之助を中心に1934年に設立された(第二次)日本工房(にっぽんこうぼう、
1939年には国際報道工芸株式会社となり、時局により国際報道となる)により、
1934年10月から1944年9月までに36冊(特別号『日本の手仕事』含む)の発刊が確認されている
内閣情報部による対外宣伝(プロパガンダ)のためのグラフ誌である。<

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チェック:
ジャパンハウス(JH)は必要? 歴史認識、中韓に反論 「逆効果」指摘も
毎日新聞 2015年04月04日 東京夕刊

 政府が海外主要都市で、広報拠点「ジャパンハウス(仮称、JH)」の開設を急いでいる。領土や歴史認識に関する日本政府の主張を広めることで、中国や韓国の外交攻勢に対抗する安倍政権肝煎りの事業だ。ただ、声高な主張への反発にも配慮し、文化中心のソフト路線でスタートする方向に。類似の施設は既に設置されており、「税金の無駄遣い」と批判もある。JHは成功するのか。【鈴木美穂】

 ◇海外まず3拠点

 安倍政権は「戦略的対外発信」を掲げ、2015年度の外務省予算案に広報費500億円(14年度補正分305億円を含む)を盛り込んだ。JHにはこのうち36億円を投じ、第1弾としてロンドン▽米ロサンゼルス▽ブラジル・サンパウロの3都市で16年度から順次開設する。

 後押ししたのは自民党が14年3月に設置した「外交再生戦略会議」(議長・高村正彦副総裁)だ。初会合は、安倍晋三首相の前年暮れの靖国神社参拝で中国が海外紙などに日本批判の投稿をするなど「広報戦」による「対日包囲網」の構築に動いた時期。党内では「反論しないと、ゆがんだ日本像が定着する」との声が高まった。自民党はJHを「国際世論に働きかける拠点」と位置付けており、ロサンゼルスは韓国系団体が慰安婦像を設置したグレンデール市に近い。政府内にも「反論はすべきだ」との積極論があり、開設理由に領土や歴史認識の「正しい姿の発信」や、日本語教育など「対日理解基盤の強化」を掲げた。

 ◇文化発信、似た施設

 首相官邸や自民党がJHに求めるのは、日本の正当性を訴える「強い主張」だ。ライバル視するのは、中国の援助で世界120カ国・地域に設けられた「孔子学院」。豊富な資金力をバックに中国語教育や文化発信を行っている。

 だが欧米では「孔子学院は中国に不都合な人権問題などの議論を避けている」との批判が出始めている。JHについても「声高な主張は日本のイメージを損ない、親日派の獲得につながらない」「プロパガンダと受け止められれば逆効果だ」(いずれも政府関係者)との懸念がくすぶる。このため3都市それぞれに「JH運営委員会」を設け、大使館や現地の有識者らが加わって事業方針を決定。海外での事業展開にたけた商社や広告代理店など民間企業に運営を委託する方式で、和食など文化中心のソフト路線でスタートすることが決まった。「政府広報」の側面は弱まりそうだ。

 こうなると、類似の施設も少なくない。主要な大使館には「広報文化センター」が開設済みだ。国際交流基金は21カ国に「日本文化センター」を設け、日本貿易振興機構(ジェトロ)も57カ国で日本食や工芸品の売り込みを行う。ロンドンとロサンゼルスはこうした施設が全てそろっている。

 昨年11月、予算のあり方を検討する財政制度等審議会では、「建物を造れば発信できるという考え方は戦略がなさ過ぎる」との批判が噴出。吉川洋会長(東京大大学院教授)が「強く再考を促したい」と語る異例の事態となった。岸田文雄外相は3月3日の衆院予算委員会で「地方や民間の知恵を吸収して有効に運営する」と理解を求めたが、JHで政府の主張をどの程度打ち出すかは決まっていない。

 政府広報戦略に詳しい中野晃一・上智大教授(政治学)は「中韓に対抗して日本が領土や歴史認識で『正しい』とする公式見解を一方的に発信しても、『成熟した民主主義国家』としての自らの評価を下げかねない。逆に文化中心のソフト路線ならば、政府予算をかける事業なのかと批判も出るだろう。ネットで多様な情報発信も可能で、物理的な施設を造る発想は費用対効果の面でも疑問だ」と話す。
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