[CML 036885] 【報告】第1442日目★原発とめよう!九電本店前ひろば★

青柳 行信 y-aoyagi at r8.dion.ne.jp
2015年 4月 1日 (水) 07:19:32 JST


青柳行信です。4月1日。

【転送・転載大歓迎】

「さよなら原発!福岡&ひろば」ホームページ
http://sayonaragenpatu.jimdo.com/

●=鹿児島薩摩川内(せんだい)原発再稼働反対の声をあげよう=●
     http://youtu.be/NrMdvBrFo48

☆原発とめよう!九電本店前ひろば第1442日目報告☆
      呼びかけ人賛同者3月31日合計3820名
原発とめよう!の輪をひろげる【呼びかけ人】3月31日4名。   
    大森紀光 関 敬子 瀬崎文代 甲斐安夫
★私たちの声と行動で原発・再稼働 は止められます。★
   <ひろば・想い・感想・ご意見等 嬉しいです。>

★ 横田つとむ さんから:
 お疲れさまです。
31日のTerra Cafe Kenpou は 地方創生についてでした。
自治体問題研究所の宮下さんが講義してくれました。
住民の立場に立つ 地方自治がどんなに大切かがよく分かりました。
あんくるトム工房
地方創生ってなんだ  http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/3422

★ 橋本左門 <無核無兵・毎日一首> さんから:
 ☆圧政から救済のための法律をアベコベに使う破法の政府
      (左門 2015・4・1−978)
※沖縄県民の総意に基づいて出した知事の指示を重箱の隅
をつつくような屁理屈で、民主主義に背く妄動を重ねている。
これまで40年も延ばしに延ばした普天間基地を返す時期が
延びるなどとオタメゴカシのリクツまでつけて工事を強行する
と言う。もはや「政府」というものではなく、悪代官の用心棒だ。

★ 中西正之 さんから:
青柳行信 様
<2016年4月からの家庭用電力の自由化について思う事(2)>
を報告します。

<原発が再稼働される事が有っても、原発電力の賦課金は収めたくはないと思っています>
電力会社や政府は長い間原発の電気は5.3円/kWhと大変に安価な電力なので、エネルギーの自給率が極端に低く、海外から大量の化石燃料を購入している日本には大切な電力
と言ってきました。
 しかし、福島第一原発の過酷事故が発生し、福島事故による補償費や廃炉費などに莫大な金額が必要な事が分かり、政府でも原発の発電原価の見直しが行われ、8.9円/kWh
と見直されたが、それでも火力発電よりも安価な電力と言ってきました。
 ところが、家庭用電力の自由化と発送電分離が進み始めると、電気事業連合会が自ら、廃炉費用や使用済み核燃料の処理費も含むと、実際には高い電力なので、化石燃料で安価に
発電ができる新電力会社と原発の電力は自由競争で負けてしまうと2013年2月に言い始めました。

『発送電分離なら「原発持てない」 八木電事連会長』 2013年2月16日 朝日新聞
「【上地兼太郎】電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」について、電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は15日の記者会見で、「今の状況では(原発は)多
分持てない」と述べた。送配電網が切り離されれば売り上げが減り、原発の維持費用などを出せなくなると心配しているからだ。
経済産業省の専門委員会は8日、「5〜7年後をめどに分離を進める」との報告書をまとめた。電力会社の子会社に送配電部門を移す「法的分離」(別会社方式)を想定している。
これに対し、八木氏は「低廉で安定的に電気を送れるのか検証されていない」「お客さまの利益につながるシステム改革にはならない」と反対した。」
 そして、この時から原発の電力は高くても、地球温暖化防止対策の為のCO2の削減や対策、大量の石油、LNG、石炭購入による外貨の流出対策、エネルギーの極端な自給率の
低下と備蓄量の不足対策等エネルギー安全保障上国策として必要なので、賦課金による補助が必要と言い始めています。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11310837.html

2014年8月22日の朝日新聞が、
『政府は、2016年に予定される家庭向けの電力自由化をにらみ、原子力発電所の新増設や維持を支援する仕組みの検討を始めた。競争により電気料金引き下げが進むと、電力会
社が原発への投資を控え、原発を維持しにくくなるからだ。廃炉費用などを電気料金に含めたり、税金を投入したりすることを検討している。』と報道しています。
 経済産業省の原子力小委員会で、イギリスでは電力の自由化で原発電力の競争力がなくなり、原発の稼働が維持できなくなっているので、原発電力の賦課金による補助が行われて
いる。
日本でも同じ事が起きると思われるので、原発電力の賦課金補助が必要と提言しています。
最近の政府方針は発送電の分離後は、原発の廃炉費用の賦課金は約3.0円/kWhの送電委託費用に上乗せする案が検討されています。
 http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/19/news018.html

『原子力発電所の廃炉を促す会計制度へ、規制料金で利用者から費用を回収
こうした処理方法によって電力会社の財務に大きな影響を与えないようにしながら、電気料金に織り込む原価を平準化する狙いだ。電気事業法では廃炉の費用を電気料金に反映でき
ることになっていて、新会計制度の導入後も電気料金で費用を回収することになる。
 費用の回収方法は小売の全面自由化に合わせて変えていく。2016年4月に全面自由化を実施した後でも、電力会社の小売事業部門には自由料金のほかに規制料金で電力を販売する義
務が残る。この規制料金の原価に廃炉の費用を含める。規制料金の原価は新電力を含めて自由化の対象になる料金の原価にも反映する仕組みで、すべての利用者が負担する形にな
る。
 さらに2018〜2020年には電力会社を発電・送配電・小売の各事業会社に分割する発送電分離と合わせて、小売の規制料金を撤廃する予定だ(図3)。その後は送配電事業者だけが料
金の規制を受けて、送配電ネットワークの使用料(託送料金)を小売事業者から徴収する。』
日本国民の中に、国策に協力しないといけないと言って、例え少し位放射性物質を被る危険が有っても高くても、原発の電力を好んで購入する人が多くおられるのかどうかは良く分
かりませんが、原発の電力の使用を嫌がる人からまでも、原発を稼働させる為に必要な不足金額を徴収する事は許されないと思います。
 私は原発を稼働させるための賦課金は払いたくないと思っています。。

★ たんぽぽ舎 さんから: 
【TMM:No2447】2015年3月31日(火)
┏┓
┗■.原子力規制委員会は原子力マフィアの為に「独走」する3条委員会
 |  工事計画の非公開認可、使用前検査開始、有識者意見の軽視、
 |  汚染水の海洋垂れ流し推進、メディアに知らせないで地元説明
 |  原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会!その43
 └──── 木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)

 前回に書いたように、原子力規制委員会は3月18日(水)に川内原子力発電所第1号機の工事計画認可を決定した。「黒枠白抜き」マスキング(※)だらけの資料公開で基準地震動620
ガルを本当に達成できたかどうか第3者には全く判断できない状態で。今後は規制庁の専決処理ゆえ委員会には報告のみと今後一層非公開と宣した。
 原子力規制委員会は、独立3条委員会であることを悪用して、更に原子力マフィアの為の「独走」を速めた。
〇川内1号機の使用前検査開始
 3月30日に川内1号機の使用前検査を開始する。2号機と共用部分の工事認可もまだで、検査内容は不透明のままで、何としても年後内に開始の実績を作りたかったようだ。
〇有識者会合を軽視して規制委・規制庁が独自判断
 大飯、敦賀、東通破砕帯の調査について、規制委は「最終的には規制委員会で判断」すると田中委員長が言った。有識者は「国の方に知見がないから有識者に依頼をして調査をし
てきたはずなのに、規制委員会が結論をひっくり返すような立て付けにするというのは非常に残念である。使命感があったからこそ重い負担にも耐えられたのに、一体何のためにこ
れまでやってきたのだ、もう規制委員会に協力するのはごめんだ」という声が何人かからあがっている。
〇東電福島第一原発放射能汚染水の海洋垂れ流しを放任・推進
 2013年には安倍嘘発言コントロール・ブロックを支援容認しておいて、早く(2014年春)から海洋への垂れ流しを推奨する田中委員長。
 最近は、放射能汚染水問題について漁業者に説明する意志があるか?トリチウム水を海に流す合意形成の仕方がどうか?と問われると、「それは私の立場でやるべき仕事ではない
ので、廃止措置を薦める責任は東京電力にあるわけだから、東京電力がそういう覚悟を持ってやる以外は方法がない」と逃げる。
 IAEAの指導を受けて海洋モニタリングしているが、外洋に影響が出ていないと隠す方法を教わったのであろう。
 総量規制について問われても田中委員長は「総量規制は、多分、現段階では無理だし、そういうことをする必要もない」と否定した。
〇高浜審査の地元への説明はメディアにも秘密
 27日の規制庁ブリーフィングでテレ朝が尋ねて次のことが明らかになった。
・26日に京都府に説明をした
・27日に関西広域連合に説明している
・30日に小浜市環境安全対策協議会に説明に行く
・高浜町のビデオ配信に対する質問・回答は高浜町・規制委HPにこそっとアップ
 これらのことを記者会見で事前に発表せず、尋ねられて初めて答えた。
 原子力規制委員会の隠して「独走」する姿勢を如実に現している。
(※)マスキング(masking):覆い隠すこと。包み込むこと。

★ 舩津康幸 さんから:
おはようございます。
昨日で冬の節電期間が終了しました。電気は十分に足りていました。この記事からはじめて、年度が替わったきょうも、九電、川内(せんだい)原発、玄海原発・・・・とすすめて
行きます。

1.◎◎「九電、冬の節電期間終了 昨冬と同水準」西日本電子版2015年04月01日 03時00分 更新
全文「九州電力管内の今冬の節電要請期間が31日、終了した。九電が同日発表した電力需給実績によると、2010年度と比べた節電効果は平日で7%。昨冬と同水準で、ほぼ想
定通りの効果があった。九電によると、最大電力需要から気温の影響を除いた節電効果(いずれも10年度との比較)は、家庭用が21万キロワット減、オフィスビルなど業務用が
53万キロワット減、工場など産業用が17万キロワット減だった。昨冬に比べると全体で約20万キロワット減少したが、企業が電力購入を九電から特定規模電気事業者(新電
力)に切り替えた影響などがあるという。」 

2.(川内原発周辺)「“避難訓練”は53.9%」NHK鹿児島03月31日18時47分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5053654601.html?t=1427824535635
「原子力発電所からおおむね30キロ圏内にある学校の安全対策について、文部科学省が初めて調べたところ県内で対象となった128校のうち原発事故を想定して避難訓練を行っ
ている学校は53.9%だったことがわかりました。・・・・その結果、原発からおおむね30キロ圏内で防護対策を整備する区域にある県内の学校128校のうち、去年3月末の
時点で原子力災害を想定した危機管理マニュアルを作っているのは124校と96.9%に上りました。一方で、原発事故を想定した避難訓練を行っているのは69校で、全体の
53.9%でした。・・・・鹿児島県は、全国平均に比べるといずれも高い値でしたが、北海道や石川県、それに佐賀県では、30キロ県内のすべての学校でマニュアルをつくり
、避難訓練を行っています。・・・」

川内原発の地元紙、
3.「(社説)[川内原発1号機] 厳格な「使用前検査」を」南日本新聞3月31日付
http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201503&storyid=64848&page=1
「・・・・・九電は審査合格を受けてから、追加の書類が「内容が不十分」と規制委の指摘を受け、再提出を迫られるなど作業に手間取った。・・・
宮沢洋一経産相は昨年11月、「万一の事故の際は、国が関係法令に基づき責任をもって対処する」と伊藤祐一郎知事に約束した。国はもっと前面に出て安全対策を講じるべきでは
ないか。
川内原発から30キロ圏内の出水市議会が先週、九電に住民説明会を求める陳情を採択したほか、伊佐市など圏外の複数の議会が同様の陳情採択や決議を行った。住民の不安が拭い
きれていない証しである。再稼働ありきで突き進んではならない。」

4.「玄海1号機、使用済み燃料14体を搬出計画」佐賀新聞2015年03月31日 18時45分 
全文「九州電力は31日、玄海原発(東松浦郡玄海町)の新燃料などの2015年度輸送計画を発表した。廃炉を決定した1号機の使用済み燃料14体(約6トン)を、7〜9月に
日本原燃(青森県六ケ所村)の貯蔵施設に搬出する。新燃料の受け入れは予定していない。・・・
1号機の使用済み燃料は、4号機の共用プールに貯蔵している分を含めて366体(約150トン)がある。今回は4号機プールの126体のうちの14体を搬出する。1号機の
プールの貯蔵容量は324体で、新燃料16体を含む256体を貯蔵している。
今後、廃炉作業に伴い、使用済み燃料の処分が課題となるが、六ケ所村の貯蔵施設も残りの容量が41トン相当(3月末現在)になっている。九電は1号機の使用済み燃料につい
て、六ケ所村の再処理工場が稼働すれば搬出する意向を示している。ただ、先行きは不透明で、当面は1号機内に貯蔵を続ける方針。」

4’.「【九州電力】平成27年度の新燃料等の輸送計画について」西日本電子版2015年03月31日 18時09分 更新
「九州電力は31日、原子力発電所の2015年度核燃料輸送計画を発表した。7?9月に玄海原発1号機の使用済み核燃料14体(約6トン)を青森県六ケ所村にある日本原燃の受
け入れ施設に搬出する。」
プレスリリース⇒ http://qbiz.jp/apdf/f659fc0e905e939736cc03b92324ef05.pdf

5.(佐賀)=業界オンライン= 2月 年度末需要で上向く」佐賀新聞2015年03月31日 09時53分 
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10103/171987
長い記事「・・・・・◇旅館◇最も落ち込む時期で芳しくない。D−グランプリや唐津うまか博、唐津のひいな遊びなどのイベントでにぎわいは出たが、宿泊に波及していない。ビ
ジネス客は、原発関連の宿泊が堅調というのが好材料。・・・・」
・・・玄海原発で再稼働に向けての作業が進められているから。

6.(佐賀県)「原発事故避難で県と老人福祉施設団体が協定」佐賀新聞2015年03月31日 18時50分 
http://www.saga-s.co.jp/column/genkai_pluthermal/20201/172211
「九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)から半径30キロ圏の福祉施設が個別に策定している事故時の避難計画に関し、佐賀県と高齢者福祉施設団体は31日、計画通り避難できな
い場合などに各施設をサポートする協定を締結した。不測の事態が起きた場合、両者が連携して避難車両や受け入れ先の確保に当たる。・・・・今回の協定は、避難先施設が不測の
事態で受け入れできない場合などに備え、関係団体の一つ県老人福祉施設協議会(99施設、松永宣子会長)と県の間で結んだ。支援対象は半径30キロ圏内の高齢者福祉30施設
中、特別養護老人ホームやケアハウスなど22施設。両者は連携し、新たな避難の受け入れ先を確保するほか、おむつや車いすなど備品を提供したり、介護職員を派遣する。こ
の22施設は、30キロ圏外のそれぞれ同種の計67施設を避難受け入れ先としてマッチングしている。・・・・・」
・・・・机上の計画、ただでさえ介護に従事する人が不足しているのに、事故が起きた時に確保ができるか疑問。

6’.(佐賀県)「原発避難計画 学校現場の不安」NHK佐賀03月31日20時06分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/5083619541.html?t=1427822576024
「原子力発電所からおおむね30キロ圏内にある全国各地の学校の安全対策について文部科学省が初めて調べたところ原発事故を想定した避難訓練を行っている学校は、全国ではお
よそ30%、佐賀県では100%でした。しかし学校現場からは実際の事故の際に十分な情報が得られるのかなど不安の声があがっています。・・・・・原発事故に備えて避難など
の対策が必要な、原発30キロ圏内にある学校は全国では2382校、佐賀県では99校でした。このうち、去年3月末の時点で▼原子力災害を想定した危機管理マニュアルを策定
しているのは、全国では66・9%、佐賀県では100%でした。・・・・
玄海原発から、およそ16キロの、唐津市の中心部に近い東唐津小学校の吉崎泰校長は、原発事故が起きたとき、保護者との連絡や、事故に関する情報の収集で混乱が起きるおそれ
があると懸念しています。
吉崎校長は、「子どもたちを帰宅させるのか、学校にとどまらせるのか、学校が判断をしなければならない状況になったときに、原発事故の状況や、各地の大気中の放射線量などの
情報が随時、正確に入ってこなければ、的確な判断はできない。しかし、そうした情報がどこからどのようにして届くのか、はっきりしておらず、実際に事故が起きたときに、果た
して入手できるのか、疑問に思っている」と話しています。・・・・」
・・・・避難計画は机上の空論に等しい!!

7.(佐賀県伊万里市)「原発避難計画 避難先と覚書へ」NHK佐賀03月31日20時06分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/5083631881.html?t=1427822838290
「九州電力玄海原子力発電所の事故に備えて原発30キロ圏の伊万里市は、住民の避難先となる県内の5つの市や町との間で、お互いの役割分担を明確にした覚書を4月1日付け
で、結ぶことになりました。こうした覚書は九州では初めてです。・・・・
原発30キロ圏の伊万里市は、住民5万人余りの避難先となる▽武雄市▽鹿島市▽嬉野市▽太良町▽有田町のあわせて5つの市や町との間で、お互いの役割分担を明確にした覚書を
4月1日付けで、結ぶことになりました。
覚書では、▼避難をする側の伊万里市は、食料の確保や住民の健康管理など避難所の運営に責任を持つことが定められるほか、▼避難を受け入れる側の市や町は、駐車スペースの確
保などの事前の準備に加えて、避難所への要員の派遣など避難所の運営の支援にあたることが定められます。
原子力防災を担当する内閣府によりますと、こうした覚書は九州では初めてです。」

原発立地・周辺地域、
8.「原発避難訓練は34%のみ 緊急防護区域の2077校」共同通信2015/03/31 17:58
全文「原発からおおむね半径30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)に公立の小中高校や幼稚園などが19道府県で2077校あり、事故想定の避難訓練をしているのは34・
4%の714校にとどまることが31日、文部科学省の調べで分かった。地方自治体による避難計画の策定が遅れ、訓練を実施できない例が多いという。2012年10月策定の原
子力災害対策指針でUPZが定義されたことを受け、隔年で実施する「学校安全調査」で初めて昨年3月末時点の状況を集計した。UPZでは事故に備えた十分な対策が必要とさ
れ、同省は原子力規制庁とも連携して訓練実施率の向上に取り組む考えだ。

8’.「学校安全に予算の壁? =警備員や防犯設備減少―文科省調査」時事通信?3月31日(火)17時6分配信
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date2&k=2015033100735
「・・・・調査は昨夏、全国の小中高校など約4万9000校に3月時点の犯罪、災害、交通安全への備えを確認した。・・・・
原発事故など原子力災害への対応も初めて調査。原子力施設から30キロ圏内の学校は4.9%あり、うち3分の2が危機管理マニュアルを設けていた。」

8”.「“3割だけ”原発30km圏内の学校で、避難訓練実施」テレビ朝日系(ANN)?3月31日(火)18時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150331-00000050-ann-soci
「・・・・7割近くの学校では、原発事故を想定した避難マニュアルを作成していましたが、実際に避難訓練を行っている学校は3割程度にとどまりました。浜岡原発がある静岡県で
は2.4%、大間原発や東通原発がある青森県では、避難訓練を実施した学校は1校もありませんでした。文科省では、自治体の避難計画が遅れている地域で訓練などの実施率が低いと
分析しています。」

8”’.(福井県)「学校は原発事故想定の訓練せずNHk福島03月31日 19時25分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3053634321.html?t=1427799436001
「県内の原子力発電所から半径30キロ圏内に含まれる学校の安全対策について文部科学省が調べたところ、原発事故を想定して避難訓練を行っている学校は10%ほどにとどまっ
ていることがわかりました。・・・・・
それによりますと県内では384校の学校のうち、43%余りにあたる167校が、原発から、半径30キロ圏内に立地していて、全ての学校で原発事故を想定した危機管理マニュ
アルが作成されているということです。マニュアルは県の「広域避難計画要綱」に基づいて定められ、自治体から避難指示が出た場合に備えて、登下校や授業中など、時間帯に応じ
た教職員の対応の仕方や、緊急時に職員が児童や生徒を保護者に引き渡す手順などを定めています。一方、原発事故を想定した避難訓練を行ったのは18校と、10%ほどにとどま
りました。・・・・
原子力防災に詳しい、福井大学の安田仲宏教授は「行政がわかりやすい手順書を作るなどして、学校の教職員ひとりひとりに原発で事故が起きた際の対応の仕方を習熟してもらうこ
とが重要だ。その上で、避難訓練はもちろん、屋内に退避する手順を確認する訓練なども行い、計画の実効性を高めていく必要がある」と話しています。 」

9.(福井県)「規制庁の「原発審査ビデオ」を見ない町民たち 再稼働へ動き出した高浜原発の“お膝元”で何が起きているのか」産経新聞2015.3.31 07:00
http://www.sankei.com/west/news/150331/wst1503310002-n1.html
長い記事「・・・・・ビデオで町民理解は広がらず  再稼働への地元同意の手続きは今後、町長、知事と進む。議会からバトンを受け取った野瀬町長は、同意条件の一つに「町民
理解」を挙げる。同町は住民説明会に替え、高浜3、4号機の審査概要を説明する規制庁制作のビデオ(約30分)を地元ケーブルテレビで流すことを決め、3月3〜15日に1日
6回放映した。併せて町民からの質問も受け付け、規制庁が回答することとし、「これで理解が深まる」と強調していた。しかし、ビデオを視聴した町民らの評価は今一つだっ
た。80代の男性は「専門的すぎる。これで安全かどうか素人が判断するのは無理」。60代の男性は「(ビデオを)『流してやるから見ろ』といわんばかり。町の横柄な態度が透
けてみえる」と切り捨てた。
また再稼働に懐疑的な主婦(61)は「安全性を強調するためのアリバイ作りに思えてならない」と言い、「放映期間も短く、議会判断に間に合わせるような段取りとしか考えられ
ない」と批判。ビデオの存在すら知らない町民も少なからずおり、町に寄せられた質問は同月20日時点で27件にとどまった。・・・・」
・・・・他の部分は、この新聞社にして、という内容です。

10.(福井県)「’15統一地方選:知事選候補者アンケート/上 」毎日新聞2015年03月31日地方版
http://senkyo.mainichi.jp/news/20150331ddlk18010371000c.html
・・・内容は検索してどうぞ。

11.「京都・宮津市が条例 核燃施設を事実上拒否」京都新聞2015年03月31日 11時55分
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20150331000066
「京都府宮津市議会は30日、議員提案の「ふるさと宮津を守り育てる条例」案を、全会一致で可決した。核燃料物質の貯蔵施設や原子炉を事業者が市内に立地しようとする場合、
審議会の意見に基づく市長の許可を必要と定め、事実上、立地拒否の姿勢を明確にした。
施行は4月1日。条例は、「美しい自然を守り育て、市民や来訪者に健康不安を及ぼさない」ことを市の責務とし、これにそぐわない施設として核施設を明示した。関西電力が使用
済み核燃料の中間貯蔵施設について、福井県外での立地を探っており、市民の間で、宮津市が候補地になるのではないかとの懸念が出ていた。」

12.(茨城県)「’15統一地方選:日立市議選 出馬予定者アンケ 原発再稼働、賛成14人・反対6人」毎日新聞2015年03月31日地方版
http://senkyo.mainichi.jp/news/20150331ddlk08010033000c.html
・・・・昨日の7.記事と類似。

東電、
13.●(新潟県)「(「東電)柏崎刈羽5号機で一時出火」NHK03月31日 14時29分 
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20150331/3656292.html
「31日午前10時半前、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発5号機の発電に使うタービンが設置された建屋で、設備の点検を行っていた作業員が、漏電を防ぐために設置されたブ
レーカーから火が出ているのを見つけました。
火は消火器ですぐに消し止められましたが、この際、作業員1人が手にやけどをしました。
東京電力によりますと、5号機は現在運転を停止していて、この火災による放射性物質の環境への放出はなく、周辺に設置されている放射線のモニタリングポストの値にも変化はな
いということです。
東京電力によりますと当時、作業員がブレーカーを点検していたところ火が出たということで、消防で詳しい原因を調べています。」

14.「<東電>火力385万キロワット分で応札 落札者6月に決定」毎日新聞?3月31日(火)21時17分配信 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150331-00000108-mai-bus_all
「東京電力は31日、計600万キロワット分の火力発電所の建設・運営を行う事業者を募る入札を締め切り、計385万キロワット分の新規応札があったと発表した。6月に落札
者を決定する。東電は燃料調達と火力発電部門で包括提携した中部電力と共同で応札する一方、来年4月の電力販売の全面自由化を控え、首都圏進出を目指す企業連合が入札したも
ようだ。・・・・」東電は福島第1原発事故の賠償などで財務が悪化し、自社単独で発電所の建て替えが難しい。そのため、外部資本を活用して高効率の火力発電所を建設し、コス
トを抑制する。・・・・・・」

14’.「東電-中国電など複数陣営が応札=火力入札、目標未達」時事通信 2015/3/31 21:00 
全文「東京電力は31日、火力発電による電力調達の入札を締め切った。中国電力・JFEスチール・東京ガス連合などのほか、東電自らも中部電力と共同で応札した。東電は大型原発6
基分に相当する計600万キロワットの確保を目指したが、10件で合計453万キロワットの応札にとどまった。東電は6月をめどに落札者を決定、2019年度以降に電力供給を受ける。」

15.「東電の損害賠償負担金、14年度は600億円」時事通信2015/03/31-19:34?
全文「政府は31日、東京電力 <9501> が国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構に納付する「特別負担金」を、2014年度は600億円にすることを認可した。東電の業績が想定よりも好調
なため、13年度と比べて100億円増額した。東電福島第1原発事故の被災者に支払う賠償金は、国が一時的に肩代わりしている。特別負担金が増えれば、国への返済が早まることにな
る。東電をはじめ原発を保有する大手電力9社や日本原子力発電などは、賠償金の返済に充てるため、原賠機構に「一般負担金」を年度ごとに支払っている。14年度の総額は前年
度と同じ1630億円とする。東電は一般負担金に加え、特別負担金も納付する。」
・・・業績好調? 先日、自治体からの請求を拒否し続けていると報道されていたが・・・。

16.(山形県が)「東電に2億330万円請求 山形県、ADR申し立て」河北新報2015年03月31日火曜日

全文「山形県は30日、福島第1原発事故に伴う東京電力に対する損害賠償請求で、未合意分2億330万円について、国の原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介手続き(A
DR)を申し立てた。2012年6月の第1次請求額5億4802万円のうち、主に農業と観光に関する風評被害対策費や避難者支援費用など。食品検査費用など3億4472万円
は既に支払われている。県は13年11月に第2次分として、計1億8593万円を請求している。」

福島第1原発、
17.「正門周辺の大気中の環境放射線量」毎日新聞2015年03月31日
「30日正午現在 1.063マイクロシーベルト毎時 数値は東京電力の計測結果から 前日は1.082マイクロシーベルト毎時」

18.「第1原発で電源ケーブル燃える 機器のトラブルが原因か」福島民友新聞?3月31日(火)11時47分配信 
http://www.minyu-net.com/news/news/0331/news4.html
「・・・・焼失面積は約2.8平方メートル。けが人はなく、現場周辺の空間線量に変化はなかった。東電や同署は、機器のトラブルが原因の可能性があるとみて調べている。東電な
どによると、29日午後8時5分ごろ、5、6号機にある変圧器で漏電を示す警報が鳴った。社員が巡回したところ、免震重要棟西側にある側溝内で、電源ケーブルや原子炉への注水ホー
スなど計9本が約5メートルにわたり焼けているのを見つけ、消火器で消火した。側溝内には1センチほどの水がたまっていたという。」

19.「汚染源ブロック撤去 雨水流出問題で東電着手」福島民友新聞?3月31日(火)12時1分配信 
http://www.minyu-net.com/news/news/0331/news8.html
「東京電力福島第1原発で汚染雨水が港湾外(外洋)に流出していた問題で、東電は30日、2号機原子炉建屋屋上の汚染されたブロックの撤去作業に着手したと発表した。撤去作業は4
月上旬に終える見通しで、今後、排水路の汚染雨水が港湾内に流れるよう、排水路の付け替え工事を来年3月末までに行うとしている。東電によると、天井に敷いてあるブロックは水
素爆発で放射性物質が付着しており、雨水と混ざることで汚染源となっていた。・・・・・・・・・
汚染雨水は、大物搬入口屋上にたまっていた高濃度の放射性物質を含み、排水路を通じて外洋に流れた。この排水路から汚染水が外洋に流出しないよう、別の排水路に汚染水を移送
する仮設ポンプの試運転を30日に行った。・・・・」
・・・・たとえ、流れる先を湾内にしても、外洋との海水は入れ替わっている。

20.●●「<福島廃炉への道>トラブル続発、処理に遅れ」河北新報2015年03月31日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201503/20150331_63030.html
長い記事「東京電力福島第1原発の廃炉工程は最長40年かかるとみられ、前例のない険しい道のりが続く。廃炉に向けた動きを月ごとにまとめ、解説する。・・・・・・・・」

21.「第一原発の給食センター完成」NHK福島3月31日
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6053493541.html?t=1427799167185
「東京電力福島第一原子力発電所で廃炉作業にあたる作業員に温かい食事を提供するための給食センターが完成し、31日、原発の敷地内にある休憩所でおよそ450食分のカレー
が初めてふるまわれました。
給食センターは、福島第一原発から南西におよそ9キロの比較的放射線量が低く、日中の立ち入りが許されている大熊町大川原地区に建設され、31日から試験的な運用が始まりま
した。
この給食センターでは、最大で3000食分の食事を作ることができ、30分程度で第一原発まで運べるため、温かい食事を提供することが可能になるとしています。・・・・」

原発被害地域フクシマ、
22.(京都で)「東電に命令、原発賠償の仮払い継続=月40万円―京都地裁」時事通信?3月31日(火)13時9分配信 
全文「東京電力福島第1原発事故の賠償をめぐり、京都地裁(山田智子裁判長)は31日までに、福島県郡山市から関西地方に自主避難した40代男性への仮払いを半年間継続するよう東
電に命じる仮処分決定をした。決定は27日付。
男性は2013年、1億3000万円の損害賠償を求め提訴するとともに、仮払いを求める仮処分を申請。地裁は昨年5月、男性の精神疾患と事故との因果関係を認め、月額40万円で1年間の仮
払いを命じた。男性側が今年1月、新たに5月から10月までの支払いを申し立てていた。」

23.「避難先800超指定=原発避難計画を改定―福島県」時事通信?3月31日(火)16時26分配信 
全文「福島県は31日、東京電力福島第1、第2原発での新たな事故を想定した広域避難計画を改定した。住民のたらい回しを防ぐため、地区ごとに避難先の自治体と場所を指定、844の
公的施設を確保した。今後、移動方法の具体化などを進める。計画では、原発から30キロ圏の13市町村55万人の避難を想定。このうち29万人は茨城県に逃げる。844施設には、第1原
発事故で現在避難している住民を除いた17万人の避難が可能という。
改定ではこのほか、自治体ごとに一つだけだった避難道路を複数に増やしたり、放射線被ばくの検査場となる候補地を確保したりした。逃げる際に移動の目標となる「中継所」の考
え方も取り入れ、今後具体的な場所の選定を急ぐ。」

24.(富岡町)「夜ノ森の桜並木の除染終わる」NHK福島03月31日19時37分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6053640961.html?t=1427799008118
「町の全域が原発事故の避難区域に指定されている富岡町で、桜の名所、夜の森地区の桜並木の除染が31日までに終わりましたが、ことしは帰還困難区域内への一般の住民の立ち
入りは見送られることになりました。
富岡町の夜の森地区は、中心部の通りの2点2キロにわたって、およそ400本のソメイヨシノが植えられていて、原発事故前には毎年およそ10万人が訪れる桜の名所として多く
の住民に親しまれていました。・・・・除染を終えた並木の桜は、ピンク色に色づいたつぼみが開花を待つかのようにぷっくりと膨らんでいました。
富岡町によりますとこの帰還困難区域の桜並木は周辺の側溝や建物の除染が終わっていないため、ことしは一般の住民の立ち入りは見送られましたが、居住制限区域にあるおよそ
300メートルの区間は桜を楽しめるということです。富岡町によりますと夜の森地区の桜の開花は4月5日ごろとみられ来週が見ごろになるということです。」
・・・・高線量の地域、除染に携わった人たちは相当の被ばくをしていると思います。

25.「<常磐線>小高−原ノ町 4月工事・除染着手」河北新報2015年03月31日火曜日 ※絵図有
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201503/20150331_63005.html
「JR東日本水戸支社は30日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で不通となり、2016年春の運転再開を目指す南相馬市の常磐線小高−原ノ町(9.4キロ)で、4月
6日に復旧工事を始めると発表した。同区間のうち小高側の4.1キロは第1原発から20キロ圏内の避難指示解除準備区域で、小高駅と原ノ町駅の間にある磐城太田駅までの
4.9キロを除染する。変形した軌道や橋、傾いた電化柱などを修繕し、劣化した信号・通信設備を交換する。事業費は約25億円。・・・・」

26.(いわき市)「<祈りと震災>(27)戻るまで翼で魂包む」河北新報?3月31日(火)12時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150331-00000019-khks-soci
長い記事「翼を広げた新しい教会がいわき市にある。60キロ離れた故郷、福島県大熊町の福島第1聖書バプテスト教会を向く。福島第1原発事故後の2013年5月、教会は避難先のいわき
市で再出発した。・・・・
原発事故で、大熊で日常的に礼拝をすることはできなくなった。帰郷の見込みも立たない。翼の教会では、仮の納骨棚の亡き人と避難生活を送る信徒がすぐ近くにいる。佐藤さんは
両者の胸中を代弁する。「放射線量の高い地域で新たに納骨するわけにはいかない。戻れるまでは、礼拝が毎週ある翼の教会で優しく包まれる方がいい」・・・・・・礼拝に集う信
徒らは思う。望郷の念を帯びた翼をはためかせ、共に帰る日を。」
・・・全文は検索してどうぞ。

27.「<二つの祖国>悲しみ共有 前を向く/(下)天命」河北新報2015年03月31日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201503/20150331_63014.html
長い記事「・・・・ルワンダ大虐殺で難民となり、以前に10カ月間滞在した縁で福島の人たちに助けられた。第二の古里と決めた福島で4年前、東日本大震災と東京電力福島第1
原発事故に遭った。「自分だけの命ではない。他人のために生かされた」。「天命」との思いは、3.11を経てますます強まっている。・・・・
「恩返しなんかできない。これまでも何一つできていない。ただ、住み慣れた古里を『突然出て行け』と言われ、しかも身内まで失った経験は多くの被災者と共有できる」3年前に
日本国籍を取得し、福島は文字通り第二の古里になった。1万2000キロ離れたルワンダと福島。二つの祖国をこれからも生きていく。」

27’.「<二つの祖国>「三つの顔」で平和訴え」河北新報?3月31日(火)11時50分配信 
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201503/20150331_63048.html
「ルワンダ大虐殺を生き延び、福島市に移住したカンベンガ・マリールイズさん(49)には三つの顔がある。NPO法人「ルワンダの教育を考える会」(福島市)の理事長、教育者、東
京電力福島第1原発事故直後から続けている避難者支援のボランティアだ。・・・・・・・・・・
ルイズさんは「大切な人を失った悲しみ、古里を失ったつらさは自分にも共通する。福島の人たちに助けられた身として、福島の元気と誇りを取り戻す手伝いをしていきたい」と話
す。」

28.(いわき市)「(プロメテウスの罠)オイルマン:25 満載ローリーに拍手」朝日新聞デジタル?3月31日(火)11時30分配信 (有料記事) 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150331-00000012-asahik-soci
「◇No.1229 2011年3月20日昼。馬場修(ばばおさむ)(52)は、福島県いわき市平(たいら)上高久の県道で、2万リットルのガソリンを満載したトレーラー型
のタンクローリーを慎重に運転していた。道路のはしに車が延々と並んでいる。列は1キロ以上つづいている。走っている車はほとんどない。道路は片側1車線。馬場は横の車列を
避けるため、中央線をまたがせたままタンクローリーを走らせた。前照灯をつけ、ハザードランプを点滅させながら、時速20〜30キロでゆっくり進んだ。車の列は、馬場の目的
地、銀蔵(ぎんぞう)商店のガソリンスタンドにつながっていた。そのことが分かって間もなく、車列の人たちの間で拍手が起きていることに馬場は気づいた。車から降りて拍
手している人たちがいる。拍手を送る相手は、馬場のローリーだった。いわき市民は、それほどガソリンを待ち望んでいた。・・・・・
危険物を積んだタンクローリーは安全運転のルールを厳格に守らなければならない。だから、ふだん、周りの車がどんなにスピードを出していても、馬場は制限速度を守る。急いで
いる後続の車に邪魔者扱いされて、あおられることはあっても、一般の人たちから改まって感謝の念を伝えられることは多くない。「役に立っている」それだけに、この日の感動は
大きかった。」
・・・・道路上で動かない車列―避難の際の事態がどんなことになるのか、目に浮かびます。

29.(いわき市)「活況の“新小名浜魚市場” コウナゴが初水揚げ」福島民友03/31 20:55
http://www.minyu-net.com/news/news/0331/news16.html
「震災の津波で建物が被災し、同じ敷地内に新しい魚市場が26日に完成したばかりのいわき市小名浜魚市場で31日、コウナゴが初水揚げされた。コウナゴが次々と運び込まれ、
新市場に漁業者の活気があふれた。水揚げされたのは、同市漁協の試験操業で漁獲された、いわき沖のコウナゴ約6・3トン。放射性物質検査では、いずれも検出限界値未満だっ
た。加工後の検査を1日以降に実施した後、市内や東京・築地を中心に出荷される。」

30.「コンビニの5倍の数が! 福島は至る所に線量計・・・」〈週刊朝日〉dot.?3月31日(火)11時43分配信 
全文「原発事故後、福島県内の至る所でこの白い円柱形の物体が目につくようになった。空間線量を測る線量計(モニタリングポスト)だ。原子力規制委員会によると県内に3661台
ある(2015年3月時点)。同県内のコンビニエンスストアの店舗数、775(日本フランチャイズチェーン協会の統計、14年8月時点)の5倍近い。」※週刊朝日 2015年4月3日号

31.「(福島県)31日県内各地の放射性物質検査結果・県内13箇所の放射線量測定値」福島民報4月1日朝刊紙面
http://www.minpo.jp/pub/jisin_jyouhou/01.pdf
※ここにある数値は、モニタリングポストの周辺が除染された環境にある結果です。
※この紙面は、同じURLで毎日更新されています。
・・・「汚染状況重点調査地域の除染実施状況(2月末時点)」、「避難者22万5000人 2月から3700人減 3月12日現在・・・」

32.「(栃木県)【全県】環境放射能の調査結果(原子力規制委発表)」下野新聞3月31日17:45
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20150331/1915661
「▼空間放射線量率(31日午後5時。単位はすべてマイクロシーベルト/時。地上1メートルで測定。宇都宮(下岡本町)のみ高さ20メートル)・・・・・・・」

33.(愛媛県)「東日本大震災被災者ら西予でキャンプ」愛媛新聞2015年03月31日(火)
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20150331/news20150331830.html
「今年も、ぽかぽかの明浜にようこそ―。東日本大震災の愛媛への避難者らでつくるNPO法人「えひめ311」(松山市)が、東北や関東在住の被災者を愛媛に招いたキャンプを
開いている。27日から4泊5日の日程で、瀬戸内しまなみ海道のサイクリングや松山観光などを実施。30日は、西予市明浜町で餅つきやミカン狩りなどを楽しんだ。 昨年に続
き、交通費を補助して開催。今年は福島、千葉、栃木、神奈川の4県から3歳〜40代の親子ら20人が参加した。・・・・」 

33’.(愛媛県)「双葉・南相馬・伊達から避難 自立への手応え、着実に」毎日新聞 2015年03月31日地方版
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20150331ddlk07040157000c.html
長い記事「◇遊休農地に新たな価値 防災福祉農園を開設した「えひめ311」 松山市古川西3にある約40アールの小さな農園が、初の収穫祭でにぎわった。震災後、愛媛に避
難した人たちが設立したNPO「えひめ311」(松山市)が開いた「防災福祉農園」。異なる分野を農業で結び、遊休農地の解消にもつなげようとする意欲的な取り組み。春の日
差しが降り注ぐ22日、農園を訪ね、参加した約50人と共に収穫の喜びを味わった。・・・
こうしてできた農園を、避難者だけでなく障害者や高齢者にも開放した。渡部さんの目には同じ「就労が困難な人」だったからだ。・・・・」

34.(兵庫県)「講演会:避難の木田さん、福島懸念を訴え 姫路で」毎日新聞 2015年03月30日 地方版
全文「東京電力福島第1原発事故「4年のつどい」が28日、姫路市内であり、福島県富岡町から水戸市に避難している木田節子さん(60)が健康被害などへの懸念を訴えた。木
田さんは元バスガイドで、国連人権理事会で原発事故避難者の窮状を訴えるなど各地を巡回講演中。約30人の参加者を前に「福島の人は現状を仕方がないと思っているようだ。し
かし、口を閉ざすのではなく、本当の思いを顔と名前を出して発言していかねば」と語りかけた。」

35.(茨城県)「ひと紀行:福島県浪江町出身・横山紗希さん」毎日新聞 2015年03月31日 地方版
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20150331ddlk08070056000c.html
「◇「今度は私が周囲のために」 横山紗希さん(22) 志の根底には、故郷を奪われた体験がある。2011年3月11日、福島県浪江町加倉地区の自宅で友人と過ごしてい
た。大きな揺れに襲われ、翌日には東京電力福島第1原発事故を知らせる防災無線が流れた。家族とともに避難し、同県内を転々とした。決まっていた茨城大への入学も1カ月遅れ
になった。「震災と原発事故で人とのつながりを失い、コミュニティーの大切さを痛感した」。・・・・・自宅は今も居住制限区域に指定されており、いつ戻ることができるのか分
からない。書籍には故郷を奪われた浪江町民としての思いもつづった。「原発事故は決して過去のものではなく、現在進行形の問題であることも忘れないでほしい」。・・・」

36.(青森県)「14年産国産リンゴ輸出2万6千トン 円安で値ごろ感、03年以降最高」デーリー東北新聞社?3月31日(火)11時47分配信 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150331-00010003-dtohoku-l02
「財務省が30日に発表した貿易統計によると、青森県産が9割を占める2014年産(14年9月〜15年2月)のリンゴの輸出量は2万6713トン、輸出金額は96億4100万円で、年間実績の取り
まとめ期間(9月〜翌年8月)の途中ながらも、現在の統計手法となった03年産以降で、ともに年間の最高値を記録した。円安で安全性や品質の高い国産リンゴに値ごろ感が生まれ、
主要輸出国の台湾のほか、香港向けで取引量を伸ばした。
近年の輸出量を見ると、06〜09年産はいずれも2万トン台だったが、円高や東日本大震災の原発事故による風評被害で、11年産が約1万トンまで落ち込むなど苦戦した。13年産は円安
効果で約2万トンまで持ち直している。・・・・・」

政府が、
37.「<温室効果ガス>日本、削減目標を提出できず」毎日新聞?3月31日(火)21時55分配信 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150331-00000124-mai-env
望月義夫環境相は31日の閣議後記者会見で、2020年以降の温室効果ガスの削減目標について、年度内に国連に提出することを断念する方針を表明した。・・・・
一方、日本は将来の原発や再生可能エネルギーなどの比率が決まらず、削減目標の策定ができない状況だ。望月環境相は「3月末までに提出できなかったことは残念」としながらも
「具体的な提出時期は明言できない」と述べた。」・・・昨日の11.の続報です。
関連、
38.「米、国連に温室効果ガス削減目標 25年までに26〜28%」西日本2015年04月01日 00時42分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/article/159791
「【ワシントン共同】米政府は31日、国内の温室効果ガス排出量を2025年までに05年比で26〜28%削減するとの目標を、国連の気候変動枠組み条約事務局に提出した。
今年末には地球温暖化防止の新たな枠組み合意に向け、同条約第21回締約国会議(COP21)がパリで開かれる予定。・・・・」

39.●●「放射性物質へのギモンに答えます 環境省が冊子」朝日デジタル2015年3月31日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S11679179.html
「環境省は、4年前の東京電力福島第一原発事故で放出された放射性物質の現在の影響を解説する漫画冊子「なすびのギモン」を発行した。「体に取り込んだ放射性セシウムはたま
り続けるの」といった問い合わせが今もあり、そうした疑問に答えるのが目的という。「身の回りの放射性物質」「健康影響」「食品」の3編構成。福島県出身のタレントなすびさ
んが専門家に取材する形で、体に取り込まれた放射性セシウムは排泄(はいせつ)されることや、福島市内の浄水場の水の検査結果、食品中の放射性セシウム濃度が低くなっている
理由などが解説されている。・・・・・・」

規制委、
40.「原子力規制庁:規制委内部資料が流出 ネット上に新人研修資料毎日新聞 2015年03月31日 東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20150331ddm012040054000c.html
「原子力規制庁の新年度の新人職員研修に使う内部資料が、インターネット上に流出したことが分かった。規制庁によると、資料を英訳するため外部委託先の東京都内の会社に送っ
ており、規制庁はこの会社も含めて流出経緯の調査を始めた。30日、外部から規制庁に問い合わせがあり発覚した。?流出したのは、六ケ所再処理工場(青森県)など国内外の再処
理施設の概要や安全規制などをまとめたA4判50ページの日本語の資料で、原子力規制委員会の名称や作成した担当者の名前が入っている。「秘密情報は含まれていないが外部に
漏れると事務に支障をきたすおそれがある」として、3段階ある機密度のうち2番目の「機密性2」に指定されている。
資料はインターネットの掲示板で仕事を依頼するサイトで見つかったという。29日夜に「至急30日早朝まで原子力パワーポイントスライド翻訳の依頼詳細」というタイトルの匿
名の書き込みがあり、「スライド上の日本語の上に英語を上書きする」などと仕事の内容を説明していた。掲示板の別の利用者が「原文を一度拝見したい」と書き込むと、「承知し
ました」と返答。その後、誰でもデータを入手できる別の無料サイトに資料がアップされたらしい・・・・」

40’.「業者「パスワードかけず送付」 規制庁資料流出で」長崎新聞(03/31 19:28)
全文「機密性2」と記された原子力規制庁の内部資料がネット上に流出した問題で、資料の英訳を発注した翻訳業者が「英訳の一部をダブルチェックする人を民間ウェブ掲示板を通
じて募集した。受注を申し出た人に、パスワードをかけずに(書類を)送付した」と釈明していることが31日、分かった。規制庁が同日午後の記者会見で明らかにした。規制庁
は、この業者から流出したとみて詳しい事情を聴き、約4千万円の費用の支払いをどうするかや、今後の入札での指名停止処分について検討する。規制庁によると、業者は「エァク
レーレン」(東京)。」

41.「原子力委、基本方針改定「妥当」 高レベル廃棄物で」西日本2015年03月31日 11時46分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/article/159629
「国の原子力委員会は31日、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する政府の「基本方針」の改定案を「おおむね妥当」とする経済産業相への答申をまとめ
た。・・・・岡芳明委員長は「なぜ『地層処分』が良いのかを、技術だけでなく、社会的側面も踏まえて国民に説明することが重要だ」と指摘。処分地選定の進捗状況を定期的に原
子力委に報告すべきだとした。・・・・」

41’.「<核のごみ 現と幻>時間かけ体制強化図る/新方針の波紋(下)」河北新報2015年03月31日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201503/20150331_71011.html
長い記事「◎原子力委員会・岡芳明委員長に聞く 高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた政府の基本方針改定で、原子力委員会は処分事業の評価という重責を担う見通しだ。岡
芳明委員長に今後の展望を聞いた。・・・・・・・・・・」
・・・興味があれば検索してどうぞ。

原発施設、
42.「四国電力千葉社長:伊方原発3号機、「年内再稼働は十分可能」」時事通信?3月31日(火)20時0分配信 
全文「・・・・31日の定例会見で、伊方原発3号機の再稼働に必要な原子炉設置変更許可申請の補正書の提出が4月以降にずれ込んだことを明らかにした上で、「(同原発)の年内の
再稼働は十分可能」との見解を明らかにした。」

42’.(四国電力)補正申請提出、四電が再延期」朝日デジタル2015年4月1日03時00分
http://www.asahi.com/articles/ASH3051RYH30PLXB00M.html
「・・・・再度の延期に千葉社長は「大きな山場は越えており、できるだけ早く提出できるようにしたい」と述べた。同社は、補正申請書を4月中に提出すれば、早ければ6月には
規制委から許可が出るとみている。国内の原発5基の廃炉が相次いで決まったことについて千葉社長は「伊方1〜3号機はすべて活用の方針だが、1号機は総合的に検討して、しか
るべく対応する」との考えを示した。
また、運転開始から49年が過ぎた愛媛県西条市の西条火力発電所1号機(出力15・6万キロワット)の建て替えも発表した。新1号機(50万キロワット)は2022年度に運
転を始める。一方、20年度運転開始としていた松山太陽光発電所(松山市)の増設分(2300キロワット級)については、四電の太陽光発電の受け入れ可能量(257万キロ
ワット)の残りが少ないことを踏まえ、開発を取りやめると明らかにした。」

電力、
43.「電力広域的運営推進機関が発足 電力融通の司令塔始動」西日本電子版2015年04月01日 03時00分 更新 ※絵図有
http://qbiz.jp/article/59283/1/

44.「北海道電、料金値上げ=軽減期間終了、家庭に負担増」時事通信?3月31日(火)17時0分配信 
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date2&k=2015033100666
「北海道電力は4月から電気料金を引き上げる。2014年11月の再値上げの際に設けた軽減措置が3月末で終了するため。標準的な家庭(1カ月の電気使用量260キロワット時)の場合、
軽減措置終了で負担が月182円増えるが、原油安で値下げ要因も生じ、4月の電気料金は前月比26円増の8065円となる。・・・・」

45.「電力小売りに来年参入=東海3県で−東邦ガス」時事通信2015/03/31-19:19
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date2&k=2015033100900
「東邦ガスは31日、2016年から電力の小売り事業に参入すると発表した。現在ガスを供給している愛知、岐阜、三重の東海3県で、早ければ同年4月にもガスと電力のセット
販売を開始する。電力調達や販売を担う新組織を今年4月に立ち上げ、電力事業は16年4月、ガス事業は17年をめどに予定される小売り全面自由化に備えた体制を整える。電力
は、発電事業への共同出資や、中小規模の発電設備を自前で建設して調達する予定。・・・・・」

46.「再エネ発電の容量が過去最高 昨年1年間に1億キロワット超」西日本2015年03月31日 22時33分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/article/159768
全文「昨年1年間に世界中で建設された太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーによる発電の容量は過去最高の1億300万キロワットに上ったとの調査報告書を国連環境計画
(UNEP)などが31日、発表した。再生可能エネルギーへの世界の年間投資額は約2700億ドル(約32兆4千億円)に達し、前年比約17%と急伸。固定価格買い取り制度
で急増した日本の太陽光発電への投資も、これに貢献したと評価された。
UNEPのアヒム・シュタイナー事務局長は「地球温暖化対策としても重要な再生可能エネルギーが、世界の電力供給にとって、なくてはならないものとなっている」としてい
る。」

47.「北九州市の節電実験“CO2が半減”」RKB放送3月31日(火) 20時36分 ※映像有
http://rkb.jp/news/news/26107/
全文「北九州市で節電を促してきた「スマートコミュニティ」の実証実験は、きょうで終了します。 その効果として、2酸化炭素の排出量が半分以下になりました。 実証実験は、北
九州市八幡東区の東田地区で3年間、行われ、一般家庭およそ200世帯と企業など40の事業所が参加しました。 実験では、各家庭に電気の消費量や料金を確認できるタブレット端末を
配備し、夏場と冬場の電力消費量が増える時間帯には、電気料金を上げることで、節電を促してきました。
その結果、一般家庭の平均でピーク時の電力消費量を20パーセントカットできました。 このため、発電に伴って生じる2酸化炭素の量が減ったことに加え、実験では効率的な発電シ
ステムを採用したことで、2酸化炭素の排出量が、2005年度の市内一般市街地と比べて、半分以下に抑えることができたということです。 北九州市は、今回、得られたノウハウを、
小倉南区の城野地区で進められている再開発事業で活用する方針です。」

48.「若い世代を主ターゲットとした地熱シンポジウム「熱烈!地熱学園!」を福岡市で開催」朝日デジタル2015年3月31日
http://www.asahi.com/and_M/information/pressrelease/CPRAP10975.html
「〜5月2日、3日 九州各県でテレビ放映〜JOGMEC(本部:東京都港区、理事長:河野博文)は、2015年3月22日、アクロス福岡 国際会議場(福岡県福岡市)にて、若い世代を主な対
象層とした一般向け地熱シンポジウムを開催しました。全国的にも地熱利用がさかんな九州地方において、その現状や今後の可能性等について、スクール形式でわかりやすく解説し
ました。シンポジウムの様子は、5月2日、3日に九州地方各県で特別番組としてテレビ放映します。
九州地方には、国内最大の地熱発電所である八丁原発電所をはじめとして、多数の地熱発電所が立地・稼働しています。・・・・・・」
・・・プレスリリースですね。?

参考記事、
49.「福島と「フクシマ」は違う 社会学者の開沼博さん」毎日新聞2015年03月31日
http://mainichi.jp/feature/interview/news/20150331mog00m040008000c.html
・・・・長い記事です、参考まで、こんな人がこんあんこと言っているという・・・。

50.◎「【特報】いま一度「再稼働に経済的根拠なし」 大島堅一教授に聞く」東京新聞2015年3月31日
「原子力規制委員会は三十日、九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に向け、使用前検査を始めた。九電はすでに七月からの発電開始、八月には営業運転に入る
ことを発表している。政府はこの間、「再稼働抜きには日本経済は立ち行かない」と宣伝してきた。しかし、立命館大の大島堅一教授(環境経済学)は「まったくの虚構」と反論す
る。危機のあおりは、かつての「安全神話」に通じる。・・・・」
・・・残念ですが、以下は紙面とのことです。

◆今朝届いた西日本新聞朝刊では、
1面トップの見出し「懐冷え込む4月 増税、年金減、食品値上げ」とあります、暗い年度のスタートのようです、
3面左端に、38.と37.の類似記事、
5面下方左に、8.の類似記事、
6面真ん中に、43.の記事、
28面九州経済面に、1.の記事は小さくあります、こんな記事こそ大きく扱ってください、

今朝は以上です。(4.1.5:13)
※この新聞記事紹介は、次のフェイスブックにも毎日貼り付けています。ご意見などは⇒ ysykf at yahoo.co.jp へ 
⇒ https://www.facebook.com/yasuyuki.funats

★ 内富一 さんから:
辺野古作業停止が効力を失って一夜 沖縄では警官と住民の衝突が激化
http://news.livedoor.com/article/detail/9952251/

“効力停止”から一夜…抗議活動激化 沖縄

2015年3月31日 12時3分 日テレNEWS24
“効力停止”から一夜…抗議活動激化 沖縄
写真拡大
 アメリカ軍普天間基地の移設先とされる、沖縄県名護市辺野古の海上作業を停止させる沖縄県の指示が効力を失って一夜が明けたが、現地では市民の抗議活動が激しくなってい
る。

 辺野古のアメリカ海兵隊キャンプ・シュワブのゲート前では、31日早朝から機動隊員ら約200人と、移設に反対する市民ら約200人がにらみ合い、激しく衝突している。名
護市の30代の男性が基地内に連行された後、名護警察署に身柄を移されており、市民らは名護署周辺でも抗議を続けている。

 沖縄県が辺野古沖での作業停止を沖縄防衛局に指示したのに対し、30日、農林水産相が指示の効力の一時停止を決定したことを受け、市民らの抗議活動は激しさを増している。 

−−−−−集会等のお知らせ−−−−−−

【九電本店前ひろばテントから生まれたオリジナル曲】
    ●「きみへ」 さよなら原発!●
http://youtu.be/kCyPiK48E00
作詞・作曲者y.y 演奏・画像(池田制作)

「きみへ 〜さよなら原発!福岡〜 」
http://youtu.be/WZb9zgoMY8s  
編曲・歌 荒木美帆(声楽家)

<私のフェイスブック>
https://www.facebook.com/profile.php?id=100004132171448

●ストップ再稼働!6.7 3万人大集会 in 福岡●
  〜川内原発のスイッチは押させない!〜
第1回実行委員会 4月5日(日)13:30〜
場 所:福岡市農民会館 
住 所: 福岡市中央区今泉1丁目13−19
    TEL: 092−761−6550
    地図:http://tinyurl.com/kztl59w
連絡先・集会本部: 原発とめよう!九電本店前ひろば             
電話:080-6420-6211(青柳行信)y-aoyagi at r8.dion.ne.jp

●「さよなら原発!福岡」例会 4月16日(木)18時30分から●
福岡市人権啓発センター
場所:福岡市中央区舞鶴2丁目5番1号(あいれふ8階)
    地図 http://www.kenkou-support.jp/access/

● 「原発なくそう!九州玄海訴訟」(玄海原発1万人訴訟)●
   第12回裁判判 4月24日(金)14:00から 佐賀地裁
         原告総数 原告総数 9126(3/26現在)
  ホームページ http://no-genpatsu.main.jp/index.html

○−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−○
         ★☆ 原発とめよう!九電本店前ひろば・テント★☆             
 午前10時から午後4時。(土・日曜・休日は閉設) 
      ♪ みなさん、一緒に座って・語り合いませんか☆
         場所:九州電力本店前 福岡市中央区渡辺通2丁目1-82
    地図:http://www.denki-b.co.jp/company/map19.html
        ★☆ (ひろば・テント080-6420-6211青柳) ☆★
          <facebook、twitter、ブログ等で拡散よろしく>

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