[CML 034075] メーカー免責 事故賠償条約 原発輸出推進狙う 承認案、国会で論戦へ(『東京新聞』記事)

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2014年 9月 24日 (水) 00:06:01 JST


紅林進です。


 
 本日9月23日の「さようなら原発全国大集会・大行進」は、私も参加しましたが、
主催者発表によると1万6千人が集まり、再稼働反対、脱原発の熱気に包まれました。

 ところで本日9月23日付の『東京新聞』朝刊には第3面に「メーカー免責 事故賠償条約
原発輸出推進狙う 承認案、国会で論戦へ」と題して下記の記事が載っています。

(以下転載)

メーカー免責 事故賠償条約 原発輸出推進狙う 承認案、国会で論戦へ

                      『東京新聞』2014年9月23日朝刊(第3面)

 政府は二十二日、原発を持つ国同士が重大事故時の賠償金を支援し合う「原子力
損害の補完的補償に関する条約(CSC)」の承認案を、二十九日召集の臨時国会に
提出する方針を明らかにした。承認案は原発事故時に日本の原発メーカーを免責す
る内容で、原発輸出を後押しする狙いとみられる。東京電力福島第一原発事故の反
省を忘れ、原発の危険性を世界に拡散させようとしていることは否めず、国会論戦の
焦点となりそうだ。

 菅義偉官房長官が二十二日の記者会見で、ウィーン訪問中の山口俊一科学技術
担当相がモニズ米エネルギー長官と会談し、条約承認案を国会提出する考えを伝え
た、と明らかにした。
 条約は原発事故が発生した加盟国に対し、他の国が支援金を支払う仕組み。異常
に巨大な天災の場合を除き、賠償責任は全て事故発生国の電力会社が負うルール
を定めている。日本の企業が製造した原発が事故を起こしても、輸出先が加盟国な
ら免責される。日本の原発メーカーはリスクが減る分、輸出しやすくなる。
 条約は米国、アルゼンチン、モロッコ、ルーマニア、UAE(アラブ首長国連邦)が
加盟しているが、「熱出力が計四億キロワット」との要件を満たさないため未発効。
日本が加盟すれば発効要件を満たすため、米国から強い働き掛けがある。菅氏は
「福島第一原発の廃炉、汚染水対策を進める上で、知見のある海外企業の参加を
後押しすることに役立つ」と説明した。
 しかし、超党派の「原発ゼロの会」事務局長の阿部知子衆院議員は本誌の取材
に「CSCは賠償額が非常に低く、被害者保護にならない」と指摘。「事故が起きたら
賠償額が足りなくのは福島で分かったはずなのに、政府がメーカーの責任を免除
するのは未責任だ」と批判した。日本弁護士連合会も条約承認には「原発輸出の
推進が目的で、原発による人権侵害を他国に広める」などと反対している。


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