[CML 034032] 国立市議会・人種差別禁止法制定を求める意見書採択

Maeda Akira maeda at zokei.ac.jp
2014年 9月 22日 (月) 12:12:43 JST


前田 朗です。

9月22日

国立市議会が9月19日(金)に「ヘ イトスピーチを含む人種及び社会的マイ
ノリティに対する差別を禁止する法整備を求める意見書」を採択したそうです。

人種差別禁止法の制定を求める地方自治体決議は、今回の件では、全国初のよう
です。今後の 広がりが期待されます。

第1に、人種差別撤廃委員会の 勧告を踏まえています。

第2に、「ヘイトスピーチを含む社会的マイノリティに対する人種差別を禁止す
る法」と、マイノリティに対する差別であることを明確にして います。ヘイ
ト・スピーチを単に「汚い言葉」と誤解している人が多いので、この点は重要です。

第3に、「弱者がヘイトスピーチやヘイトクライムから身を守る権利」という
CERDの意見を引用しています。ヘイト・スピーチと言うと 「表現の自由」
という言葉に飛びついて思考停止する人が少なくありませんが、ヘイト・スピー
チは他人の権利に対する侵害です。この点を明 確にしています。



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ヘイトスピーチを含む人種及び社会的マイノリティに対する差別を 禁止する法
整備を求める意見書

国連人種差別撤廃委員会は8月2 9日、日本政府に対して、ヘイ トスピーチ
(憎悪表現)問題に 「毅然(きぜん)と対処」し、 法律で規制するよう勧告す
る 「最終見解」を公表しました。

日本が1995年に加入した「人種差別撤廃条約」では、 参加国で差別がおこなわ
れていないか、一定の期間をおきながら、国連の人権差別撤廃委員会が審査して
きました。

今回の「最終見解」は、日本への審査の総括として 、同委員会が8月29日に採択
したものです。

最終見解は、日本のヘイトスピーチの状況にも言及しており、特に在日韓国・朝
鮮人 (コリアン)への人種差別的デモ・集会をする団体によるヘイトスピーチ
のまん延や、政治家・公人によるヘイトスピーチが 報告されたことや、メディ
アでのヘイトスピーチの広がりなどについて、懸念が表明されています。さら
に、そうした行為が適切に捜査・起訴 されていないことも、懸念点 だとしてい
ます。

こうした状況に対して、最終見解は「ヘイトスピーチとたたかうための措置が、
抗議 する権利を奪う口実になってはならない」 としつつも「弱者がヘイトス
ピーチやヘイトクライムから身を守る権利」を再認識するよう指摘しました。

そして、人種差別的な表明や差別的暴力に断固として取り組むことや、メディア
のヘイトスピーチとたたかうため適切な手段を とること、そうした行為に責任
のある個人・団体を訴追したり、ヘイトスピーチをする政治家・公人に制裁を科
すことなどを、政府に勧告して います。


ヘイトスピーチへの法規制について、国会では 法案作成の動きもあり、 近い将
来、法案が提出される期待を持ちます。

一刻も早く、ヘイトスピーチを含む社会的マイノリティに対する人種差別を禁止
する法整備がなされることを願い、国立市議会 として意見書を提出します。

内閣総理大臣
法務大臣
衆議院議長
参議院議長



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