[CML 033904] Re: IK改憲重要情報(60)

T.kazu hamasa7491 at hotmail.com
2014年 9月 16日 (火) 19:20:40 JST


河内さま

ほう、
>従軍慰安婦問題や南京事件の国際的展開もこの大きな活動の一環として、いわば国
際的謀略の一環としてみる必要がある<
ですか。

北岡俊明・北岡正敏
古森義久
西尾幹二
三橋貴明
・・・・
いわくつきの右翼国家主義者、レイシスト、歴史修正主義者の列伝ですね。
いまは雑誌「正論」にかぶりつきですか?雑誌「前衛」はご卒業ですか?
それとも、「正論」と「前衛」の併読ですか? 


ni0615田島拝

psご参考
http://morita.tateyama.hu/pdf_esei/esei-26.pdf
「富山県教育委員会は「左翼学生」を大量に輩出させた長谷川毅教諭を左遷し、進学校ではない小さな町の高校に隔離してしまった。いかにも地方の教育委員会がやりそうな仕打ちである。」
>やあ、ご本人たちがこんなふうに簡単に自己崩壊しちまうなら、富山県教育委員会のしたことは、まったくの余計なお世話だったのですね(笑)


-----Original Message----- 
From: 河内 謙策
Sent: Tuesday, September 16, 2014 5:03 
PM
To: '河内 拓哉'
Subject: [uniting-peace:1744] IK改憲重要情報(60)

IK改憲重要情報(60)[2014年9月16日]

私たちは、内外の改憲をめぐる動きと9条改憲反対運動についての情報を発信しま
す。(この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自
由です。)

弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策

連絡先:〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 
河内謙策法律事務所
(電話03-6914-3844,FAX03-6914-3884)

弁護士アピールを支持する市民の会
http://2010ken.la.coocan.jp/kaiken-soshi

______________________________________

(以下は、河内の個人的見解です。御了解ください。)

従軍慰安婦問題の国際的背景 オバマの空爆決定 外国人労働者問題

いつの頃からか、韓国の民衆運動、韓国政府、北朝鮮の労働党、中国共産党、香港
の反日団体、アメリカの反日団体、アメリカ政府の一部が、反日のネットワークを形
成し、日本の戦前の「罪悪」を暴くことを「大義名分」として活動を開始しました。
彼らの狙いは、日本の「悪評」を広めることによって日本と日本人の活動を委縮・混
乱させ、それを通じてアメリカや中国の覇権的活動を側面からバックアップすること
にあります。
従軍慰安婦問題や南京事件の国際的展開もこの大きな活動の一環として、いわば国
際的謀略の一環としてみる必要があると思います。従軍慰安婦問題の最終的解決の前
に立ちはだかっているのは、このような「壁」なのです。
従軍慰安婦問題については、上記の反日ネットワークは、「大きな成功」を収めて
います。『文藝春秋』の10月号で、塩野七生氏は、「従軍慰安婦問題とは近年特に、
日本に住んでいる日本人が考える以上の大きな問題になりつつあったのだ。アジアの
国々にかぎらず、ヨーロッパやアメリカの人々の関心までも引くほどになっていたの
だから」と述べています。彼らの活動の影響で、アメリカで日系の子供がいじめに
遭っている深刻な現状については、『正論』10月号の北岡俊明・北岡正敏論文を参照
してください。
韓国政府と韓国の民衆運動は、朝日新聞が誤報を一部謝罪したことにも「めげ
ず」、従軍慰安婦問題の国際活動に一層力をいれています。以下のサイトで、8月19
日に「ヘリテージ財団」が開催したシンポジウムを古森義久氏がレポートしていま
す。ヘリテージ財団といえば、共和党系の非常に影響力のあるシンクタンクです。私
たちは、従来の常識では考えられないような、国際政治の複雑さに見合った視野を持
つ必要があるのではないでしょうか。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41585

____________________
皆様ご存知のように、米オバマ大統領が「イスラム国」に対し空爆を開始すると発
表し、報道によれば「準備完了」と伝えられています。
http://blogos.com/article/94501/

私は、アメリカの空爆に絶対反対です。テロ集団は壊滅されず、民衆が被害に遭う
だけの結果に終わることは明らかだと思うのです。
菅官房長官は、早速、アメリカの空爆支持を表明しましたが、菅官房長官の思惑を
こえて、日本にも有志連合への参加が求められる可能性は大きいと思います。その場
合に有志連合へ参加すれば、先日の集団的自衛権についての内閣決定がいかにナンセ
ンスなものかが明らかになりますし、参加しなければ、アメリカの大きな圧力にさら
されることになるでしょう。
いずれにしろ、集団的自衛権についての閣議決定がアメリカの日本に対する誘惑・
圧力の引き金になっていることを、日本の平和運動はアピールすべきではないでしょ
うか。
急いだ行動が求められます。
中東情勢の初歩的理解については、文芸春秋社の『忙しすぎるビジネスマンのため
の 新戦争論』が役に立ちます。この問題について健筆を振るっておられる天木直人
氏の以下のサイトも参考にしてください。
http://foomii.com/00001
(9月12日第973号です)

____________________
先日、私は「IK改憲重要情報」55号・56号で、安倍内閣が進めている大量移民・
大量外国人労働者受け入れ問題につき、その危険性をアピールさせていただきまし
た。
しかし残念ながら、安倍内閣の動きにつき、反対の勢力はいまだ小さいというのが
実情です。私には、なぜ多くの民衆運動の活動家と言われる人たちが安倍内閣の移
民・外国人労働者政策を支持するのか、全く理解できません。
安倍内閣は、「移民には反対」などといいながら、外国人労働者の大量受け入れの
道を突き進んでいます。(移民と外国人労働者を使い分ける卑劣な手口に注目してく
ださい。いくら外国人労働者を受け入れたとしても、彼らは外国人だから移民ではな
い、ということのようです。)
すでに建設業と造船業にかぎって、外国人労働者の「実習」期間を3年から5年間に
延長し、「実習」修了者の再入国を認める閣議決定がなされ、建設業については国交
省の告示がなされました。
http://www.mlit.go.jp/common/001051429.pdf

今後、今回のオリンピックまでの緊急措置について、出入国管理及び難民認定法別表
第一の「特定活動」についての法務省の告示を行い、同資格の下での受け入れを2015
年4月から行う予定と言われています。
また、安倍内閣は「外国人材」活用の名のもとに広範な業種での外国人労働者の受
け入れを「日本再興戦略」として、今年の6月24日に決定しました。いわゆる「第3
の矢」です。
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html#c001

私は、日本の国民・政府が、あまりにも移民や外国人労働者の問題を「きれいご
と」に考えすぎていることが心配でならないのです。日本人は「物事を突き詰めて考
えず、すぐごまかそうとする」と世界の人に批判されていますが、外国人労働者・移
民問題は、その日本人の悪い国民性が最も典型的に表れているような気がしてならな
いのです。

30年後には国民の過半数が外国人になるという予測が出ているスウェーデンについ
ては、『フォーリン・アフェアーズ・リポート』(日本語版)2014年第7号を参照し
てください。
西尾幹二氏らが「日本を移民国家にしてよいのか」というシンポジウムを開催して
います。2014年9月号の『正論』を参照してください。
三橋貴明氏が『移民亡国論』(徳間書店)を出版しています。スウェーデンの現地
ルポも入っています。お勧めです。

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以上http://ad.freeml.com/cgi-bin/sa.cgi?id=lL4Dd
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