[CML 033593] 「酷使・使い捨て企業」(「ブラック」企業)を産み出したのは、歴代自民党政権である。

石垣敏夫 motoei at jcom.home.ne.jp
2014年 9月 3日 (水) 05:57:06 JST


2014.9.3

「酷使・使い捨て企業」(「ブラック」企業)を産み出したのは、歴代自民党政権である。



「ブラック企業」の「ブラック」は人種差別的表現を内包しているから、変更した方が良い

、と述べたところ、それは「解釈の違い」である、と言ってきた人がいる。

そこで、このような企業がなぜ生まれてきたのかを少し触れてみる。



衆知の通り、1989年にソ連邦が崩壊し、「社会主義」の崩壊として、人々は愕然とした。

(崩壊するような社会主義は本物の社会主義国とは言えない)。

これに勢いづいたのは資本主義国の旗頭である米政府であり、米国に隷属してきた歴代自民党政権である。



労働運動・市民運動の担い手は左翼でも右翼でもない。基本的人権を守り発展させる、

人間社会の生活から生まれてきた運動である。

労働運動・市民運動を「左翼」と決めつけて弾圧するのは、支配者・権力者である。



労働組合は働く者の人権と労働条件の改善を図る為にある。

労働運動も市民運動もそこに集まる人々の「言論と思想信条の自由は、当然保障されなければならない」。

いずれも日常活動の中で政治課題が出され、当然話あいが行われるが、

政党活動ではないので、意見の相違によって排除されることはない。

それゆえ、労組・市民運動の分裂は本来生じない。



 資本家が存在しない、と言われた社会主義国の崩壊によって、経営者(資本家)団体は働く者の人権を無視、

労働条件を改悪し、企業の利潤だけを更に追求してきた。企業の利潤とは労働者を如何に搾取するか、でしか生まれない。

協働企業(民主的運営)以外の労働者(勤労者・社員)は、経営者(社長・資本家)の命令一元化の下で働かされている。

資本家はより安い労働力を血眼になって捜すのであるから、

グローバル化によって低賃金で雇える外国人労働者の受け入れは必然となる。

自国内の労働者に対しては、労働者どうしを差別対立させ、組合を消滅、弱小化、

ご用組合化させ、非正規社員の増大を謀ってきた。それゆえ「酷使・使い捨て企業」が拡大され、

行き場のない一部労働者は自分より弱い立場にある外国人に対し、ヘイトスピーチなど排外主義に走っている。



「働く人々を人間として見ない」これら「酷使・使い捨て企業・労基法違反企業」を容認しているのは現安倍政権であり、

歴代の自民党である。彼等は人類と共存できない「核」原発再稼動をはじめ、集団的自衛権を閣議決定させ、

何も生産しない軍人(現自衛隊員)の増員・武器の売買・軍事産業に多額の税金を投入し、

資本家の利益を増やし、国策として国民を戦争に動員させ、殺りくを強制させた過去の「大本営」をモデルに、

米政府に追随し続けている。



終わりに人種問題に触れておく。「黒」を怖ろしいと解釈するのは、人間が夜行性動物でないからである。

夜行性動物は昼が怖ろしいのである。人間の肌の色は何千年も経過してきた保護色の一つであり、

白と黒に価値観を植え付けているのは、「自然は対立物の統一」という哲学を理解せず、

政治用語として自分たちの都合にあわせ、用いているのにすぎない。

「黒」は「悪」でも「善」でもない、夜が暗いのは自然であり、怖ろしいことではない。

「ブラック企業・イエロー企業・ホワイト企業」などは存在しない。

さいたま市 石垣敏夫


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