[CML 033566] 沖縄の民意尊重を 国連人種差別撤廃委が日本に勧告+TBSニュース:辺野古海底調査「憤慨に堪えない」 野中氏が批判+辺野古掘削54%が反対 名護市議候補+辺野古移設賛否で激戦 名護市議選告示+抗議カヌー隊20人一時拘束 辺野古+琉球新報:<社説>岩礁破砕許可 知事選まで工事止めよ

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2014年 9月 1日 (月) 17:15:34 JST


沖縄の民意尊重を 国連人種差別撤廃委が日本に勧告http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230843-storytopic-3.html
2014年8月30日 
 国連の人種差別撤廃委員会は29日、日本政府に対し、沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう勧告する「最終見解」を発表した。「彼らの権利の促進や保護に関し、沖縄の人々の代表と一層協議していくこと」も勧告し、民意の尊重を求めた。琉球・沖縄の言語や歴史、文化についても、学校教育で教科書に盛り込むなどして保護するよう対策を促した。委員会は日本政府に対し、勧告を受けての対応を報告するよう求めている。
 同委員会は2010年に、沖縄への米軍基地の集中について「現代的な形の人種差別だ」と認定し、差別を監視するために、沖縄の人々の代表者と幅広く協議を行うよう勧告していた。今回は米軍基地問題に言及しなかった。
 最終見解は、ユネスコ(国連教育科学文化機関)が琉球・沖縄について特有の民族性、歴史、文化、伝統を認めているにもかかわらず、日本政府が沖縄の人々を「先住民族」と認識していないとの立場に「懸念」を表明。「彼らの権利の保護に関して琉球の代表と協議するのに十分な方法が取られていない」ことに対しても懸念を表した。
 また、消滅の危機にある琉球諸語(しまくとぅば)の使用促進や、保護策が十分に行われていないと指摘。教科書に琉球の歴史や文化が十分に反映されていないとして、対策を講じるよう要求した。
 最終見解は今月20、21日にスイス・ジュネーブの国連人権高等弁務官事務所で開いた対日審査の結果を踏まえ、まとめられた。
 対日審査では沖縄の米軍基地問題に関して、委員から「地元に関わる問題は事前に地元の人たちと協議して同意を得ることが大変重要だ」「政策に地元住民を参加させるべきだ」といった指摘が相次いだが、最終見解では触れなかった。
 日本に対する審査は、日本が1995年に人種差別撤廃条約の締約国になって以来、2001年と10年に次ぎ、今回が3回目。

TBSニュース:辺野古海底調査「憤慨に堪えない」 野中氏が批判https://www.youtube.com/watch?v=_wPixfuEZqk

辺野古掘削54%が反対 名護市議候補http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=81675
2014年9月1日 05:00
 【名護】沖縄タイムスは31日に告示された名護市議会議員選挙(定数27人)の立候補者35人に対し、米軍普天間飛行場の返還に伴う同市辺野古への新基地建設に関するアンケートを実施した。地元名護市を含めて県内で根強い反対がある中、沖縄防衛局が18日から始めたボーリング調査について、半数以上の19人が「反対」と答えた。「賛成」は4人にとどまった。
 仲井真弘多県知事が昨年12月に辺野古の埋め立てを承認したことと、辺野古への新基地建設に対しても19人が「反対」とした。いずれの質問も市政与党の全候補と中立の公明らが反対と回答した。
 埋め立て承認に「賛成」と答えたのは6人。基地建設を「条件付きで容認」は6人、「推進」は2人だった。
 アンケートは6月16日から各候補者に配布。8月13日までに回収した。18日のボーリング調査開始の賛否については、26〜29日に各候補へ聞き取りした。5人が「アンケートで立場を明確にすることで選挙に影響を与える」などの理由で、全質問に回答しなかった。

辺野古移設賛否で激戦 名護市議選告示http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140831/elc14083121580003-n1.htm
2014.8.31 21:58
名護市議選で立候補者の演説に集まった市民=31日、沖縄県名護市
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)の名護市辺野古移設への賛否が焦点となる名護市議選(定数27)が31日告示され、辺野古移設容認、反対両派の35人が立候補した。辺野古移設に反対している稲嶺進名護市長を支える与党と、移設を条件付きで容認する野党が過半数の獲得に向け、激しい選挙戦を展開。7日に投開票される。
 現在の議会構成は与党15人、野党10人、中立の公明党2人。市議選に立候補したうち与党系は16人、野党系は15人とされ、公明党も現職2人が出馬した。
 沖縄県の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事は昨年12月、政府の辺野古の埋め立て申請を承認したが、今年1月の名護市長選で稲嶺氏が移設推進派の候補者に勝利した。
 政府は移設に使う作業場を設けるため、辺野古漁港を埋め立てる計画だが、埋め立てには稲嶺氏の許可が必要で、稲嶺氏は許可しない方針だ。
 市議選で与党系候補者は移設反対を強調し、議会の過半数を維持することで市長、議会がそろって移設に反対する姿勢を改めて鮮明にしたい考えだ。
 一方、移設を容認する野党系候補者は、保守支持層でも移設への異論があるため争点化を避けたいところだ。稲嶺市政で市の経済が停滞していると主張し、政府との協調路線による経済振興を前面に打ち出す。
 公明党の候補者は辺野古移設に反対している。

抗議カヌー隊20人一時拘束 辺野古http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=81580
2014年8月31日 06:20
海保職員にボートに引き上げられる市民や、カヌーに乗って抗議する市民ら=30日午後12時8分、名護市辺野古沿岸(浦崎直己撮影)
 【名護】米軍普天間飛行場の返還に伴う新基地建設工事に向けた海上作業が進む名護市辺野古沖で、海上保安庁は30日正午ごろ、抗議のため工事区域を示すフロート(浮具)内にカヌーなどで入った市民ら20人を一時拘束した。20人は海保のゴムボートに乗せられ、約1時間後には解放された。同日のカヌーでの抗議には、これまでで最多となる23艇・37人が参加、一時拘束数も最大となった。
 この日は市民ら約50人がカヌーや小型船で抗議。海保職員はゴムボートや小型船約10艇で監視し、市民らに臨時制限区域や工事区域などを理由に、フロート内に入った際には「排除する」と警告した。
 午前11時46分、フロートに沿って広がったカヌーに乗る市民らは一斉に行動開始。フロートから200メートルほど先にあるボーリング調査用のスパット台船を目指した。
 海保職員も次々と海へ飛び込み、市民らを確保。フロート内では、かぎがついた棒でカヌーを引っぱったり、腕を伸ばして乗員を海中に引きずり降ろすなどして、捕まえていた。
 最終的に、フロート内に入った市民や入ろうとした計20人を拘束。巡視船へ連れていかれた人はいなかった。けが人は出なかったが、拘束された際に2人の眼鏡が壊れた。
 頭を腕で押さえつけられ、眼鏡のレンズが外れたという男性(34)は「足を引っ張られ、羽交い締めにされた。多人数に焦ったのか、いつも以上に乱暴だった」と批判。
 別の男性(38)は「数が多ければ海保は対応できない。人が増えれば工事を止められる」と手応えを感じていた。
 一方、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、市民ら80人が集まり、新基地建設の反対を訴えた。

琉球新報:<社説>岩礁破砕許可 知事選まで工事止めよhttp://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230837-storytopic-11.html
2014年8月30日 
 県水産課は沖縄防衛局が提出した米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う本体工事の岩礁破砕申請を許可した。これで防衛局は移設で必要な県への許可手続きを全て取得した。海底ボーリング調査だけでなく、埋め立てや護岸構築など、本格的な新基地建設の着手に県がお墨付きを与えたことになる。政府と県が一体となって移設工事を加速させ、11月の知事選よりも前に、移設を後戻りさせないため既成事実を重ねているとしか思えない。県知事選の結果にかかわらず移設を進めるとの政府の方針を県が丸ごと追認し、県民に無力感を与えることに加担しているのは許し難い。
 県水産課は「総合的に検討した結果、許可することが適当だ」と述べている。あくまで事務的に許可を出しているかのようだが、県と政府側は回答時期をめぐって調整をしている。県は当初、8月上旬にも許可の回答を出す方向で審査していたが、8月7日に知事の仲井真弘多氏が次期知事選への出馬を表明することになり、回答時期をずらしたようだ。一方で早期に作業を進めたい政府の意向を受け、県は8月下旬までに回答する方向で作業を進めてきた。極めて政治的な動きではないか。
 仲井真知事は埋め立て申請を承認したことについて、当初は法律にのっとった事務手続きとの考えを示していた。だが最近になって発言は変遷した。今月25日には「早く埋め立てて世界一危険といわれている普天間飛行場を移すことだ」と述べ、27日には「海を埋め立て、普天間の半分のサイズにして移す」と言い出している。28日には「名護の皆さんには苦労をかける」とまで言った。
 県外移設を掲げて当選したはずの知事が辺野古移設を推進する立場に変節している。4年前の国外・県外移設を求める県民大会で沖縄の基地集中を「明らかに不公平、差別に近い印象を持つ」と主張していた姿は影も形もない。
 琉球新報と沖縄テレビ放送が今月実施した県内世論調査では「移設作業を中止すべきだ」との回答が80・2%に上った。知事の移設推進の立場は沖縄の民意と大きく乖離(かいり)している。
 県政が政府のお先棒を担いで工事を進める許可を与えることに、民主的な正当性はない。県は許可を取り消し、県知事選まで全ての作業を止めさせるべきだ。






 		 	   		  


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