[CML 034761] 集団的自衛権に自治体からNOの声を! 11.8枚方

maeda at zokei.ac.jp maeda at zokei.ac.jp
2014年 10月 31日 (金) 23:40:52 JST


前田 朗です。
10月31日

関西情報です。この日、私は鹿児島なので参加できませんが、転送。

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集団的自衛権に自治体からNOの声を!
 11/8 戦争と地方自治破壊に反対する市民と自治体議員のシンポジウム

●日時:11月8日(土) 午後1時45分〜4時30分
●会場:メセナひらかた6階大会議室
 ※京阪「枚方市」駅下車、北方へ約400メートル(徒歩6分)
●参加費:700円

●シンポジウム報告予定者
 上原公子さん(元東京都国立市長)         
  「自治体を戦争拒否の町に いま市民が立ち上がる時」
 河上暁弘さん(広島市立大学広島平和研究所准教授)
  「平和と地方自治〜近年の平和と地方自治破壊の分析から」
 手塚隆寛さん(大阪府枚方市議会議員)
  「市民と議員で地域から戦争をなくす」

●主催:11/8シンポジウム実行委員会
<連絡先>
 手塚隆寛(大阪府枚方市議会議員)
 tezutakahiro@yahoo.co.jp FAX:072-853-0755
 杉谷伸夫(京都府向日市議会議員)
 peace@fa2.so-net.ne.jp FAX:075-921-4101
 (@マークは、小文字に変えてください)


★呼びかけ

 市民、自治体議員の皆さん。集団的自衛権行使容認を閣議決定した安倍内閣は、
その
法整備のために自衛隊法・周辺事態法等の「改正」や集団自衛事態法の制定など
の20本
近い戦争関連法を来春の国会に提出、一括審議をする予定です。この法整備によ
って、
政府の戦争政策への「協力義務」が自治体や国民の責務にされようとしています。
現在
の情勢は、憲法破壊と人権制限であると同時に、市民の生命・人権を守る自治体
の任務
を奪い、戦争協力義務を押し付ける「地方自治破壊」です。
 しかし、戦争の遂行は、自治体の協力抜きにはできません。戦争に協力させな
い自治
体をつくることは急務です。そのために政府から法案が出されるのを待つのでは
なく、
閣議決定を撤回させ戦争関連法を提出させないために今、市民と自治体議員が共
同して
、それぞれの居住する自治体から取り組むことが求められています。この取り組
みを広
げるため、大阪府下で最初に非核平和都市宣言を行い、また今年無防備平和条例
の直接
請求運動10周年を迎える枚方市でシンポジウムを開催し、全国にアピールを発し
てゆこ
うと考えています。
 ぜひ、このシンポジウムにご賛同、ご参加をお願いいたします。

★賛同者を募っています! → こちらへ peace at fa2.so-net.ne.jp

 このシンポジウムに賛同いただける方は、ご連絡ください。お名前、ご連絡先、
肩書
き(所属)、公表可or不可を記載お願いします。





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